ウォーレン上院議員、クラリティ法修正案に反対　「トランプ家の利益相反懸念を加速」

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の修正案に反対した。

ウォーレン氏は5月12日、Xで「米上院銀行委員会が新たなクラリティ法を公表した」と明らかにしたうえで、この法案がドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業を巡る利益相反への懸念を加速させると指摘した。

そのうえで、実効性があり倫理面でも十分な安全策を欠く法案は、銀行委員会を通過すべきではないと強調した。

米上院銀行委員会は日本時間5月14日午後11時30分、クラリティ法のマークアップを実施する予定だ。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に上程する前に最終検討する審議段階を指す。

ウォーレン氏ら民主党はこれまで、クラリティ法に高官の利益相反防止条項を盛り込むよう求めてきた。