ベイシス、非公開テスト完了で裁定取引プラットフォーム正式公開

JOON HYOUNG LEE

概要

  • ベイシスは非公開の実取引テストを終えた後、一般利用者向けに暗号資産の裁定取引プラットフォームの正式サービスを開始したと明らかにした。
  • テストでは、実行遅延時間が50マイクロ秒未満、毎秒10件超の処理量、約100%%の稼働率を記録したという。
  • ベイシスは、複数の取引所間の価格差を活用した裁定取引収益だけを原資に利用者へ収益分配を行い、損失は会社が吸収すると説明した。

期間別予測トレンドレポート

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写真:ベイシス(BASIS)
写真:ベイシス(BASIS)

暗号資産の裁定取引プラットフォームを手がけるベイシス(BASIS)が、非公開テストを終えて正式サービスを始めた。

ブルーミングビットが5月13日に伝えたところによると、ベイシスは同日、一般利用者向けにサービスを開始した。ベイシスは暗号資産インフラ企業ベース58ラボ(Base58 Labs)の技術支援を受けて開発された裁定取引プラットフォームだ。

ベイシスはこのほど、一部の機関投資家を対象に非公開の実取引テストを実施した。ベース58ラボによると、テストの結果、実行遅延は50マイクロ秒未満、処理量は毎秒10件超だった。テスト期間中の稼働率は約100%だった。

ベイシスによると、今回の非公開テストは、取引環境が不安定な局面でシステムがどう反応するかの検証に重点を置いた。取引所の遅延急増、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)の呼び出し制限、取引所ごとの流動性分散、一部約定の失敗といった環境を織り込んだという。

ベイシスの関係者は「テスト期間中は、さまざまな悪条件の下でシステムがどう作動するかを中心に検証した」と語った。そのうえで「頻繁に起きる事象でなくても、ストレス局面でどう反応するかがプラットフォームの一貫性と安定性を左右する」と付け加えた。

同社は、自社プラットフォームは単なる収益創出支援サービスではないと強調した。トークン発行に伴う報酬や外部インセンティブに依存せず、暗号資産市場で生じる裁定取引の収益だけを利用者への報酬原資に充てる仕組みだとしている。

具体的には、複数の取引所にまたがる暗号資産の価格差を捉えて裁定取引を執行し、ステーキングを通じて純裁定益を利用者に分配する。ベイシスは「構造上、損失は会社が吸収し、利用者は裁定取引の執行で生じた利益分配にのみ参加する」と説明した。

ベイシスは、国際標準に沿ったセキュリティーやサービス管理、運営監督に関する基準も備えたとしている。現在はビットコイン、イーサリアム、ソラナ、パックスゴールドの4銘柄の裁定取引に対応する。

ベイシスはベース58ラボが開発した独自エンジン「ベース58ハイパー・レイテンシー・エンジン(Base58 Hyper-Latency Engine, BHLE)」を基盤に運営する。同エンジンは、多様な取引条件でも裁定取引プラットフォームを安定稼働させるよう設計された。

ヘルゲ・シュタデルマン最高経営責任者(CEO)は「正式公開前の非公開テストを通じて、システムを徹底的に検証した」と述べた。「暗号資産市場の成熟が進むにつれ、裁定取引インフラの重要性も徐々に高まる」との見方を示した。

JOON HYOUNG LEE

JOON HYOUNG LEE

gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
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