【独自】天然記念物の珍島犬、血統管理にブロックチェーン導入

韓国南西部の全羅南道珍島郡が、天然記念物の珍島犬の血統管理にブロックチェーン技術を導入する。

5月12日に業界関係者が明らかにしたところによると、珍島郡は5月中に「ブロックチェーン基盤の珍島犬血統認証管理システム」の開発事業に着手する。10月までに開発を終え、2026年中の稼働を目指す。

事業の中核は、珍島犬の血統を管理・追跡するブロックチェーン基盤の分散型デジタルID（DID）システムの構築だ。DIDは、本人確認情報を単一の中央サーバーではなく複数の台帳に分散して保存する技術で、認証の効率を高めるとともに改ざんも防ぐ。韓国行政安全部が発行するモバイル身分証にもDIDが採用されている。

今回の導入を機に、珍島犬の血統管理システムのデジタル化も本格化する。珍島郡はまず、DIDを活用した「モバイル珍島犬血統証明書」の発行を進める。現在、珍島郡の血統審査などを経て天然記念物に指定された珍島犬は約1100頭おり、これらに一種のモバイル身分証を付与する形になる。体内に埋め込んだ無線電子個体識別装置（RFID）を活用し、血統認証サービスもデジタル化する。

珍島郡は、ブロックチェーンの導入で血統管理の透明性と正確性を高められるとみる。珍島郡の関係者は「国家レベルの天然記念物である珍島犬の保全と管理には、出生から死後管理まで一元化した管理策が必要だ」と述べた。ブロックチェーン技術を活用すれば、珍島犬の出生、成長、健康状態、譲渡過程などを透明に追跡・管理できると説明している。

今後は事業拡大の可能性もある。珍島郡は、ブロックチェーン基盤システムの運用状況を踏まえ、珍島犬の非代替性トークン（NFT）発行など追加の活用策も検討する。関係者は、システムが定着すればサービスの拡張や高度化も視野に入れる考えを示した。

世界の企業ではすでに、データ管理や改ざん防止を目的にブロックチェーン導入の動きが広がっている。2019年にブロックチェーン研究所を設立したトヨタ自動車が代表例だ。トヨタはブロックチェーン基盤の分散型台帳技術（DLT）を活用し、生産、物流、販売など車両情報の管理を高度化している。イタリアの高級ブランド、ロロ・ピアーナも2023年、消費者が製品の生産履歴を確認できるサービスにブロックチェーン技術を導入した。