JOON HYOUNG LEE

ソシエテ・ジェネラル、コンセンシスと提携　メタマスクでUSDCV対応

フランスの投資銀行ソシエテ・ジェネラルが、自社の米ドル建てステーブルコイン「USDCV」をメタマスクに統合する。 暗号資産子会社のソシエテ・ジェネラル・フォージ（SG-FORGE）はコンセンシス（Consensys）と提携し、USDCVをメタマスクと連携させると5月15日に発表した。これにより、メタマスクのウェブサイトやモバイルアプリで、取引やDeFi（分散型金融）サービスなどにUSDCVを利用できるようになる。 USDCVはソシエテ・ジェネラルが発行する米ドル建てステーブルコイン。ソシエテ・ジ

ドゥナムとネイバーファイナンシャル、株式交換後1年以内に「IPO委員会」設置

韓国の暗号資産交換所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）とネイバーファイナンシャル（Naver Financial）は、企業結合の完了後、1年以内に新規株式公開（IPO）に向けた手続きを進める。 ドゥナムは4月15日の開示で、「株式交換契約の締結日にネイバー、ドゥナムおよび利害関係者が投資家間契約を締結した」と明らかにした。契約では、株式交換の完了後にネイバーファイナンシャル株を速やかに証券市場へ上場するため、当事者が最善を尽くすことでも合意したという。あわせて、株式交換

トロン、耐量子アップグレード推進　ロードマップを近く公表

トロン（TRX）が耐量子アップグレードを進める。 トロン創業者のジャスティン・サン氏は4月14日、Xで「トロンのポスト量子アップグレードに向けた取り組みを正式に始動する」と明らかにした。量子耐性技術の強化が狙いで、技術ロードマップも近く公表する予定だという。 サン氏は「量子セキュリティは議論の対象であってはならない」と強調した。そのうえで「量子セキュリティは機能であるべきだ」と述べ、「量子コンピューティングの脅威でトロンの利用者が資産を失うことがないようにする」と語った。さらに、トロンは米国立標

ウィンクルボス兄弟、ジェミニから4277万ドル相当のビットコイン引き出し　買い増しも進行

米暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）を設立したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が、ジェミニからビットコイン（BTC）を大規模に引き出した。 ブロックチェーンデータ分析会社アーカム（Arkham）はXで、ウィンクルボス兄弟が4月14日にジェミニから4277万ドル相当のビットコインを引き出したと明らかにした。一般に、交換業者からビットコインを引き出す動きは、売却意向の後退を示すと受け止められる。アーカムは、ウィンクルボス兄弟がビットコインの買い増しも進めていると伝えた。

イーサリアム安が直撃、ビットマインが1〜3月期に38億2000万ドルの純損失

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、2025年1〜3月期に38億2000万ドルの純損失を計上した。 暗号資産メディアのザ・ブロックは8月14日、ビットマインが同日公表した決算をもとに、1〜3月期の純損失が38億2000万ドルだったと報じた。前年同期は115万ドルの純損失で、赤字幅は大きく膨らんだ。 損失が急増したのは、イーサリアム相場の軟調が続いたためだ。ビットマインが保有するイーサリアムの未実現損失は、1〜3月期時点で37億8000万ドルにのぼった。

ビタリック氏「成果に期待」　韓国でイーサリアム連合発足

韓国のブロックチェーン企業が、イーサリアム（ETH）生態系の育成に向けてコンソーシアムを立ち上げた。国内のイーサリアムビルダー支援に注力し、9月には大規模カンファレンスも開く。 ノンスクラシックのカン・ユビン代表は4月14日、ソウル市江南区で開いた記者懇談会で「イーサリアムは機関向けインフラとして着実に拡大している」と述べた。こうした変化を後押しするため、「イーサリアム・コリア・コンソーシアム」を組成したと明らかにした。 同氏は「ステーキングやトレジャリーなど、金融機関がイーサリアムをどう導入で

ベース58ラボ、BASISの非公開テスト完了　ステーキング市場参入迫る

暗号資産インフラ企業のベース58ラボ（Base58Labs）が、ステーキング市場への参入を控えている。 同社は4月13日、暗号資産インフラ・ステーキングプラットフォーム「BASIS」の非公開テストを成功裏に終えたと発表した。テストにはクオンツ取引会社やマーケットメーカー（MM）など一部の機関が参加した。 ベース58ラボは、実際の市場環境でBASISの性能や安定性、復元力を検証することがテストの目的だったと説明した。非公開テスト期間中には、50マイクロ秒未満の実行遅延時間と100%の稼働率を記録し

金融特化型ブロックチェーン「AULT」、韓国市場を開拓　CISで構想示す

ローランド・マクリーンAult Capital Groupグローバル資本市場責任者に聞く 今月、レイヤー1メインネット公開 トークン公募を実施せず注目 上半期にDEXなどDAppを順次投入 「機関提携を強化する」 「AULTブロックチェーンは金融市場に特化したネットワークだ。大半のブロックチェーンが技術のために作られたのに対し、当社は金融のためにブロックチェーンを設計した」 Ault Capital Groupのローランド・マクリーン氏は6月13日、ブルーミングビットとのインタビューでこう語った

米ブラッグハウス、ドージコイン財団企業部門との合併承認　賛成98%超

米ナスダック上場のブラッグハウス・ホールディングス（Brag House Holdings）が、ドージコイン（DOGE）財団の企業部門との合併を進める。 ブラッグハウス・ホールディングスは8月8日、臨時株主総会でドージコイン財団の企業部門「ハウス・オブ・ドージ（House of DOGE）」との合併案が承認されたと発表した。議決権を行使した株主の98%超が賛成したという。 合併後のブラッグハウス・ホールディングスは、実物連動資産（RWA）のトークン化などを中核事業として進める方針だ。会社側は、ド

ビットメックス共同創業者、英改革党に400万ポンド寄付

暗号資産交換所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者ベン・デロ氏が、英改革党に400万ポンド（約510万ドル）を寄付した。 デロ氏は8月8日、英紙テレグラフへの寄稿で、英改革党に400万ポンドを寄付したと明らかにした。英国政府が今年初め、海外在住の英国人による寄付を10万ポンドに制限する前に、同党へ資金を渡したと説明した。 資金を法定通貨と暗号資産のどちらで拠出したかは明らかにしていない。英国では現在、国内政党への暗号資産による寄付を禁じる方針が進んでいる。 これに関連し、デロ氏は政界への暗

IMF専務理事「中東紛争が世界経済を試練に」 成長率見通し下方修正は不可避

クリスタリナ・ゲオルギエワ国際通貨基金（IMF）専務理事は、中東紛争の余波で世界経済の成長率見通しの下方修正が避けられないとの認識を示した。 ブルームバーグによると、ゲオルギエワ専務理事は10月9日に公表した声明で、「原油価格ショックは、財政面の緩衝余地に乏しい世界経済を試練にさらしている」と述べた。さらに「確実に言えるのは、世界経済の成長が一段と鈍るということだ」としたうえで、「新たな平和が続いたとしても同じだ」と付け加えた。 IMFは来週、世界経済見通し（World Economic Out

トランプ米大統領、5月25日のTRUMP会議に出席へ　保有者と昼食会

ドナルド・トランプ米大統領が、今月末に開かれるオフィシャル・トランプ（TRUMP）カンファレンスに出席する見通しとなった。 ブロックビッツなどの報道を踏まえ、米政治専門メディアのポリティコは5月9日、トランプ大統領が5月25日に予定されているオフィシャル・トランプのカンファレンスに参加すると報じた。会場では、オフィシャル・トランプのトークン保有者らとの昼食会も予定している。 会場は、トランプ大統領の自宅がある米フロリダ州のマールアラーゴ・リゾート。韓国では、ドゥナムのソン・チヒョン会長が同会議に

米NEC委員長「利下げ必要」　パウエル氏はFRB理事に残らず

ケビン・ハセット（Kevin Hassett）米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、政策金利をさらに引き下げる必要があるとの考えを示した。 ハセット氏は8月9日、フォックス・ビジネスのインタビューで「金利はもっと低くあるべきだ」と語った。 退任を控えるジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長にも言及し、パウエル氏がFRB理事会に残ることはないとの見方を示した。 ドナルド・トランプ米大統領が、イランに軍事用兵器を供給する国に高関税を課すと表明したことについても触れた。ハセット氏

ビットマイン、NYSEに移管上場　自社株買い枠を40億ドルに拡大

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマイン（BitMine）が、ナスダックからニューヨーク証券取引所（NYSE）に移管上場する。 ビットマインは8月9日にNYSEへ上場すると発表した。ティッカーシンボルは従来と同じ「BMNR」とする。 トム・リー会長は「ニューヨーク証券取引所は歴史と権威を誇る世界最大の証券取引所だ」と述べ、「NYSEへの上場により、ビットマインは重要な節目を迎えた」と強調した。 同社は同日、取締役会が自社株買いプログラムの拡大を全会一致で承認したと発表した。これ

タス通信「イラン、休戦中のホルムズ海峡通過を1日15隻に制限」

イランが米国との休戦期間中、ホルムズ海峡を通過できる船舶を1日15隻に制限する方針だ。 7月9日、タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、ロシア国営タス通信は同日、匿名のイラン政府高官の話として、イラン政府が休戦中は1日15隻に限ってホルムズ海峡の通過を認める計画だと報じた。ホルムズ海峡の開放は、米国とイランの休戦合意の条件の一つという。 これに先立ち、イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ報道官は7月8日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、イランがホル

イラン外務省、米にイスラエルのレバノン空爆停止要求　「今後数時間が重大局面」

イラン外務省は、米国がイスラエルによるレバノン空爆を止めるべきだとの立場を示した。 ウォルター・ブルームバーグが10月9日に伝えた。サイード・ハティブザデ（Saeed Khatibzadeh）外務次官は同日、イラン国営ファルス通信に対し、イランは前夜、イスラエルの停戦違反への対応に踏み切る寸前まで至ったが、パキスタンが介入したと語った。 ハティブザデ氏は、米国がイスラエルのレバノン空爆を停止させなければならないと強調した。域内のいかなる平和にもレバノンを含める必要があるとしたうえで、「今後数時間

米2月コアPCE物価、前年比3.0%上昇　市場予想通り

米国の2月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に一致した。 米商務省経済分析局（BEA）は3月9日、2月のコアPCE物価指数が前年同月比3.0%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想と同水準だった。 前月比では0.4%上昇し、こちらも市場予想通りだった。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエネルギーと食品を除く財・サービスを購入する際に支払う価格を示す物価指標だ。米連邦準備理事会（Fed）が政策金利の判断などにあたり重視する主要指標の一つとされる。

米新規失業保険申請、先週21万9000件　予想上回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を上回った。 米労働省は5月9日、先週の新規失業保険申請件数が21万9000件だったと発表した。市場予想の21万件を9000件上回り、前週の修正値20万3000件に比べると1万6000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は179万4000件だった。前週の修正値183万2000件を3万8000件下回り、市場予想の184万件と比べても4万6000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数の増加は、

イラン大統領「イスラエルのレバノン空爆は停戦違反、協議は無意味に」

イランのマスウド・ペゼシュキアン大統領は、イスラエルによるレバノン空爆は停戦合意違反に当たるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ペゼシュキアン大統領は9月9日、イスラエルのレバノン攻撃が続けば停戦交渉は無意味になると強調した。 これに先立ち、イスラエル軍は9月8日、レバノン各地の100カ所超を空爆した。レバノン政府によると、この空爆で少なくとも182人が死亡し、約900人が負傷した。イスラエル軍は、ヒズボラのナイム・カセム事務総長の個人秘書で、おいにあたるアリ・ユスフ・ハルシ

TRM、イランがホルムズ海峡通行料をビットコイン徴収なら米制裁は困難化

イランがホルムズ海峡の通行料をビットコイン（BTC）で徴収した場合、米国の制裁発動は難しくなる可能性がある。ブロックチェーン分析会社TRMがそうした見方を示した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月9日に伝えた。TRMは同日公表した報告書で、暗号資産取引の処理速度などを踏まえると、米国がイランの通行料支払いをリアルタイムで凍結したり遮断したりすることは複雑になると分析した。イランによるビットコイン建て通行料の徴収については、国家レベルの制裁回避に暗号資産が活用された重要な事例だ

イラン外務次官「ホルムズ海峡は開放」　通航船に当局・軍との協議要求

イラン政府は6月9日、ホルムズ海峡を通過する船舶について、イラン軍と協議する必要があるとの立場を示した。 ブルームバーグによると、サイード・ハティブザデ（Saeed Khatibzadeh）外務次官は同日、英ITVのインタビューで「ホルムズ海峡は開放されている」と語った。一方で、すべての船舶とタンカーは安全な通航のため、イラン当局と必要な協議を進めなければならないと明らかにした。 同氏は、ホルムズ海峡を通過しようとするすべての船舶はイラン軍に連絡する必要があると説明したうえで、イラン当局と意思疎

バイナンス、予測市場サービスを正式開始　Predictfunと統合

グローバル暗号資産交換業者のバイナンスが、予測市場サービスを正式に始める。 バイナンスは公式サイトで7月9日、予測市場サービスを正式に開始すると明らかにした。利用者はバイナンス・ウォレット内で同サービスを利用できる。 このサービスは、BNBスマートチェーン（BSC）基盤の予測市場プラットフォーム、Predictfunとの統合を通じて提供する。バイナンスは、現物口座とファンディング口座の残高を使って予測市場で取引できると説明した。すべての取引手数料と決済手数料はバイナンス・ウォレットが負担するとい

ドバイ、RWA・ステーブルコインの細則公表　規制明確化を強化

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ当局が、実物連動資産（RWA）とステーブルコインを巡る規制の明確化を強化した。 コインテレグラフが7月9日に伝えたところによると、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）は同日、暗号資産の公開と配布に関する細則を公表した。今回の細則は、VARAの既存の暗号資産発行規制を解釈したものだ。暗号資産の発行経路を3つ示し、経路ごとに誰がどの責任を負うのかを具体的に定めた。 VARAは暗号資産を、法定通貨連動型の暗号資産、ライセンスを受けた仲介業者を通じて発行された暗号資産、機能が

EU外交トップ、イスラエルのレバノン空爆を非難 「停戦合意に深刻な負担」

カヤ・カラス欧州連合（EU）外交安全保障上級代表は、イスラエルによるレバノン空爆を厳しく非難した。 カラス氏は7月9日（現地時間）、X（旧ツイッター）への投稿で「イスラエルの（レバノン）空爆で昨夜、数百人が死亡した」としたうえで、「ヒズボラがレバノンを戦争に引き込んだとしても、イスラエルの自衛権がこれほど甚大な破壊を正当化することにはならない」と指摘した。 そのうえで、イスラエルの行動は米国とイランの停戦に深刻な負担を与えていると強調した。イランとの停戦はレバノンにも適用されるべきだとし、EUは

イスラエル軍、ヒズボラ指導者の側近を殺害と発表　主要補給路2カ所を破壊

イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム氏の側近を殺害したと発表した。 ロイター通信などによると、イスラエル軍は10月9日、前夜にベイルートを空爆し、カセム氏の個人秘書で、おいでもあるアリ・ユスフ・ハルシ氏を殺害したと明らかにした。 イスラエル軍によると、ハルシ氏はカセム氏の顧問も務めていた。ヒズボラ内でもごく一部しか近づけないカセム氏の執務室の管理と警備を統括してきたという。 イスラエル軍は10月8日、レバノン南部を流れるリタニ川周辺の戦略拠点も空爆した。

バイナンスの金デリバティブ取引、日次76億ドル突破　90日で5000倍

暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）で、金デリバティブの日次取引高が76億ドルを超えた。 バイナンスは4月8日、公式サイトを通じて、同取引所における金デリバティブの日次取引高が足元で76億ドルを突破したと明らかにした。同社は今年に入って金デリバティブを上場した。 同社によると、金の日次取引高は上場初期の150万ドルから90日で5000倍に増えた。こうした増勢は金や銀に加え、株式やエネルギーなど複数の資産群でも確認されたという。 原油の日次取引高も足元で10億ドルを超えた。内訳は米国産標

米CFTC、スポーツ予測市場は金融商品と主張　アリゾナ州の規制停止求める

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対するアリゾナ州の規制に歯止めをかけるよう動いた。 4月8日にコインデスクが伝えたところによると、CFTCは4月7日、米司法省とともに連邦裁判所に対し、カルシへのアリゾナ州の賭博関連法の執行を止めるよう求めた。CFTCと司法省は、スポーツや選挙結果などに賭ける予測市場プラットフォームの契約は、金融派生商品である「スワップ」に当たり、CFTCの管轄に属するとの立場を示している。 アリゾナ州は、スポーツの試合結果を

韓国金融投資協会長「暗号資産の現物ETF導入が必要」　政府・国会に説明

韓国金融投資協会のファン・ソンヨプ会長は、暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の導入が必要だとの認識を示した。 4月9日にソウル・汝矣島で開いた就任100日記念の記者懇談会で、ファン会長は「暗号資産の現物ETFの早期導入に向け、政府と国会に積極的に説明している」と語った。 そのうえで、米国や英国、香港など海外では暗号資産がポートフォリオ分散の必須要素になって久しいと指摘し、「これ以上、先進的な潮流に後れを取ってはならない」と強調した。 一方、暗号資産ETFの国内導入に必要なデジタル資産基本法は、

ブータン政府、ビットコイン320枚を外部移転　売却の可能性

ブータン政府が2268万ドル相当のビットコイン（BTC）を外部に移転した。 コインテレグラフはXで、ブータン政府がビットコイン約320枚を追加で外部に移転したと6月8日に明らかにした。現在の価値では2268万ドルに相当する。 ブータン政府は今年に入り、ビットコインの売却を続けている。前月だけでも8400万ドル規模のビットコインを外部に移転した。 ブータンは2019年から、政府主導の暗号資産採掘事業を通じてビットコインを蓄積してきた。

テザー、サークルに先立ち訪韓　KB金融やコインワンと接触

ドル建てステーブルコイン「USDT」の発行元テザー（Tether）が最近、韓国を訪れ、KB金融など現地企業と接触したことが分かった。 9日に業界関係者が明らかにしたところによると、テザーの実務陣は6月上旬に韓国を訪れ、KB金融持株の関係者と会い、協力案などを協議した。KB金融グループはこれに先立つ2024年9月、テザーの米国法人テザーUSATのボ・ハインズ最高経営責任者（CEO）と協力案を話し合っていた。KB金融グループ関係者は今回の面会について、「実務レベルの会合だ」と説明した。 テザーの実務