JOON HYOUNG LEE

米国のXRP現物上場投資信託（ETF）が、上場後初めて週次ベースで資金の純流出を記録した。デリバティブ市場でもXRPの投資家心理が冷え込んだ。当面は2ドル前後で横ばい推移する可能性があるとの見方も出ている。 27日（現地時間）、暗号資産分析会社ソソバリューによると、先週のXRP現物ETFから約4,100万ドル（約600億ウォン）が純流出した。XRP現物ETFが週次ベースで資金の純流出を記録したのは、昨年11月の上場以降初めて。直近で16億ドルまで膨らんでいた純資産総額も13億6,000万ドルへと

米資産運用会社21シェアーズのドージコイン（DOGE）現物上場投資信託（ETF）がナスダックに上場した。 22日（現地時間）、ディクリプトによると、21シェアーズのドージコイン現物ETFはこの日ナスダックに上場し、初取引が開始された。同ETFはドージコイン財団の承認を受けた唯一のETFだ。 また今回のETFは、米証券取引委員会（SEC）の承認を受けた初のドージコインETFでもある。ディクリプトは「グレースケールとビットワイズのドージコインETFは、SECの明示的な承認手続きを踏んでいない」とし、

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、イーサリアム（ETH）のフサカ・アップグレードの効果が持続しにくい可能性があるとの分析を示した。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、JPモルガンは前日（21日）の投資家向けレターで「先月実施されたフサカ・アップグレードにより、イーサリアムの手数料は直ちに引き下げられ、取引件数とアクティブアドレス数はいずれも増加した」と述べた。JPモルガンは「（しかし）歴史的に見て、イーサリアムの連続的なアップグレードは、ネットワーク活動を継続的かつ有意に押

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）加盟国が米国債などを売却した場合、「大規模な報復（big retaliation）」に踏み切る考えを示した。 トランプ大統領は22日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「（EUが米国資産を）売却するなら仕方ない」としつつ、「だが、そうなれば強力に報復する」と述べた。さらに「われわれはあらゆるカードを握っている」と付け加えた。 この発言はEUの政府系ファンドを念頭に置いたものとみられる。デンマークの年金基金アカデミカー・ペンションは、米国のグ

昨年の第3四半期の米国経済は4.4%成長したことが分かった。 米商務省は23日（現地時間）、昨年第3四半期の米国の国内総生産（GDP）増加率の改定値が4.4%（前期比年率）だったと発表した。先月末に公表された速報値（4.3%）から0.1%ポイント上方修正された。 市場では、米国経済は昨年第4四半期に成長率が4%を下回るとの見方が支配的だ。昨年の連邦政府のシャットダウンが実体経済に直接的な下押し圧力として作用したためだ。 米議会予算局（CBO）によると、シャットダウンは第4四半期のGDP増加率を年

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は22日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万件だったと発表した。市場予想（20万9000件）を9000件下回る。前週の改定値（19万9000件）と比べると1000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は184万9000件だった。前週の改定値（187万5000件）を2万6000件下回る。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が冷えつ

サークルのジェレミー・アレイア最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインの利払いは銀行にとって脅威にならないとの見解を示した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、アレイアCEOはこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、ステーブルコインの利払いがバンクランにつながり得るとの懸念について「完全にばかげている」と述べた。アレイアCEOは「（利払いは）顧客維持率と新規顧客の流入を高めるのに役立つ」とし、「利子そのものが金融政策を弱めるほど大きくはない」と語った

バイナンス創業者のチャオ・チャンポン（CZ）氏が、約12カ国と資産トークン化に関する協議を進めていることが分かった。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、チャオ氏はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、「おそらく12カ国の政府と資産トークン化について議論している」と述べた。特定の国や資産には言及しなかった。 トークン化は、不動産やインフラなどの実物資産を分割・取引可能なブロックチェーン基盤のトークンに変換する技術だ。CoinDeskは「国家は（トークン化を通じて

メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、米国によるグリーンランド併合計画を巡り、主権を除くあらゆる分野で交渉が可能だとの立場を示した。 フレデリクセン首相は22日（現地時間）の声明で、「われわれは安全保障、投資、経済など、あらゆることを政治的に交渉できる」とした上で、「しかし（グリーンランドの）主権は交渉できない」と述べた。 また、グリーンランドを巡る交渉枠組みを整えた北大西洋条約機構（NATO）がデンマークの立場を完全に把握していると強調。さらに、ドナルド・トランプ米大統領とマルク・ルッテN

トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏が、DeFi（分散型金融）プロジェクトのリバー（River）に800万ドルを投資する。 リバーは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「サン創設者がリバーに800万ドル規模の戦略的投資を実施した」と21日（現地時間）に明らかにした。リバー側は「今回の投資は、トロン・エコシステムとの統合と、リバーのチェーン抽象化ステーブルコイン・インフラの構築を支援するためのものだ」と説明した。 リバーは今回の投資を機に、トロン・エコシステムとの互換性を強化する方

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、大規模な資金調達に向けて中東の政府系ファンドに接触したと伝えられた。 22日（現地時間）のブルームバーグによると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は最近中東地域を訪問し、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの主要な政府系ファンドなどと面会して資金調達について協議した。 オープンAIは今回の資金調達で少なくとも500億ドルを確保する方針だ。目標とする企業価値は7,500億〜8,300億ドル。オープンAIは最近、世界的なEC企業アマゾン

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を改めて支持する姿勢を示した。 ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）で、「どの法案も誰にとっても完璧だったことはない」とした上で、「私たちに必要なのはイノベーションが花開くための『明確な枠組み』であり、クラリティ法はそれを提供できる」と21日（現地時間）に述べた。さらに「異なる意見があっても私は言い続ける」とし、「混乱より明確性の方が重要だからだ」と付け加えた。 ガーリングハウスCE

今年の米国の消費者物価上昇率が4%を上回る可能性があるとの見方が出てきた。 22日（現地時間）、コインデスクによると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）は最近の報告書で、今年の米インフレ率が予想を上回り4%台となる可能性があると指摘した。PIIEは「ドナルド・トランプ米大統領による関税賦課や労働市場の硬直性などが生産性向上の効果を相殺し、インフレを押し上げる可能性がある」とし、「（特に）輸入企業は関税によるコスト増をタイムラグを伴って最終消費者に転嫁し、年央までに消費者物価指

タイが暗号資産（仮想通貨）を基盤とする上場投資信託（ETF）の制度化を進めている。 22日（現地時間）、バンコク・ポストなど現地メディアによると、ジョムクワン・コンサクン・タイ証券取引委員会（SEC）副事務局長はこの日、「近く、タイ国内での暗号資産ETFの上場を支援するため、公式ガイドラインを公表する計画だ」と述べた。コンサクン副事務局長は「タイ先物取引所（TFEX）で暗号資産先物取引を活性化する取り組みも並行して進める」とした。 暗号資産ETFの上場そのものは、すでに事前承認されているもようだ

米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の審議を1〜2カ月延期する案を検討していることが分かった。 ブルームバーグは関係者の話として、米上院銀行委がクラリティ法の審議を来月末、または3月まで追加で先送りする可能性が高いと、22日（現地時間）に報じた。銀行委が審議を先送りするのは、11月に予定される米中間選挙を前に、住宅政策を優先すべきだとするトランプ政権の要求を踏まえた対応とみられる。 当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ（markup）を行う計画だった。マークアッ

金融当局が、上場法人の暗号資産投資に関する開示基準を「自己資本の3%」に設定したとみられる。 22日、業界によると、金融委員会は最近、「法人暗号資産投資ガイドライン」に関連する関係機関タスクフォース（TF）会議で、法人の暗号資産投資に関する開示基準として自己資本の3%を提示した。金融委員会の構想通りであれば、法人が自己資本の3%以上を暗号資産に投資した場合、社内の投資審議委員会を開き、当該事項を開示しなければならない。 自己資本3%は、証券会社が自己勘定投資（PI）を行う際に投資審議委員会の設置

暗号資産取引所のイーサリアム（ETH）保有量が、足元で過去10年で最低水準を更新したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は21日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「取引所のイーサリアム保有量は継続的に減少し、1620万枚水準まで低下した。これは2016年以降で最低水準だ」と述べた。Arab Chainは「取引所全体のイーサリアム保有量は、長期にわたって続いたイーサリアムの出金と重なり急減した」とし、「投資家行動に根本的な変化が起きていることを意味する」と

ドナルド・トランプ米大統領が世界経済フォーラムでグリーンランドに言及した演説を行った後も、ビットコイン（BTC）価格は9万ドルを上回った。 22日、CoinMarketCapによると、この日午前0時9分時点でビットコインは前日比0.27%高の90,082.2ドルで取引されている。1週間前と比べると6.72%下落した水準だ。 ビットコイン価格はこの日、トランプ大統領による相次ぐグリーンランド関連の発言にもかかわらず上昇基調を示した。トランプ大統領は同日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）に近く署名できることを望む」と述べた。 トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、「議会で現在、クラリティ法の立法を積極的に推進している」として、こう語った。 トランプ大統領は国家安全保障上の必要性を強調した。トランプ大統領は「中国も暗号資産市場を望んでいた」とし、「中国が（暗号資産産業の）支配権を握る前に、米国が先に対応しなければならない」と述べた。さらに「（親暗号資産政策は）

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、「グリーンランドは事実上、北米の一部だ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、「戦略的な国家安全保障と国際安全保障のためにグリーンランドが必要だ」として、こう語った。さらに「そこ（グリーンランド）は米国の領土だ」とした上で、「米国を除いて、グリーンランドを安全に守れる国はない」と述べた。 トランプ大統領はグリーンランドの必要性を改めて強調した。「我々（米国）が求めているのは、所有権と権利を含めてグリ

ドナルド・トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説は、「米国第一主義」に焦点が当てられることが明らかになった。 21日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウス高官は同日、「トランプ大統領の（ダボス会議）演説は『アメリカ・ファースト』に焦点を当てる予定だ」と述べた。さらに「グリーンランドとベネズエラの問題に言及する可能性がある」と語った。 トランプ大統領は韓国時間で同日午後10時30分、スイス・ダボスで開かれるダボス会議で演説する予定だ。これに先立ち、トラ

ドナルド・トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説を控え、ビットコイン（BTC）価格は8万9000ドルを下回った。 21日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後9時8分時点で前日比2.7%安の8万8704.19ドルで取引されている。1週間前と比べると6.49%下落した。 ビットコイン価格は今週に入り下落基調が続いている。19日には1日で9万5000ドル台から9万2000ドル台へ下落した。この日も下げが続き、8万8000ドル台まで沈んだ。 市場では、トランプ

米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）を設立したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の兄弟が、Zcash（ZEC）に120万ドルを寄付した。 シールデッド・ラブズ（Shielded Labs）は21日（現地時間）、タイラー氏とキャメロン氏のウィンクルボス兄弟からZcash 3,221枚の寄付を受けたと明らかにした。現在の価値で120万ドル規模となる。シールデッド・ラブズはZcashの開発会社だ。 今回の寄付金はZcashの開発に活用される。シールデッド・ラブズは「ウィンクル

XRPの価格ボラティリティが昨年11月以降で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は20日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「現在のXRPの総未決済建玉（OI）は5億6648万ドル規模で、30日移動平均の5億2884万ドルを上回っている」と明らかにした。Arab Chainは「これは新規ポジションの流入が発生していることを意味する」としつつ、「（ただし）流入ペースは緩やかで、投資家が急激な偏りよりも比較的慎重にアプローチしているようだ」と

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する意見書2件を受理した。 21日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECの暗号資産タスクフォース（TF）は最近、ルイジアナ州の個人ユーザーを代表するDK・ウィラード（DK Willard）とブロックチェーン協会から提出された意見書2件を受理した。これら2件の意見書はいずれも、クラリティ法に関する提案を盛り込んだものとされる。 具体的に、DK・ウィラードの意見書は、クラリティ法に透明性、詐欺および市場操作防止の要件を盛り