米下院金融サービス委、7月17日にCLARITY法公聴会

米下院金融サービス委員会は、CLARITY法が金融業界に及ぼす影響を巡る公聴会を開く。

業界によると、下院金融サービス委は日本時間7月17日23時から、「CLARITY法が開く金融の未来とイノベーション」をテーマに対面の公聴会を開く。証人として、ノヴァ・ラブス（Nova Labs）、ブリッシュ（Bullish）、ウィズダムツリー（WisdomTree）など米暗号資産業界の関係者が出席する。

CLARITY法は5月に米上院銀行委員会を通過したが、なお上院本会議は通過していない。業界は、来月の米議会休会前までを法案成立の期限とみている。

これを受け、ホワイトハウスは7月16日、米上院議員らと会談し、CLARITY法の最大の争点である公職者倫理条項を巡る折衷案をまとめる方針だ。スージー・ワイルズ大統領首席補佐官も会合に直接出席する予定という。

一方、米民主党は、公職者倫理条項を盛り込まなければCLARITY法は成立させられないとの立場を示している。