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ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、「連邦準備制度（Fed）は今すぐ金利を大幅に引き下げるべきだ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『遅すぎる（Too Late）』ジェローム・パウエルが、何の理由もないのに再び利下げを拒否した」として、こうした見解を示した。これに先立ち、FRBは前日（28日）、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。 トランプ大統領は「（パウエル議長は）国家安全保障にも害を及ぼしている」と強調した。
英国の上院が、ステーブルコイン規制に関する調査に着手した。 英上院の金融サービス規制委員会は29日（現地時間）、英国におけるステーブルコインの成長と規制のあり方について調査を実施すると発表した。 英上院は、世界的なステーブルコインの発展状況や、英ポンド建てステーブルコイン産業の見通しなどを調査する方針だ。ステーブルコインが英国経済、金融サービス、イングランド銀行（BoE）などに及ぼす影響も調査項目に含まれた。 金融サービス規制委員会の委員長を務めるシーラ・ノークス（Sheila Noakes）英
香港上場のOSLグループが、ステーブルコイン事業の拡大に向けて2億ドル規模の資金を新たに調達した。 OSLグループは株式発行を通じて2億ドルを調達すると、29日（現地時間）に発表した。OSLグループは「今回の資金調達は、財務健全性の強化、グローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済部門に対する戦略的拡大を加速するためのものだ」と説明した。 OSLグループは香港当局から初めて承認を受けた暗号資産取引所だ。暗号資産のカストディや、トークン化資産の管理サービスも提供している。 昨年、ド
ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の米ドル建てステーブルコイン「USD1」の時価総額が50億ドルを突破した。 29日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、USD1の時価総額はこの日、前日比1.22%上昇の50億2000万ドルと集計された。ステーブルコインの時価総額ベースで上位5位圏に入る規模だ。24時間の取引高は前日比約45%増の19億ドルを記録した。 USD1は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが昨年上半期にローンチした米ドル建てステーブルコイン。ワールド・リバティ
「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、最大1億3000万ドル規模のビットコイン（BTC）追加購入を推進する。 メタプラネットは取締役会を開き、最大207億円（約1億3000万ドル）規模の普通株および新株予約権の発行案を決議したと29日（現地時間）に明らかにした。 具体的にメタプラネットは、普通株の発行を通じて最大約122億円を調達する。新株予約権では最大約88億円規模の資金を調達する方針だ。 メタプラネットが大規模な資金調達を推進するのは、ビットコインの追加購入のためだ。メタプラネット
ビットコイン（BTC）は米ドル安の直接的な恩恵を受けない可能性があるとの分析が出た。 29日（現地時間）、コインデスクによると、世界的投資銀行（IB）のJPモルガンは同日の投資メモで、「最近のドル安は（経済）成長率や金融政策期待の変化とは無関係である点に注目すべきだ」と述べた。JPモルガンは「短期的な資金フローと投資心理がドル売りを主導している」とし、「（ドル）安は結局、昨年のように一時的な現象にとどまるだろう」とした。 JPモルガンは、ビットコインがドル安の恩恵を受ける可能性は低いと診断した。
グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、早ければ来月にも法定通貨ベースの口座サービスを開始する。 ベン・ジョウ（Ben Zhou）バイビット最高経営責任者（CEO）は29日（現地時間）に公開されたブルームバーグのインタビューで、「ペイブバンク（Pave Bank）など銀行パートナーの支援により、法定通貨口座サービスを提供する」と明らかにした。ジョウCEOは「18通貨の入出金に対応する」としたうえで、「規制当局の承認が得られ次第、来月にサービスを開始する計画だ」と述べた。 バイビット
国際金価格が史上初めて1オンス当たり5,500ドルを突破した。 29日（現地時間）のロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引中、一時5,594.82ドルまで上昇した。金価格が1オンス当たり5,500ドルを上回ったのは今回が初めて。ロイターは「投資家が地政学的な不確実性の中で安全資産に資金を振り向けた」とし、「金価格は9営業日連続で史上最高値を更新している」と伝えた。 金価格は今週に入ってだけでも10%以上上昇した。これに先立ち、金価格は26日に史上初めて1オンス当たり5,000ドルを上
スイスに拠点を置く暗号資産銀行シグナム（Sygnum）が運用するビットコイン（BTC）ファンドが、昨年第4四半期に約9%のリターンを上げたことが分かった。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナムは同日、「スターボード・シグナム・ビットコイン・アルファ・ファンド（Starboard Sygnum BTC Alpha Fund）」が昨年第4四半期に8.9%のリターンを記録したと発表した。ビットコイン・アルファ・ファンドは、シグナムが昨年10月に立ち上げたマーケット・ニュートラル型ファ
XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、直近4カ月ぶりに増加基調へと転じた。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は公式X（旧Twitter）アカウントで、「XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、昨年9月以来初めて増加に転じた」と明らかにした。サンティメントは「（当該ウォレットは）純増ベースで42件増えた」とし、「長期的な観点から心強いシグナルだ」と述べた。 米国のXRP現物上場投資信託（ETF）も順調だ。暗号資産分析会社SoSoValueによれば、XRP現物E
今後、暗号資産事業者の届出に際し、大株主の犯罪歴も審査対象に含まれる。 金融委員会は29日、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特定金融情報法）」改正案が国会本会議を通過したと発表した。 今回の改正により、暗号資産市場への参入規制は大幅に強化される。具体的には、暗号資産事業者の届出時に、従来の代表者・役員に加え、大株主も犯罪歴の審査対象となる。 犯罪歴の審査対象となる法律も拡大した。従来の特金法、犯罪収益隠匿規制法、テロ資金供与禁止法、外国為替取引法、資本市場法に加え、麻薬取引防止
アラブ首長国連邦（UAE）当局が承認した米ドル建てステーブルコインがローンチされた。 29日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ユニバーサル・デジタル・インターナショナル（UDI）は同日、UAE中央銀行が承認した初の米ドル建てステーブルコイン「USDU」を発行したと発表した。UDIは「USDUはUAEの決済トークン・サービス規則（PTSR）に登録された初のステーブルコインだ」と説明した。 USDUの価値は、UAEの国営銀行エミレーツNBDなどに預け入れられた米ドル準備金と1対1で連動する。UDI
国際信用格付け会社フィッチは「今後1〜2年のうちに米国の信用格付けを引き下げることはないだろう」と述べた。 28日（現地時間）のブルームバーグによると、ジェームズ・ロングスドン（James Longsdon）フィッチのソブリン格付け担当グローバル責任者は、米国の信用格付けについて「もちろん圧力があることは明白だ」と語った。ロングスドン氏は「格上げよりも格下げリスクの方が大きい」とした上で、「（ただし）今後1〜2年での引き下げはないと見込んでいる」と述べた。 これに先立ち、ロングスドン氏は今月中旬
何一（Yi He）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）は28日（現地時間）、「金・銀のFOMO（FOMO・上昇相場で取り残されることへの不安）があっても、ビットコイン（BTC）の時代が来る」と述べた。 何CEOはこの日、X（旧Twitter）で「歴史的な転換点に立つ今、金と銀へのFOMOが出てくるのは不思議なことではない」とした上で、「（ただ）最終的にビットコインの時代が到来する」と語った。国際金スポット価格はこの日の取引時間中、一時5,300米ドルを突破し、過去最高値を更新した。一方、ビット
米資産運用会社フィデリティが、来月に米ドル連動のステーブルコインを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクによると、フィデリティは来月初旬に米ドル建てステーブルコイン「FIDD」を発行すると同日発表した。FIDDはフィデリティの子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）」が発行する。フィデリティ・デジタル・アセッツは、米連邦政府の認可を受けた銀行だ。 FIDDはイーサリアムのブロックチェーン上で発行される。フィデリティは「今後、他のブロックチェ
国際金価格が史上初めて、1オンス当たり5,300ドルを突破した。 28日（現地時間）ロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引時間中に一時5,311.31ドルを付け、過去最高値を更新した。金価格は年初来で20%超上昇している。 金価格の急騰の背景には、足元で弱含んでいるドルがある。XSのチーフアナリスト、リン・トラン（Linh Tran）氏は「単に市場不安で金価格が上昇しているわけではない」とした上で、「グローバルな通貨・財政秩序への信認が、より慎重な方向へシフトしているためだ」と説明し
米資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）が、ソラナ（SOL）上でトークン化ファンドを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクなど海外メディアによると、ウィズダムツリーは同日、ソラナで自社のすべてのトークン化ファンドを発行すると発表した。コインデスクは「今回の措置はウィズダムツリーのマルチチェーン戦略の一環だ」とし、「資産運用会社がトークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）などへの需要増に合わせ、伝統金融（TradFi）商品をオンチェーンへ移す動きの一部だ」と伝えた。
米資産運用会社の21シェアーズは、XRPの年内目標価格として2.45ドルを提示した。 28日（現地時間）、業界によると、21シェアーズはこのほど「2026年のXRP見通し」レポートで、XRPの年内目標価格を2.45ドルに設定した。強気シナリオでは、供給量の減少や機関投資家主導の実物資産連動（RWA）市場の拡大などが重なった場合、XRPが年内に2.69ドルまで上昇し得るとの見方を示した。 21シェアーズが注目したのは、機関投資家と規制だ。まず21シェアーズは、昨年11月に上場した米国のXRP現物上
欧州中央銀行（ECB）の執行理事会メンバーであるピエロ・チポローネ（Piero Cipollone）氏は、地政学的緊張を受けて中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入必要性が高まっているとの見方を示した。 28日、ECBによると、チポローネ氏はこのほどスペインの現地メディア「エル・パイス」とのインタビューで、「潜在的な地政学的緊張と、ほぼあらゆる手段が武器化される現実は、明らかにリスク水準を押し上げている」と述べ、「これは、欧州の技術とインフラに基づいて構築され、すなわち完全に我々の管理下にある、
ドル建てステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）が、準備金として備蓄してきた金により、直近4カ月で50億ドル（約7兆2000億ウォン）規模の利益を上げたことが分かった。 28日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーは準備金の一部として昨年3四半期末時点で134億ドル相当の金を確保していた。当時の相場（トロイオンス当たり3858ドル）を踏まえると、金約108トンに相当する。 金価格は昨年4四半期以降、急ピッチで上昇し、最近は史上最高値の5264ドルまで急騰した。当時テ
ビットコイン（BTC）の「損失供給比率（Supply in Loss）」が最近、上昇基調へと転じたことが示された。 ウ・ミンギュ（Woominkyu）氏（CryptoQuant寄稿者）は28日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインの損失供給比率が再び上昇基調に転じた」とし、「過去のサイクルで弱気相場の初期に繰り返し観測されたシグナルだ」と述べた。さらに「これは損失が短期投資家（STH）を超えて長期投資家（LTH）へと拡散し始める局面を意味する」とした。損失供給比率は、現在価格
グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、オーストリアに欧州本部を設置する。ビットゲットは、今年第2四半期ごろに欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規則）ライセンスを取得できるとの見通しを示した。 オリバー・シュタウバー（Oliver Stauber）新ビットゲットEU最高経営責任者（CEO）は28日（現地時間）、コインテレグラフのインタビューで「ビットゲットEUは昨年、オーストリアでMiCAライセンスを申請した」としたうえで、「今年第2四半期中に承認を得られると期待している
世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、イーサリアム約6万2000枚を追加でステーキングした。 28日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ビットマインは同日、イーサリアム6万2304枚を追加でステーキングした。現在の価値で1億8600万ドル規模だ。 ビットマインのステーキング総量は232万8288枚に増加した。現在の価値で約69億6000万ドルに達する。 ビットマインが保有するイーサリアムは、同日時点で約424万枚に上る。ビットマインのトム・リー会長
米暗号資産取引所コインベースが、銅・プラチナ先物の取引に対応する。 コインベースは27日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、銅・プラチナ先物商品を上場すると発表した。コインベースは「コインベースでは、より少ない初期資本で銅とプラチナを取引し、金・銀とともに最も重要な産業用金属2種へのエクスポージャーを確保できる」と述べた。 貴金属先物取引に対応するのはコインベースだけではない。バイナンスなどの暗号資産取引所は、貴金属価格が相次いでラリーを続けるなか、最近相次いで関連先物取
暗号資産取引所OKXが、欧州連合（EU）でステーブルコイン決済に対応するカードを発行した。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、OKXはこの日、電子マネー発行機関（EMI）の提携先であるモナベイトを通じて、EUで「OKXカード」を発行した。サークル（USDC）などのステーブルコインで支払えるカードだ。カードはEU域内のマスターカード加盟店で利用できる。 ステーブルコインカード市場は競争が一段と激化している。ビザがブロックチェーンプロジェクトと協業して発行した暗号資産カード6種類の月間純
Ethereum（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が、昨年、世界的な分散型予測市場のポリマーケットで7万ドル規模の利益を得たと伝えられた。 ブテリン氏は28日（現地時間）に公開された中国の暗号資産専門メディア、Foresight Newsとのインタビューで、「昨年ポリマーケットで7万ドルを稼いだ」とし、「（投資）元本は44万ドルだ」と明らかにした。 投資戦略については「『過熱した市場』を探し、『過熱したことは起きない』に賭けることだ」と答えた。ブテリン氏は「例えば、極度のパニッ
金融当局がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可に関する決定を再び延期したとされる。最近、店頭取引所の事業者選定を巡る論争を意識したものとみられる。 28日、関係省庁によると、金融委員会はこの日開かれた定例会議にSTO店頭取引所の予備認可案件を上程しなかった。金融委は今月中旬に開かれた定例会議でも、STO店頭取引所の予備認可案件を付議していない。通常、金融委の定例会議は月に1～2回開かれる。 これに先立ち、金融委傘下の証券先物委員会は今月初め、韓国取引所と代替取引所ネクストレード（NXT）が
サークル（USDC）などステーブルコインの流動性が縮小し、暗号資産市場の買い需要を弱めているとの分析が出た。 暗号資産分析企業のマトリックスポートは、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「米国のジーニアス法は、ステーブルコイン発行体による利払いを禁止すると見込まれる」とし、「これにより投資家は、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）など利回り型の代替先へ移っている」と28日（現地時間）に述べた。マトリックスポートは「その結果、直近6週間でサークルだけでも65億ドル規模の純
英国が、米国の暗号資産取引所コインベースによる国内広告を禁止した。 28日付の英ガーディアン紙によると、英国の広告基準協議会（Advertising Standards Authority）は最近、コインベースに広告掲載の禁止命令を出した。これに先立ちコインベースは8月から、シリーズ形式の動画広告キャンペーンを展開していた。広告基準協議会は「当該広告キャンペーンは、コインベースの利用が生活費負担の代替になり得るとの印象を与える」としたうえで、「暗号資産投資に伴うリスクを軽視した」と述べた。 当局
尹恵準 プラズマ 機関向けリード マッキンゼー出身コンサルタント イーサリアム・カンファレンス参加が転機 ブロックチェーン業界へキャリア転向 「より良い金融インフラをつくる」 「良い人に会い、良い会話を交わす」。それがブルーミングランチの基本趣旨です。クリプト・シーン(Crypto Scene、ブロックチェーン・暗号資産エコシステム)の“良い人”に会い、その仕事と人生を伝えます。 尹恵準プラズマ(Plasma)機関向けリードがクリプト・シーンに足を踏み入れたきっかけは「ETHデンバー(ETHDe