JOON HYOUNG LEE

ISNR「イラン、ホルムズ海峡通行料を国内銀行経由で徴収検討　リヤルの地位強化」

イラン政府が、ホルムズ海峡の通行料を自国の銀行システムを通じて徴収する案を検討していることが分かった。 イラン学生通信（ISNR）は4月16日、ホルムズ海峡関連法案に基づき、外国船舶はイラン国内の自社事務所またはイランの銀行システムを通じて通行料を決済できると報じた。ISNRは、これはリヤルの地位を強化する措置だと指摘した。ホルムズ海峡の海上交通の管理・規制で生じる収入は、年間100億〜150億ドルと推計されるという。 これに先立ち、イラン側はビットコイン（BTC）でホルムズ海峡の通行料を徴収す

ビットコイン、7万4000ドル割れ　キムチプレミアム0.17%

ビットコイン（BTC）は7万4000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、4月16日午後10時56分時点のビットコインは前日比0.48%安の7万3517.4ドルで取引されている。1週間前に比べると4.04%高い。 韓国市場のキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、4月16日午後10時56分時点で0.17%だった。

ロイター、米・イランが包括合意に代え「暫定覚書」を模索と報道

米国とイランが、包括的な和平合意に代わり、軍事衝突の再開を防ぐための暫定協定の締結を検討していることが分かった。 ロイター通信は複数のイラン消息筋を引用し、米国とイランの交渉団が、衝突再開の回避に向けた暫定的な覚書の締結へと目標水準を引き下げたと報じた。方針転換は、先週末にイスラマバードで開かれた協議が目立った成果なく終わった後に浮上したという。パキスタンの仲介団が交渉進展に楽観的な見方を示したにもかかわらず、イランの核計画はなお主要な障害として残っている。 イランの高官はロイターに対し、双方が

ドリフト、ハッキング被害者向け救済策を公表　テザーと最大1.5億ドル支援へ

ソラナ（SOL）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコルのドリフト（DRIFT）が、最近のハッキングで被害を受けた利用者向けに最大1億5000万ドル規模の救済策を進める。 ドリフトは公式サイトを通じ、今月初めのハッキング被害を巡り、当局や外部のフォレンジック企業と並行して調査を進めていると6月16日に明らかにした。被害利用者の救済策もあわせて打ち出した。 救済策の柱は利用者救済プール（Recovery Pool）の創設だ。ドリフトは、テザー（USDT）やそのほかのパートナーと救済資金を確保する方針

ロイター「イラン、ホルムズ海峡のオマーン側航路の通航容認を提案」

イランがホルムズ海峡のオマーン側航路について、船舶の通航を認める案を米国に示したことが分かった。 ロイター通信はイラン政府に詳しい関係者の話として、イランが米国に対し、船舶がホルムズ海峡のオマーン側航路を攻撃の危険なく自由に通航できるようにする案を提案したと6月16日に報じた。ただ、イランは米国との交渉で、紛争の再発を防ぐ合意が成立することを条件に据えた。 ロイターは今回の動きについて「イランが一歩引く最初の目に見える措置」と位置づけた。一方で、提案はジェスチャーに近い性格だと分析した。世界の原

米新規失業保険申請20万7000件　市場予想下回る

前週の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省が5月16日に発表したところによると、前週の新規失業保険申請件数は20万7000件だった。市場予想の21万3000件を6000件下回り、前週の改定値21万8000件に比べると1万1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給件数は181万8000件だった。前週の改定値178万7000件を3万1000件上回り、市場予想の181万件より8000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申請

米ハイブ、7500万ドル調達へ　AIインフラ拡張で

米ビットコイン（BTC）採掘会社のハイブ・デジタル・テクノロジーズ（HIVE Digital Technologies）が、人工知能（AI）インフラの拡張に向けて7500万ドルを調達する。 ザ・ブロックが6月15日に伝えたところによると、同社は同日、2023年満期の交換社債を私募形式で7500万ドル発行すると発表した。社債は完全子会社のハイブ・バミューダ2026（HIVE Bermuda 2026 Ltd.）が適格機関投資家向けに発行する。初期の買い手には、最大1500万ドル分の社債を13日間追

ビットコイン底打ちか、ファンディングレートが2023年以降の最低水準

ビットコイン（BTC）のファンディングレートが2023年以降の最低水準を記録した。価格が底値圏に達しつつある可能性がある。 コインデスクは4月15日、オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）のデータを基に、ビットコインの7日移動平均ファンディングレートが足元で約-0.005%まで低下したと報じた。2023年以降で最低という。ファンディングレートが低下する一方で、ビットコイン価格は6万ドル台前半から7万5000ドル近辺まで上昇したと伝えた。 ファンディングレートは、無期限先物市場でロ

世界の暗号資産VC、運用資産が急減　a16zは4割減

パラダイムやa16zクリプトなど、世界の暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）の運用資産（AUM）が2023年に急減したことが分かった。 米誌フォーチュンが1月15日に報じた。a16zクリプトが運用する4本のファンドの総運用資産は2023年時点で95億ドルと集計され、前年に比べて4割近く減った。 パラダイム、パンテラ・キャピタル、マルチコイン・キャピタルなど他の主要な暗号資産VCも事情は似通う。とくにマルチコイン・キャピタルの運用資産は2023年時点で約27億ドルとなり、前年から5割超減少した。

バイナンス、マイクロソフト・ブロードコム・アリババの無期限先物を上場

バイナンスは、マイクロソフト、ブロードコム、アリババを対象とする新たな米株無期限先物を上場する。 バイナンスは公式サイトを通じて、マイクロソフト、ブロードコム、アリババの無期限先物を上場すると6月16日に明らかにした。証拠金はテザー（USDT）。上場は日本時間6月20日午後10時30分を予定している。 同社は今年、伝統金融（TradFi）商品の取り扱い拡大を進めている。年初には金と銀を原資産とする無期限先物契約を相次いで投入し、その流れを鮮明にした。 リチャード・テン最高経営責任者（CEO）は前

米クラリティ法、協議は詰めの段階　JPモルガン

米投資銀行のJPモルガンは、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡る協議が詰めの段階に入ったとの見方を示した。 コインデスクが10月15日に伝えた。JPモルガンは同日公表したリポートで、クラリティ法を巡る議論が完成段階に入ったと指摘した。争点は2〜3項目に絞られ、ステーブルコインの利払いと監督権限を巡る意見の隔たりもかなり解消されたという。 ステーブルコインの利払いは、クラリティ法の主要な争点の一つだ。米銀業界は当初、この利払いに一貫して反対してきた。 JPモルガンは、最近示されたクラリティ

ソラナ系スーパーPAC、オハイオ州選挙に800万ドル投下　親暗号資産候補を支援

暗号資産シンクタンクのソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）の支援を受ける米スーパーPAC（特別政治活動委員会）が、親暗号資産の候補を後押しするため、オハイオ州の選挙に800万ドルを投じる。 ザ・ブロックが6月15日に報じた。スーパーPAC「センティネル・アクション・ファンド（Sentinel Action Fund）」は同日、姉妹団体の「ライト・ボート（Right Vote）」とともに、11月の米中間選挙でオハイオ州のジョン・ハステッド（Jon Husted）共和党

モルガン・スタンレーのビットコインETF、6営業日でウィズダムツリー上回る

モルガン・スタンレーが最近投入したビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）「MSBT」への資金流入が加速している。累積純流入額はウィズダムツリーのビットコイン現物ETFを上回った。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、MSBTの累積純流入額は同日時点で1億300万ドルとなった。5月8日の上場から6営業日で累積純流入額が1億ドルを超えた。 MSBTの累積純流入額は、2024年1月に設定されたウィズダムツリーのビットコイン現物ETFの8600万ドルを2000万ドル近く上回る。

サークルCEO、人民元建てステーブルコインに「巨大な機会」　中国が3〜5年内に発行も

ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するサークル（Circle）が、人民元建てステーブルコインに「巨大な機会」があるとの認識を示した。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は6月16日、ロイター通信のインタビューで「人民元建てステーブルコインには巨大な機会がある」と語った。中国が今後3〜5年以内に人民元建てステーブルコインを発行する可能性があるとの見通しも示した。 アレールCEOが注目するのは、ドルと人民元の覇権争いだ。中国は世界の金融システムで人民元の役割拡大を目指しており、ス

アルジャジーラ、イラン核問題で「重大な突破口」と報道

米国とイランの2回目の協議を巡り、イランの核問題で解決策が示される可能性が浮上した。 アルジャジーラは複数のパキスタン筋の話として、イランの核プログラムを巡る合意に向け「重大な突破口（major breakthrough）」が開かれたと4月16日に報じた。 これに先立ち、パキスタン代表団は4月15日にイランを訪れ、米国側のメッセージを伝えた。アルジャジーラによると、同代表団はワシントンDCとテヘランの間でメッセージの仲介を続けている。パキスタン当局者は、イランの核問題で重大な突破口が開かれること

ブラックロックのビットコインETF、2日で5億570万ドル買い増し　保有額593億1000万ドル

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、上場投資信託（ETF）を通じてこの2日間で5億570万ドル相当のビットコインを買い増した。 4月15日、オンチェーン分析会社アーカム（Arkham）によると、ブラックロックのビットコイン現物ETFは直近48時間で5億570万ドル相当のビットコインを追加購入した。現在は顧客資金で買い入れた593億1000万ドル相当のビットコインを保有しており、平均取得単価は約8万9000ドルだという。 ブラックロックのビットコインETFの保有量は、2月

トム・リー氏「暗号資産の冬は終わった」　イーサリアム6万ドル予想

ビットマイン（BitMine）のトム・リー会長は、昨年後半から続く暗号資産の弱気相場が終盤に入ったとの認識を示した。 コインテレグラフによると、リー会長は4月15日、フランス・パリで開かれた「パリ・ブロックチェーン・ウィーク2026」に参加し、足元の暗号資産市場の不振は最終局面に達したと語った。直近の弱気相場を「ミニ・クリプトウィンター」と位置づけたうえで、イラン戦争の余波を受けた株式市場はすでに底を通過したと分析した。 イーサリアムの価格も、ボックス圏の値動きから抜け出すと見通した。トークン化

ベッセント米財務長官「4〜6月期成長率は鈍化も」　イラン戦争が影響

スコット・ベッセント米財務長官は、イラン戦争の影響で2025年4〜6月期の米経済成長率が鈍化する可能性があるとの見方を示した。 ベッセント長官は6月15日、米CNBCのインタビューで「イラン戦争の影響で今期の経済成長率は鈍化するだろう」と述べた。一方で、足元の経済情勢は良好で、成長率は持ち直すとの見通しも示した。原油価格については、インフレ期待に負担を与えているようには見えないと指摘した。 原油価格の監視にも言及した。ベッセント長官は、財務省として小売りガソリンスタンドが価格を適正に反映している

イスラエルが安保内閣招集へ　レバノン停戦の可能性を協議

イスラエルがレバノンとの停戦の可能性を協議するため、安全保障内閣を招集する。 ウォルター・ブルームバーグは6月15日、イスラエル高官が「きょう、レバノン停戦の可能性を協議するため安全保障内閣を招集する」と明らかにしたと伝えた。これに先立ち、イスラエルとレバノンは6月14日、米ワシントンDCで停戦と、レバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラの武装解除を巡る交渉を始めた。 パキスタンの陸軍参謀総長は6月15日、米国側のメッセージを伝えるためイランに向かったという。ロイター通信は、パキスタンやイランなど

テラウルフ、9億ドル増資へ　株価一時5.8%安

米ビットコイン（BTC）採掘会社のテラウルフ（TeraWulf）が、9億ドル規模の増資を進める。 コインデスクによると、同社は4月15日、普通株4740万株を1株19ドルで発行し、総額9億ドルを調達すると発表した。 調達資金は、米ケンタッキー州ホーズビル（Hawesville）に建設するデータセンターに投じる。ブリッジファイナンスの返済や今後の拡張資金にも充てる。 この発表を受け、テラウルフ株は4月15日に一時、前日比5.8%安の19.7ドル台で推移した。 同社は4月15日、2024年1〜3月期

クリーブランド連銀総裁「政策金利は相当期間据え置き、現水準は適切」

米クリーブランド連邦準備銀行のベス・ハマック（Beth Hammack）総裁は、政策金利が相当期間据え置かれるとの見通しを示した。 ハマック総裁は6月15日、米CNBCとのインタビューで「（米連邦準備理事会=FRBは）相当期間、金利を据え置くことになるだろう」と語った。そのうえで「金利には両方向のリスクがある」と指摘し、今後の経済指標次第では、より緩和的な金利政策が必要になる可能性も、逆に一段と引き締め的な政策が必要になる可能性もあると説明した。 現在の政策金利については「適切な水準だ」と述べた

BNB財団、35回目の四半期バーン完了　10.2億ドル相当

BNB財団が10億2000万ドル相当のBNBトークンをバーンした。 BNB財団は公式サイトで、35回目の四半期BNBトークンバーンを完了したと4月15日に明らかにした。今回バーンしたのは約157万BNBで、バーン時点の推定価値は約10億2000万ドルだった。 BNB財団は四半期ごとに一定量のBNBトークンを定期バーンしている。目標はBNBトークンの総供給量を1億BNBに減らすことだ。財団は、バーン量はBNB価格と四半期ごとにBNBチェーンで生成されたブロック数に応じて調整しており、透明性と予測可

トランプ家系のWLFI、623億トークンのアンロック提案を公開

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、計623億トークンのアンロックに向けたガバナンス提案を公表した。 コインデスクが5月15日に伝えた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、別途のベスティング日程がないWLFIトークン623億個を段階的にアンロックするための提案を公開した。同社はドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクトとして知られる。 提案によると、初期投資家が保有するWLFIトークン170億個は全量を維持する。2年間の義務保有期間を経た後、さらに2年にわたって

トランプ氏「中国はイランへの武器供与見送りで合意、ホルムズ海峡の恒久開放に満足」

ドナルド・トランプ米大統領は、中国がイランに武器を送らないことで合意したとの認識を示した。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、中国は自身がホルムズ海峡の恒久的な開放を進めることに「非常に満足している」と投稿した。あわせて「私はそれを中国のためにも、そして世界のためにもやっている」と説明し、「こうした状況は二度と起きない」と強調した。 来月予定する米中首脳会談にも言及した。トランプ大統領は「数週間以内に私が中国に行けば、習近平国家主席は私

ファイアブロックス、機関向けステーブルコイン運用サービスを開始

ブロックチェーンインフラ企業のファイアブロックス（Fireblocks）は、機関向けのステーブルコイン運用サービスを開始した。 コインテレグラフが7月15日に伝えたところによると、ファイアブロックスは同日、機関投資家が同社プラットフォーム内のステーブルコイン残高をアーベ（AAVE）やモルフォ（Morpho）などのオンチェーン融資に接続できる機能「アーン（Earn）」を投入した。サービスはアーリーアクセスとして既存顧客向けに提供する。 アーンは、決済待ちなどで滞留しているステーブルコイン残高を運用

イラン外務省、パキスタン通じ米国と協議継続　詳細は確認せず

イラン政府は、パキスタンを通じて米国と協議を続けているとの立場を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、イラン外務省の報道官は6月15日、「パキスタンを通じて米国と引き続きメッセージを交わしている」と明らかにした。米国との交渉を巡って西側メディアが報じた詳細については、「いかなる内容も確認できない」とした。 AP通信は6月15日、米国とイランの停戦仲介に関与している関係者の話として、両国が追加外交の時間を確保するため、停戦延長で原則合意したと報じた。来週の停戦終了を前に、脆弱な停戦合意の立

IMF、世界の公的債務は29年にGDP比100%近く　ビットコイン追い風か

国際通貨基金（IMF）は、2029年に世界の公的債務が世界の国内総生産（GDP）比で100%近くに達する可能性があると警告した。世界の財政健全性への懸念が強まれば、ビットコイン（BTC）にとって長期的な追い風になり得る。 コインデスクが4月15日に伝えた。IMFは最近の報告書で、世界の公的債務が2029年に世界GDPの約100%まで増えると予測した。米国と中国を中心に債務負担が膨らんでいるうえ、各国の国防費増加も債務拡大圧力を強める要因に挙げた。 問題は、債務の増加ペースが経済成長率を上回る場合

AP通信「米・イラン、停戦延長で『原則合意』」

米国とイランが停戦延長を巡り、「原則合意（in principle agreement）」に達したことが分かった。 AP通信は、米国とイランの停戦仲介に関与する関係者の話として、双方が追加外交の時間を確保するため、停戦延長で原則的に合意したと8月15日に報じた。来週の停戦期限切れを前に、脆弱な停戦合意の立て直しに向けた協議再開に一歩近づいたとみている。 仲介国は現在、停戦失効前にイランの核開発計画、ホルムズ海峡、戦争被害補償の3つの争点を巡る折衷案づくりに注力している。AP通信は米政府当局者の話

モルガン・スタンレー、ビットコイン現物ETFで初週に8400万ドル分を取得

米投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、ビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の設定から1週間で、8400万ドル規模のビットコインを買い入れた。 ブロックチェーンデータ分析会社アーカム（Arkham）が8月15日に明らかにした。モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」は、設定初週に8360万ドル分のビットコインを取得した。同ETFのオンチェーンアドレスには、8月15日時点で6440万ドル分のビットコインが保管されている。 モルガン・スタンレーの

パキスタン中銀、暗号資産企業の口座開設解禁　8年ぶり方針転換

パキスタン中央銀行（SBP）は、ライセンスを取得した暗号資産事業者による国内銀行口座の開設を認めた。 ロイター通信が10月15日に報じた。中央銀行は同日の声明で、認可を受けた暗号資産事業者が銀行口座を開設できると明らかにした。ロイターは、今回の措置について、2024年の暗号資産法制定を受けたもので、デジタル資産を規制下の金融システムに組み込む動きの一環だと伝えた。 中央銀行は2018年、暗号資産企業の銀行口座開設を禁止していた。今回の決定で、8年ぶりにこの措置を覆した。パキスタン暗号資産規制庁（