JOON HYOUNG LEE

セイラー氏が「オレンジドット」投稿、ビットコイン買い増し示唆

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー氏は7月19日、Xに「What's next」と投稿し、いわゆる「オレンジドット」のチャートを掲載した。 同氏はこれまでも、ストラテジーのビットコイン購入に先立ち、Xで同社のビットコイン保有状況を示すチャートを公開してきた。このため市場では、今回の投稿も追加購入の予告と受け止められている。 フォン・レ最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで、ビットコインが8000〜1万ドル

ムーンショットAI、IPO提案書を送付　6カ月以内の香港上場を計画

中国の人工知能（AI）企業ムーンショットAIが、早ければ6カ月以内の香港上場を計画している。 7月19日、オデイリーによると、ムーンショットAIは最近、主要投資家に新規株式公開（IPO）の提案書を送付した。早ければ6カ月以内に香港証券取引所へ上場する方針だ。 同社は足元を上場の好機と判断したようだ。新型AIモデル「キミ3」を投入したうえ、先月には年換算経常収益（APR）が3億ドルを突破したためだ。オデイリーによると、APRは直近3カ月で3倍近くに拡大した。

今週の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

今週の主な経済日程 ▶︎7月20日（月）：△中国人民銀行の7月の最優遇貸出金利（韓国時間10時、米東部時間20時） ▶︎7月21日（火）：△米ADP週間雇用変化報告（韓国時間21時15分、米東部時間7時15分） ▶︎7月22日（水）：△韓国の6月生産者物価指数（韓国時間6時、米東部時間16時） △日本の6月貿易収支（韓国時間8時50分、米東部時間18時50分） △米原油在庫（韓国時間23時30分、米東部時間9時30分） ▶︎7月23日（木）：△韓国の4〜6月期国内総生産（GDP、韓国時間8時、米

ジーキャッシュ、新フルノード「Zakura」公開　毎秒5万件超の処理目標

プライバシー重視のブロックチェーン「ジーキャッシュ（ZEC）」が、取引処理能力の大幅な引き上げに向けて新たなフルノードクライアント「Zakura」を公開した。 ブロックビッツなどによると、ジーキャッシュは7月19日までに新フルノードクライアント「Zakura 1.0.0」をリリースした。開発と保守は、ジーキャッシュ初期のゼロ知識証明（ZK）開発者であるショーン・ボウ（Sean Bowe）氏とデブ・オジャ（Dev Ojha）氏が率いるチームが担う。チームの運営資金は民間からの寄付で賄う。 開発チー

ビットコインが6万6000ドル突破ならショート5億2000万ドル清算も

ビットコイン（BTC）が6万6000ドルを突破した場合、主要取引所で5億2000万ドル規模のショート（売り）ポジションが清算される可能性があることが分かった。 ブロックビーツはコイングラスのデータを引用し、ビットコインが6万6000ドルを上回れば、主要な中央集権型取引所（CEX）で5億2300万ドル規模のショートポジション清算が発生する見込みだと7月19日に報じた。 一方、ビットコインが6万3000ドルを下回った場合は、主要取引所で6億5800万ドル規模のロング（買い）ポジションが清算される見通

韓国金融監督院、アップビット運営ドゥナムに検査意見書　445億ウォンのハッキング事故で制裁手続き着手

韓国の金融当局が、暗号資産交換業者アップビットのハッキング事故を巡る制裁手続きに着手した。 7月19日、聯合ニュースなどによると、金融監督院はこのほど、アップビットの運営会社ドゥナムに対し、2025年に発生した445億ウォン（約49億円）規模のハッキング事故に関する検査意見書を送付した。事故発生後に検査へ着手してから7カ月で、制裁手続きに入った。 アップビットでは2025年11月、ハッキングによって445億ウォン（約49億円）規模のソラナ（SOL）ネットワーク系資産が流出した。ドゥナムは被害資産

【分析】ビットコインのレバレッジ過熱和らぐ、市場心理は中立圏

オンチェーンデータでは、ビットコイン（BTC）の市場心理が中立から弱い強気局面に入りつつある可能性が示されている。 コインニエル（CoinNiel）は7月18日、クリプトクアントへの寄稿で、ビットコインのオンチェーンデータについて「現在の市場が中立から弱い強気局面に進む可能性を示している」と指摘した。先物市場のレバレッジ負担が和らぐなか、短期の売り圧力も限られているという。 主要取引所では7月18日、ビットコイン約204BTCが純流出した。コインニエルは2日連続の流出だとしつつ、2日間の累計純流

半導体株急落でも強気維持　UBS・バークレイズが業況に楽観論

最近の半導体株の急落にもかかわらず、UBSなど主要投資銀行は半導体業界の先行きに強気の見方を維持している。 ブロックビッツが7月19日に報じた。UBSとバークレイズは、世界の半導体産業に対する前向きな見方を維持した。今週はフィラデルフィア半導体指数が約8%急落するなど半導体株が弱含んだが、従来の見通しは修正しなかった。 UBSは、フィラデルフィア半導体指数の構成銘柄の2026年の営業利益が前年比92%増えると見込む。2027年も40%の追加成長を予想している。 UBSのグローバル株式責任者、ウル

バンク・オブ・アメリカ、7〜9月のDラム平均価格21%上昇を予想

Dラム価格は2026年7〜9月期も急ピッチで上昇しそうだ。 ブロックビッツが7月19日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）傘下のグローバルリサーチはこのほど公表した「グローバル・メモリー・テック」報告書で、2026年7〜9月期の世界のDラム平均販売価格（ASP）が前四半期比で約21%上昇するとの見通しを示した。トレンドフォースが最近示した7〜9月期のDラム価格上昇率13%を8ポイント上回る水準だ。 バンク・オブ・アメリカは、Dラムのスポット需要が堅調に

暗号資産の恐怖・強欲指数が小幅反発、「極端な恐怖」から「恐怖」に

暗号資産投資家の心理を示す恐怖・強欲指数が小幅に反発した。 7月19日に暗号資産データ分析会社オルタナティブが公表した指数は28だった。7月18日から3ポイント上昇し、「極端な恐怖」の水準から「恐怖」の水準に移った。 ビットコイン（BTC）も7月19日に上昇し、6万4000ドル台後半に乗せた。コインマーケットキャップによると、7月19日午前11時52分時点では6万4796.73ドルと、前日比1.37%高で取引された。1週間前と比べると1.17%高い。

外国人、7月の韓国株を12兆4000億ウォン売り越し　KOSPIは19.5%下落

外国人投資家が7月に入り、韓国株式市場で12兆4000億ウォン（約1兆3400億円）相当の株式を売り越したことが分かった。 7月19日にブロックビッツなどが報じた。外国人投資家は7月1日から7月16日までに、KOSPI市場で12兆1000億ウォン（約1兆3100億円）を売り越した。KOSDAQ市場でも同じ期間に3400億ウォン（約370億円）を売り越した。 7月の韓国株式市場では、外国人が計12兆4000億ウォン（約1兆3400億円）分の株式を売却した格好だ。この間、KOSPI指数は6月30日の

スペースX株が公開価格割れ、アーク・インベストが14万7623株追加取得

スペースX株が公開価格を下回ったことを受け、"マネーツリー姉さん"として知られるキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストが追加取得に動いた。 ブロックビーツが7月19日に報じたところによると、アーク・インベストは7月17日の開示で、スペースX株14万7623株を約1830万ドルで取得したと明らかにした。取得はアクティブ上場投資信託（ETF）4本を通じて実施した。 スペースX株は同日、123.99ドルで取引を終えた。取引時間中には一時122.12ドルまで下げ、公開価格を下回る場面があった。 市場

仏当局、ポリマーケットの接続遮断命令　「予測市場は違法賭博」

フランス政府が、世界的な予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」への接続を遮断する。 コインデスクが7月19日に報じた。フランス国家賭博庁（ANJ）は最近、国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、ポリマーケットへの接続を遮断するよう命じた。ポリマーケットを違法賭博サイトと判断したためだ。 ANJはこれに先立つ2024年、ポリマーケットが賭博法を順守しているかどうかの調査に着手した。2026年2月には予測市場を違法賭博に分類し、関連規制を強化した。依存を

オランダ裁判所、暗号資産プラットフォーム「ナケン」に破産宣告

オランダの裁判所は、資金横領の疑いがある同国の暗号資産プラットフォーム「ナケン（Knaken）」に破産を宣告した。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、ロッテルダムの裁判所は同日、ナケンに破産を宣告した。検察が同プラットフォームで700万ユーロ規模の利用者資産が消失したと報告していたことを受けた措置だ。 裁判所は、ナケンのプラットフォームと口座へのアクセスを遮断したうえで、清算のために破産宣告が必要だと判断した。あわせて、同社には利用者へ返済するための資産が不足しており、利用者も

アーク、ビットコイン投げ売り局面は終盤　ETF純流出はリスク

米資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）は、2026年4〜6月期のビットコイン（BTC）について、投げ売り局面が終盤に差しかかったとの見方を示した。 アーク・インベストは7月17日公表の2026年4〜6月期報告書「The Bitcoin Quarterly」で、「売り手の消耗は進んでいるが、ビットコインのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業にはストレスがかかっている」と指摘した。 報告書によると、ビットコインは4〜6月期に約14%下落した。4〜6月期末の終値は5万8544ドルで

HSBC、英でデジタル証券サンドボックス承認　イングランド銀で初

グローバル投資銀行のHSBCが、英国でデジタル証券サンドボックス（DSS）の承認を取得した。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、HSBCは同日、自社のデジタル資産プラットフォーム「HSBCオリオン（HSBC Orion）」がDSSでデジタル証券預託機関の運営承認を受けたと明らかにした。同行は、イングランド銀行（BOE）からDSS運営の承認を得た初の企業だとしている。 DSSは、イングランド銀行と金融行為監督機構（FCA）が2024年に共同で始めた規制サンドボックスだ。証券の発行

ECB、ステーブルコイン拡大なら銀行預金を侵食と警告　デジタルユーロ推進

欧州中央銀行（ECB）が、ステーブルコインの普及が市中銀行の預金基盤を弱める恐れがあると警告した。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、ECBのピエロ・チポローネ専務理事は同日、イタリア協同組合信用銀行連合会での講演で「デジタル決済の拡大が金融システムを再編している」と述べた。あわせて、欧州が域外の決済インフラに依存する構図が一段と深まっていると指摘した。 チポローネ氏は、銀行はすでにモバイル決済事業者に決済手数料と取引データを奪われていると強調した。さらに、ステーブルコインの採

みずほ、サークルを格下げ　目標株価50ドル、OpenUSD台頭で

日本のみずほ証券は、ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークルの目標株価として、ウォール街で最低水準となる50ドルを示した。 ブルームバーグが7月17日に報じた。みずほ証券USAのダン・ドレフ氏は同日、サークルの投資判断を従来の「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を50ドルとした。 50ドルは7月16日の終値を約18%下回る水準。ブルームバーグ集計のアナリスト平均目標株価123ドルも大きく下回る。 みずほ証券は、ステーブルコイン業界の競争激化が過小評価されているとみ

エヌビディア、英レボリュートに約2億ドル出資と推定

エヌビディアが英国のフィンテック企業レボリュートに約2億ドルを出資したとみられる。テックファンディングニュースが7月17日に報じた。 報道によると、英国企業登記所に最近提出された確認書には、エヌベンチャーズ（NVentures）とみられる法人がレボリュート株14万1834株を保有していると記載された。エヌベンチャーズはエヌビディアの社内ベンチャーキャピタル（CVC）だ。 該当株式の価値は発行価格ベースで1億9590万ドルにのぼる。エヌビディアとレボリュートはこれまで、エヌベンチャーズの投資規模や

コインベースのビットコイン・プレミアム指数、60日連続マイナス　最長記録更新

ビットコイン（BTC）のコインベース・プレミアム指数が60日連続でマイナス圏にとどまった。 ブロックビッツが7月17日に伝えたところによると、同指数は6月19日から7月17日まで60日連続でマイナスを記録した。コインベースのビットコイン・プレミアム指数が60日連続でマイナス圏にとどまるのは今回が初めて。 コインベースのビットコイン・プレミアム指数は、米暗号資産交換業者コインベースのビットコイン価格が世界の主要取引所と比べて高いか低いかを示す指標だ。同指数がマイナス圏にある場合、米市場の買い勢力が

SBIホールディングス、シンガポールのコインハコ親会社を買収　東南アで暗号資産事業拡大

日本の金融グループ、SBIホールディングスがシンガポールの暗号資産交換業者コインハコ（Coinhako）の親会社を買収した。 ウー・ブロックチェーンなどが7月17日に伝えたところによると、SBIホールディングスは7月16日にシンガポール通貨庁（MAS）の承認を受け、ホールドビルドを買収した。ホールドビルドはコインハコの親会社。 SBIホールディングスは今回の持ち分取得を通じて、ホールドビルドの経営権を確保した。これにより、コインハコはSBIホールディングスの連結子会社となる。買収額は公表していな

崔泰源氏「SKハイニックス株は右肩上がり、持っていればいい」

SKグループの崔泰源会長兼大韓商工会議所会頭は7月17日、SKハイニックス株について「メモリーは今後も必要とされるため、時間をかければ右肩上がりに向かう」と述べた。 崔氏は同日、済州で開かれた大韓商工会議所の夏季フォーラムで、人工知能（AI）をテーマにした対談に参加して発言した。「来月の株価がどうなるかは私にも分からない」としたうえで、「売ったり買ったりせず、そのまま持っているのが資産を守る良い方法だ」と語った。 今後のメモリー需要についても触れた。崔氏は「AIはまだ4歳の子どもだが、大人になる

アクロス、ソラナでハッキング被害　「利用者資金に損害なし」

クロスチェーンブリッジプロトコルのアクロス（Across、ACX）がハッキング攻撃を受けた。 7月17日、アクロスはソラナネットワークでハッキング攻撃が発生したと明らかにした。オデイリーが同日伝えた。攻撃前に実行されたクロスチェーン取引はすべて正常に完了しており、利用者資金に損害はなかったという。 一方、開発元のリスクラボズ（Risk Labs）の運営資金の一部は被害を受けた可能性がある。 アクロスは被害防止のため、7月17日にソラナネットワーク向けの資産の入金を一時停止した。ソラナを除くプロト

HSBC、アップルを「保有」から「買い」に格上げ　目標株価は366ドルに

英金融大手HSBCが、アップルの目標株価を大幅に引き上げた。 ウォルター・ブルームバーグによると、HSBCは7月17日、アップルの投資判断を従来の「保有」から「買い」に引き上げた。目標株価も260ドルから366ドルへ約41%引き上げた。 今回の見直しには、アップルの業績改善の可能性と今後の成長見通しが反映されたとみられる。HSBCが示した366ドルは、主要投資銀行が設定するアップルの目標株価の中でも高い水準だ。 この報道を受け、アップル株は7月17日の時間外取引で前日終値比約0.6%上昇した。

CZ氏「暗号資産の普及率は1%未満、成長余地なお大きい」

バイナンス（Binance）の創業者、チャンポン・ジャオ氏（CZ）は、暗号資産の普及率がなお1%未満にとどまっており、今後の成長余地は大きいとの認識を示した。 ブロックビッツは7月17日、ジャオ氏が最近出演したポッドキャストで「多くの人が依然として暗号資産を投機的な投資対象とみなし、いつ市場から退出するかを考えている」と語ったと報じた。ジャオ氏は一方で、暗号資産とブロックチェーンは本質的にインフラ技術だと強調し、短期的な価格だけで捉えるべきではないと指摘した。 ジャオ氏は、ブロックチェーンをイン

アルゼンチン裁判所、LIBRA関連ウォレットの凍結命令　820万ドル追跡

アルゼンチンの裁判所が、ミームコインのリブラ（LIBRA）に関連するウォレットの凍結を命じた。 オデイリーが7月17日に報じた。アルゼンチン連邦裁判所は最近、リブラのプロジェクトに関連するウォレットを特定して凍結するよう命じた。アルゼンチン連邦警察が5月以降、複数のブロックチェーンネットワークを経由して移動した関連資金の流れを追跡したことを受けた措置だ。 調査対象は、リブラのチームに関連する8つのウォレット。これらのウォレットは、リブラトークンの発行に直接関わったとされる。 連邦警察の捜査報告書

オ・セフン市長「政府はレバレッジ商品の危険性を認識して承認、証拠金引き上げは後手」

オ・セフン・ソウル市長は、韓国株式市場の変動性を高めたレバレッジ型の派生商品を正面から批判した。 オ市長は7月17日、フェイスブックで「今年、KOSPIのサイドカーは37回発動された」とし、「世界金融危機だった2008年の年間記録26回をすでに上回った」と指摘した。そのうえで、政府が個別銘柄のレバレッジ型派生商品の危険性を知りながら承認し、個人投資家の資産が空中分解するまで手をこまぬいた結果だと批判した。 オ市長は「給料をためて家を買うはしごが断たれた社会で、資本市場は若者が階層移動を夢見ること

ゲート、ロビンフッド・チェーンを全面支援　マルチチェーン戦略推進

グローバル暗号資産取引所のゲートが、ロビンフッド・チェーンの全面支援に乗り出す。 7月17日、オーデイリーによると、ゲートは同日、自社プラットフォームをロビンフッド・チェーンと連携すると発表した。対象は資産の閲覧、ウォレット管理、オンチェーン取引、分散型アプリケーション（dApp）との連携など中核機能全般に及ぶ。 今回の更新により、ゲートの「アルファ」プラットフォームでロビンフッド・チェーン基盤の資産を閲覧し、取引できるようになる。ゲートウォレットを通じて同チェーン上の資産を管理し、dAppと連

コインベース、ステーブルコインは米地銀の競争力向上に寄与　最大の受益者となる可能性

ステーブルコイン市場の成長は、これまでの懸念とは逆に、米地域銀行の競争力を高める機会になり得る。米暗号資産交換業大手コインベース傘下のコインベース・インスティテュート（Coinbase Institute）が7月15日に公表したリポートで、こうした見方を示した。 リポートの題名は「地域銀行とステーブルコイン：恐れるものはなく、得るものは多い」。ステーブルコインが地域銀行の預金基盤を侵食するとの懸念について、根拠は乏しいと指摘した。 コインベース・インスティテュートは、ステーブルコインの成長と地域

ムーンペイ、グライド買収　暗号資産インフラ事業を強化

コインテレグラフは7月16日、ムーンペイ（MoonPay）が同日、グライド（Glyde）を買収すると発表したと報じた。買収額は明らかにしていない。 ムーンペイは今回の買収に伴い、グライドの暗号資産の入金・ルーティング技術を自社プラットフォームに統合する。具体的には「ムーンペイ・デポジッツ（MoonPay Deposits）」に組み込む計画だ。同サービスは現在、ムーンショット、テレグラム内蔵ウォレット、ペイセーフなどで利用されている。 今回の買収は、ムーンペイが2026年に公表した6件目の買収とな