アーク、ビットコイン投げ売り局面は終盤　ETF純流出はリスク

米資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）は、2026年4〜6月期のビットコイン（BTC）について、投げ売り局面が終盤に差しかかったとの見方を示した。

アーク・インベストは7月17日公表の2026年4〜6月期報告書「The Bitcoin Quarterly」で、「売り手の消耗は進んでいるが、ビットコインのデジタル資産トレジャリー（DAT）企業にはストレスがかかっている」と指摘した。

報告書によると、ビットコインは4〜6月期に約14%下落した。4〜6月期末の終値は5万8544ドルで、短期保有者（STH）の実現価格7万327ドル、200日移動平均線の7万5371ドル、オンチェーン平均価格の7万6660ドルなど主要な価格指標をすべて下回った。アーク・インベストは、こうした動きについて「歴史的に弱気相場で繰り返し表れてきたパターンだ」と分析した。

オンチェーンデータでは、底入れを示す兆候も一部確認された。含み損の状態にあるビットコイン供給比率は約54%となり、含み益のある供給比率の約46%を今回のサイクルで初めて上回った。

4〜6月期には実現損失も一時、実現利益を上回った。損益比率は約0.82まで低下した。アーク・インベストは、これを追加下落のシグナルではなく、投資家による終盤の投げ売りを示す「ウォッシュアウト（washout）」の兆候と解釈した。

長期保有者の買い集めは続いた。報告書によると、155日超ビットコインを保有する長期保有者（LTH）の保有量は4〜6月期時点で1485万BTCと過去最高を更新した。1〜3月期末に比べて約31万3000BTC増えた。アーク・インベストは、下落局面で短期投資家が売却した分を長期投資家が吸収したと説明した。

機関需要は弱まった。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は4〜6月期に7週連続の資金純流出を記録した。四半期ベースの純流出量は約7万1000BTCに達した。アーク・インベストは、ETFからの資金流出がこれまでビットコイン相場を支えてきた中核的な需要基盤を弱めているとみる。

ビットコインDAT企業の資金調達環境も悪化した。代表例として挙げたのが、世界最大のビットコイン備蓄企業ストラテジー（Strategy）だ。報告書によると、同社の永久優先株「ストレッチ」は4〜6月期に74ドル台まで下落し、期末時点では84ドル台で取引された。

アーク・インベストは、優先株が額面を大きく下回る状態はビットコインDAT企業の資金調達コスト上昇を意味すると指摘した。そのうえで、今後はレバレッジを活用するDAT企業のビットコイン購入余力を弱める可能性があると付け加えた。