オ・セフン市長「政府はレバレッジ商品の危険性を認識して承認、証拠金引き上げは後手」

オ・セフン・ソウル市長は、韓国株式市場の変動性を高めたレバレッジ型の派生商品を正面から批判した。

オ市長は7月17日、フェイスブックで「今年、KOSPIのサイドカーは37回発動された」とし、「世界金融危機だった2008年の年間記録26回をすでに上回った」と指摘した。そのうえで、政府が個別銘柄のレバレッジ型派生商品の危険性を知りながら承認し、個人投資家の資産が空中分解するまで手をこまぬいた結果だと批判した。

オ市長は「給料をためて家を買うはしごが断たれた社会で、資本市場は若者が階層移動を夢見ることのできる最後のとりでだった」としたうえで、「そのとりでが今、残酷なわなとして機能している」と強調した。

政府によるレバレッジ商品の証拠金引き上げ措置にも触れた。オ市長は「事態がここまで悪化してようやく、政府は個別銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）の基本証拠金を3000万ウォン（約324万円）に引き上げる後追いの対策を打ち出した」と述べた。さらに「本来なら早々に閉めるべきだった扉を、若者が破産の崖っぷちに追い込まれた後になってあわてて修繕するような対応だ」と付け加えた。

オ市長は「こうした中、李在明大統領は長期延滞債務の帳消しを改めて主張し、モラルハザードを懸念する声を無責任な扇動だと切り捨てた」とも書いた。続けて「一方では若者をばくち場に追い込み、他方では債務帳消しで人気取りをしている」と批判した。