韓国金融監督院、アップビット運営ドゥナムに検査意見書　445億ウォンのハッキング事故で制裁手続き着手

韓国の金融当局が、暗号資産交換業者アップビットのハッキング事故を巡る制裁手続きに着手した。

7月19日、聯合ニュースなどによると、金融監督院はこのほど、アップビットの運営会社ドゥナムに対し、2025年に発生した445億ウォン（約49億円）規模のハッキング事故に関する検査意見書を送付した。事故発生後に検査へ着手してから7カ月で、制裁手続きに入った。

アップビットでは2025年11月、ハッキングによって445億ウォン（約49億円）規模のソラナ（SOL）ネットワーク系資産が流出した。ドゥナムは被害資産445億ウォン（約49億円）のうち、26億ウォン（約2億9000万円）について凍結と回収の手続きを進めた。386億ウォン（約42億円）はアップビットの自己資産で全額補填した。

金融監督院は事故後、ドゥナムが仮想資産利用者保護法に違反したかどうかなどを調べてきた。ただ、現行法にはハッキングやシステム障害に直接対応する制裁規定がなく、重い懲戒処分につながるかはなお不透明だ。

今後、金融監督院はドゥナムの弁明手続きを経て、制裁の水準を盛り込んだ制裁意見書を事前通知する計画だ。その後、制裁審議委員会、証券先物委員会、金融委員会の議決を経て、最終的な制裁が確定する。