Doohyun Hwang

米財務省、イラン関連の暗号資産3億4400万ドルを凍結

米政府はイランの資金源を断つため、3億4400万ドル規模の暗号資産を凍結した。 スコット・ベッセント米財務長官は4月24日、自身のXで、米財務省外国資産管理室（OFAC）がイランに関連する暗号資産ウォレットを制裁対象に指定したと発表した。 ベッセント長官は、今回の措置について、イランの資金創出や移動、回収の能力を体系的に無力化する取り組みの一環だと説明した。あわせて、イランが国外に移そうとする資金を徹底的に追跡し、政権につながるあらゆる金融上の生命線を標的にすると強調した。 OFACは特別指定制

ウォーシュ氏のタカ派発言で長期据え置き観測、市場は来年9月まで金利維持を想定

米連邦準備理事会（FRB）の政策金利は、来年9月まで据え置かれるとの見方が市場で広がっている。次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏が金融政策の独立性を強調し、タカ派姿勢を示したことが背景にある。 4月24日のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、市場参加者はFRBが少なくとも来年9月まで、現行の政策金利を引き下げずに維持すると見込んでいる。 こうした観測は、ウォーシュ氏の上院承認公聴会での発言後に強まった。同氏は4月21日の公聴会で「金融政策は政治的要因と無関

停戦延長後も応酬続く　イスラエルとヒズボラが相互攻撃

イスラエル軍とレバノンの武装組織ヒズボラは、3週間の停戦延長で合意した後も攻撃の応酬を続けた。 CNNが4月24日に伝えたところによると、イスラエル国防軍とヒズボラは停戦延長の発表後も、互いへの攻撃をやめていない。 イスラエル国防軍は4月24日、レバノン南部ヤテルとカフラの村で、自国の兵士と民間人に脅威となるヒズボラのロケット発射台を攻撃したと明らかにした。レバノン保健省によると、イスラエル軍がレバノン南部各地に実施した空爆で少なくとも6人が死亡した。 ヒズボラも直ちに反撃に出た。レバノン南部ラ

米CFTC、予測市場巡りニューヨーク州を提訴　州の介入認めず

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場の管轄権を巡ってニューヨーク州を提訴した。予測市場を賭博とみなして制裁しようとする州の動きに歯止めをかける狙いがある。 コインデスクが4月24日に報じた。CFTCは同日、ニューヨーク南部連邦地裁に訴えを起こした。ニューヨーク州は週前半、暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）とジェミニ（Gemini）が提供する予測市場契約が州の賭博法に違反するとして提訴しており、今回はこれに対抗する措置となる。ニューヨーク州は2025年にもカルシ（Kalshi

ハイペリオン、トークン保有超え収益化　ハイパーリキッド採用の理由

チョン・ヒョンス氏ハイペリオン・ディファイCEOインタビュー ハイパーリキッド基盤で事業拡大 トークン活用で収益源を多角化 「HYPEの売却計画は全くない」 「韓国は暗号資産への理解が深い」 ハイペリオン・ディファイのチョン・ヒョンス最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の単純保有にとどまらず、エコシステムのインフラを活用して収益を生む新たなデジタル資産財務（DAT）モデルを示した。分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドを基盤に、制度圏並みの分散型金融（DeFi）ビジネスを構築する構想だ。 ハイ

釜山デジタル資産取引所「Bdan」、韓国産業通商資源省長官賞を受賞

釜山デジタル資産取引所は4月23日、自社のデジタル資産取引プラットフォーム「Bdan」が「第18回創造経営2026」授賞式で、イノベーションブランド部門の韓国産業通商資源省長官賞を受賞したと発表した。 創造経営賞は、差別化した経営戦略を通じて産業の発展や新市場の創出に貢献した企業やブランドを選定して授与する賞だ。 Bdanは、実物資産（RWA）をデジタル化して取引できるデジタル資産取引所だ。これまで一般の投資家には手が届きにくかった資産の投資ハードルを下げ、取引の安定性を高めたことで、デジタル資

カカオペイ、暗号資産詐欺の悪性アプリ急増で注意喚起

カカオペイ（Kakao Pay）は、暗号資産を使ったポンジ詐欺やフィッシングに関連する悪性アプリが最近急増しているとして、利用者に注意を呼びかけた。 4月23日、カカオペイは「カカオペイワクチン」の検知結果を公表し、4月中旬以降、暗号資産詐欺に関連するマルウェアの検知件数が急速に増えていると明らかにした。今月初めには1日平均2000件未満だった検知件数は、足元で約6000件に増えた。4月21日までの約2週間の累計は8万2812件だった。 こうした悪性アプリは、人工知能（AI）ベースのトレーディン

「韓国は暗号資産トラウマを克服すべき」　元ブラックロック幹部のシャープリンクCEO

ジョセフ・シャロム　シャープリンクCEOインタビュー イーサリアム約86万枚を保有 ブラックロックで暗号資産ETFの立ち上げを主導 韓国市場に注目「アジアの覇権握る」 「業界は政府と対立せず説得を」 「当局もトラウマを脱し、イノベーションへの道を開くべきだ」 「韓国のブロックチェーン開発者は、シリコンバレーに引けを取らない圧倒的な力を持っている。過去のトラウマでイノベーションを押さえ込んではならない。硬直した規制の『赤信号』を『青信号』に変え、彼らが世界を変えられるようにすべきだ」 シャープリン

米ビットコイン現物ETF、3営業日連続で純流入　総資産1000億ドル目前

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場への資金流入が続いている。運用資産残高（AUM）の合計は1000億ドルの大台が目前に迫った。 SoSoValueのデータによると、6月16日時点で米国のビットコイン現物ETF13本には計2605万ドルが純流入した。3営業日連続の純流入となった。 米国のビットコイン現物ETFの累計純流入額は570億8000万ドルとなった。総純資産（Total Net Assets）は979億ドルで、1000億ドル突破をうかがう。 個別では、ブラックロック（Black

スイ、AIが資産運用する「エージェンティック・ファイナンス」基盤構築

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（Sui）は、人工知能（AI）が自律的に資産を保有・運用する「エージェンティック・ファイナンス」時代の構想を示した。AIが主導するマシン間決済の広がりを見据え、既存金融の仲介構造を取り払い、資金移動をメッセージ送信並みに変える考えだ。 スイ開発元のミスティンラボ（Mysten Labs）のアデニイ・アビオドゥン最高製品責任者（CPO）は6月17日、ソウルで開いた記者懇談会で方針を明らかにした。 アビオドゥンCPOは「金融はもはや地理的な境界や時間に縛られるべきでは

保険研修院、「積立金15%のビットコイン投資説」は事実無根

保険研修院のハ・テギョン院長は最近浮上した「ビットコイン15%投資説」を全面否定し、自ら沈静化に乗り出した。保険研修院は政府予算が投入される公共機関ではなく、非営利の民間法人であり、ビットコイン投資の具体的な比率も決めていないと説明した。 ハ院長は4月17日、一部で広がった大規模なビットコイン投資説について「保険研修院に関していくつか誤った言及がある」と語った。そのうえで「保険研修院は政府の出資金が全く入っていない非営利の民間法人だ」と訂正した。これに先立ち、業界内外では保険研修院が政府予算と公

ウォール街、エージェントAI金融の基盤にブロックチェーン注目

人の関与なしに自律的に判断し行動する「エージェントAI（Agentic AI）」の時代が本格化し、ブロックチェーンが中核的な信頼インフラとして急浮上している。 米フォーブスが4月16日に報じたところによると、世界の主要金融機関はブロックチェーンをエージェントAI金融を支える中核的な実行レイヤーと位置づけている。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のジェイミー・ダイモン会長は最近の株主向け書簡で、「ブロックチェーンはもはや実験段階ではなく、金融サービスを再編する競争力のあるインフ

ハンファ投資証券、来年初めにRWA基盤のデジタル資産基盤を投入 「RWAハブ」目指す

ハンファ投資証券が来年初め、実物資産（RWA）を基盤とするデジタル資産プラットフォームを投入し、Web3事業を本格化する。分散型金融（DeFi）の技術的な効率性と伝統的な金融機関の信頼性を組み合わせた「トレディファイ（TraDeFi）」モデルで、機関投資家や富裕層の需要を取り込む考えだ。 7月15日にソウル市江南区のラウムアートセンターで開かれた「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」で、ハンファ投資証券の孫鍾民・未来戦略室長が明らかにした。孫氏は「投資の主体と方式が

KRWQ、機関投資家向けデジタル資産取引所EDXマーケッツに上場

韓国ウォン連動型ステーブルコインのKRWQが、機関投資家向けデジタル資産取引所のEDXマーケッツ（EDX Markets、EDXM）に上場した。KRWQは、ウォン建て取引をオンチェーン上でより効率的に行うために設計されたステーブルコインだ。 今回の上場により、KRWQは従来EDXMインターナショナルで提供されていた無期限先物に加え、現物取引にもつながる仕組みを備えた。これにより、ウォン連動型ステーブルコインを活用した現物とデリバティブの取引を一つの体系の中で行えるようになった。 EDXマーケッツ

シャープリンクCEO「イーサリアムで全資産をトークン化、AIエージェントが金融を変える」

シャープリンクのジョセフ・シャロム最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムが既存の金融インフラを大きく変えるとの見方を示した。 シャロムCEOは8月15日、ソウル市江南区のラウムアートセンターでイーサガス主催の「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」に出席した。700兆ドル規模の伝統金融市場は今なお翌日決済の非効率な仕組みに依存していると指摘。そのうえで、イーサリアム基盤の即時決済とプログラマブル機能が世界の金融の新たな標準になると語った。 今後の金融市場のパラダイム

ハッシュド「東南アジアの政府・金融機関、トークン化資産に熱狂　韓国は制度整備がカギ」

グローバルベンチャーキャピタル（VC）のハッシュド（Hashed）が、東南アジアを中心とする世界の機関投資家によるWeb3市場参入の加速と、韓国の規制環境の変化について見解を示した。 ハッシュドのハン・サンウ コミュニケーションリードは4月15日、ソウル市江南区のラウムアートセンターで開かれた「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」で、「現在、東南アジア各国の政府と主要金融機関は、トークン化証券（STO）やコモディティー、ステーブルコインを国家戦略の中核に組み込もうと

イーサガス、イーサリアムを100倍高速化　イーサファイと30億ドル提携

イーサリアムのインフラソリューション企業イーサガス（EthGas）が、イーサリアムの性能改善と大型投資の呼び込みを打ち出し、エコシステム刷新に乗り出した。 4月15日にソウル市江南区のラウムアートセンターで開いた「ETHCapital Summit」で、イーサガスのケビン・ラプソ最高経営責任者（CEO）は、イーサリアムのブロック生成時間を従来の12秒から約50ミリ秒（ms）に短縮したと明らかにした。 ラプソCEOは、イーサガスを通じてイーサリアムは従来より100倍以上高速になったと説明した。ソラ

キム・ソジュン氏、アレア氏「AIがコイン決済するB2A時代へ　韓国は制度整備急げ」

米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークル（Circle）のジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）と、ハッシュド（Hashed）のキム・ソジュン代表は、人工知能（AI）エージェント経済の中核インフラとしてステーブルコインを挙げた。企業がAIエージェントを相手に事業を展開する「B2A（Business to Agent）」市場の拡大を踏まえ、韓国は制度整備を急ぐ必要があるとの認識で一致した。 6月13日にソウル市江南区のSJクンストハレで開いた「Circle in Seoul」で

サークルCEO「韓国経済の競争力維持へウォン建てステーブルコインは不可欠、民間主導が望ましい」

米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は、韓国経済の競争力を維持するには、民間主導のウォン建てステーブルコイン導入が急務だと提言した。 アレールCEOは6月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、主要な通貨や経済圏はいずれ、ブロックチェーン上で価値をやり取りする「オンチェーン」化の過程をたどるとの認識を示した。そのうえで、韓国経済が将来のデジタル経済圏から取り残されないためには、ウ

「規制整えば正式進出」　サークルCEO、韓国市場にラブコール

米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、韓国の規制環境が海外発行体を受け入れる方向で固まれば、韓国に正式な現地法人を設立し、正式進出する意向を明らかにした。韓国の暗号資産規制案が固まり次第、ライセンスを取得し、制度圏での事業運営を本格化する考えだ。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は7月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、「韓国でサークルがどのような体制を整えるのが最も適切かを見極めている段階だ」と述べた。そ

サークル、韓国でウォン建てステーブルコインを直接発行せず　現地企業との技術提携に軸

「ウォン建てステーブルコインの発行は難しい」 「国内企業との技術協力に注力」 「ドゥナムやビッサムなど韓国取引所と連携」 「金融機関とは越境決済やRWAを協議」 米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、韓国でウォン建てステーブルコインを自社で直接発行するのではなく、現地企業との技術協力を通じて市場開拓を進める方針を示した。 ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は6月13日、ソウル市江南区のSJクンストハレで開いた非公開の記者懇談会で、「サークルが

ブータン、保有ビットコインの70%売却　18カ月で1万3000BTCから3954BTCに

国家レベルでビットコインを採掘・保有してきたブータン政府が、過去18カ月で保有量の70%を売却したことが分かった。豊富な水力発電を活用してきた採掘事業も、事実上止まった可能性が高い。 コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ブータンのビットコイン保有量は2023年10月の約1万3000BTCから足元で3954BTC（約2億8060万ドル）に急減した。今年に入ってからだけでも、約2億1570万ドル相当のビットコインが外部に流出したという。 直近では7月10日、ギャラクシー・デジタル（Gal

金融当局、暗号資産の第2段階法で未公表情報取引の元本没収を検討

韓国の金融当局が、暗号資産の未公表情報を利用した取引で投資元本を没収する案を検討していることが分かった。 4月11日、金融業界によると、金融委員会は暗号資産の未公表情報利用の疑いを元本没収の対象に含める案を検討している。金融監督院は最近、関連する建議事項を金融委員会に伝え、当局は法的根拠を設けられるかどうか調整している。 現在施行中の「暗号資産利用者保護法」は、詐欺的な不正取引と相場操縦に限って元本没収を定めている。未公表情報の利用行為も処罰対象だが、元本没収を強制する法的根拠はない。 一方、株

米CFTC、暗号資産の「イノベーション・タスクフォース」人選完了

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制の明確化に向けた「イノベーション・タスクフォース（ITF）」の人選を完了した。 コインテレグラフが6月10日に伝えたところによると、CFTCはマイク・セリグ委員長の直属顧問を務めるマイケル・パサラクア氏をトップとするタスクフォースの初期メンバー5人を発表した。チームには、レイサム・アンド・ワトキンスやシドリーなど大手法律事務所出身のブロックチェーン専門弁護士のほか、予測市場アドバイザーやCFTC内部のベテラン法務専門家らが加わった

ビットワイズ、ハイパーリキッド現物ETFの上場迫る　手数料0.67%

米資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ハイパーリキッド（HYPE）現物ETFの投入に向けた最終段階の作業を急いでいる。一般に、ティッカーと手数料が開示されると上場が近いと受け止められる。 ビットワイズは4月10日、米証券取引委員会（SEC）に提出した更新書類で、ハイパーリキッドETFのティッカーを「BHYP」、年率の運用手数料を0.67%にそれぞれ確定した。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「通常、こうした情報が更新されるのはローンチが差し迫っているこ

イラン、自国が敷設した機雷を把握できず　ホルムズ海峡の「即時開放」難航

イランが、ドナルド・トランプ米大統領の求めるホルムズ海峡の「即時開放」を実行するうえで、物理的な障害に直面している。交戦中に海峡に敷設した機雷の正確な位置を自国でも把握できていないうえ、撤去する技術力も乏しいためだ。 米紙ニューヨーク・タイムズは8月10日、米当局者の話として、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の位置をすべて特定できず、より多くの船舶の通航を認められずにいると報じた。今週末にパキスタンで開かれる米・イラン協議の重要な変数になりそうだ。 イラン革命防衛隊（IRGC）は先月、米国とイ

グレースケール、4〜6月期の投資商品候補を公表　HYPEやWLDなど30超

グレースケールが、2025年4〜6月期の投資商品発売を検討している暗号資産のリストを公表した。 グレースケールが3月11日に公表した検討リストには、スマートコントラクト、金融、人工知能（AI）、ユーティリティ・サービスの4分野で30超の銘柄が並んだ。 スマートコントラクト分野では、トンコイン（TON）、モナド（MON）、トロン（TRX）、セロ（CELO）などを挙げた。金融分野では、ジュピター（JUP）、ハイパーリキッド（HYPE）、エテナ（ENA）、ペンドル（PENDLE）などを選んだ。 足元の

米M2、22.6兆ドルで過去最大　ドル購買力の急低下に警戒

米国の通貨供給量が過去最大を更新し、ドルの価値下落への懸念が強まっている。 コベイシ・レターによると、2月の米M2（広義通貨）は前年同月比4.8%増の22兆6000億ドルだった。24カ月連続で増加し、過去最高を更新した。 足元の米通貨量は、利上げが本格化する直前の2022年3月のピークを約7000億ドル上回る。2020年のパンデミック以降では、M2は累計7兆1000億ドル増えた。年平均でみると、約1兆2000億ドルの流動性が市場に供給された計算になる。 2000年以降の米通貨量の年平均増加率は6

米・イラン、早ければ8月11日に協議再開　トランプ氏「ホルムズ海峡は近く開放」

米国とイランは、早ければ8月11日午後にもパキスタンのイスラマバードで協議を再開する見通しだ。ただ、イラン側は事前条件を崩しておらず、会談開催を巡る不確実性は土壇場まで残っている。 イランのタスニム通信が8月10日に伝えたところによると、イラン側は自国の前提条件が受け入れられれば、土曜日午後から米国との協議を始める用意があるとした。モハマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は同日、高官級代表団を率いてイスラマバードに到着した。代表団には外相、国防委員会事務総長、中央銀行総裁など、政治・軍事・経済の中枢

ビットコインの量子耐性、プロトコル改修なしで実装　スタークウェアが提案

暗号資産インフラ企業のスタークウェアは、ビットコインネットワークを改修せずに量子コンピューターの攻撃を防ぐ世界初の実用技術を公表した。もっとも、取引1件ごとに数十万ウォンではなく75〜200ドルの費用がかかるため、商用化は難しい。 コインデスクが7月9日に報じた。スタークウェアのアビフ・レビ研究員は、ビットコインのプロトコルを変更せずに量子耐性のある取引を可能にする「クオンタム・セーフ・ビットコイン（Quantum Safe Bitcoin、QSB）」の提案書を公表した。既存のビットコインの安全