教保生命、デジタル資産の専担組織を新設　ブロックチェーン新事業を本格化

教保生命がデジタル資産の専担組織を新設し、関連事業の具体化に着手した。デジタル資産の法制化を見据え、トークン証券（STO）や実物連動資産（RWA）などブロックチェーン基盤の新事業を先行して進める布石とみられる。

教保生命は5月12日、ブルーミングビットに対し、4月にデジタル資産の専担部署を新設したと明らかにした。同社はこのため、2025年下期から企画・開発分野の専門人材を継続的に確保してきたもようだ。教保生命の関係者は「デジタル資産の法制化前の段階で、あらかじめ備え、さまざまな試みを続けている」と語った。

今回の組織新設には、新昌宰・教保生命グループ会長が掲げる「未来金融」拡大の方針が反映されたようだ。関係者によると、新会長は2025年下期、社内で「保険業の比重が大きい現在のグループ構造を拡張するには、新たな試みを通じて未来金融へ進まなければならない」としたうえで、「そのためにはブロックチェーン基盤事業へ方向を合わせる必要がある」と指示したという。

新設部署は、教保グループ全体の中長期デジタル資産ロードマップの策定を統括する見通しだ。2026年上期の教保生命の採用公告によると、同社はステーブルコイン、STO、Web3を軸とする事業を企画している。

具体的には、デジタル資産専門の海外法人設立や越境決済、ステーブルコインの活用などを検討している。実務面では、ブロックチェーン基盤の独自デジタル資産ウォレット、送金、カストディーサービスの設計に加え、RWAプラットフォームの開発も進めていることが分かった。

グローバルなブロックチェーン企業との協業も広げている。教保生命は4月、リップル（Ripple）と進める「ブロックチェーンインフラを活用した国債取引の技術検証」プロジェクトで、テストネットの稼働状況を点検した。国債など実物の金融資産をデジタルトークンの形に転換し、ブロックチェーン上で取引する仕組みを検証する作業だ。

2025年12月には、米ステーブルコイン「USDC」の発行会社サークル（Circle）が開発したネットワーク「アーク（Arc）」の公開テストネットに、韓国の保険会社で唯一参加した。韓国取引所とコスコムが主軸となるSTO店頭取引所連合体「KDXコンソーシアム」にも主要株主として加わっている。

デジタル資産業界では、巨額の資金を運用する教保生命の動きを注視している。生命保険業界の大口投資家が市場に参入すれば、デジタル資産エコシステムの拡大と制度圏への編入が加速する可能性があるためだ。教保生命の2025年時点の運用資産は約128兆ウォン（約14兆円）にのぼる。

業界関係者は「生命保険業界は相対的に新技術の受け入れに慎重な空気が強い」としつつ、「教保生命は運用資産規模が大きいだけに、中長期的にはデジタル資産を活用した代替投資や新商品開発への関心が高まらざるを得ない」との見方を示した。