教保生命、デジタル資産の専担組織を新設　STO・RWA新事業を本格化

教保生命がデジタル資産の専担組織を新設し、関連事業の具体化に乗り出した。デジタル資産の法制化を見据え、トークン証券（STO）や実物連動資産（RWA）などブロックチェーン基盤の新事業を先行して推進する布石とみられる。

教保生命は5月12日、ブルーミングビットに対し、4月にデジタル資産の専担部署を新設したと明らかにした。これに向けて同社は2025年下期から、企画・開発分野の専門人材を継続的に確保してきたという。教保生命の関係者は「デジタル資産の法制化前の段階からあらかじめ備え、さまざまな試みを続けている」と語った。

今回の組織新設には、申昌宰（シン・チャンジェ）教保生命グループ会長が掲げる「未来金融」への事業拡大方針が反映されたようだ。関係者によると、申会長は2025年下期に社内で「保険業の比重が大きい現在のグループ構造を広げるには、新たな試みを通じて未来金融に進まなければならない」と述べ、「そのためにはブロックチェーン基盤の事業へ方向を定める必要がある」と指示した。

新設部署は、教保グループ全体の中長期のデジタル資産ロードマップ策定を統括する見通しだ。2026年上期の教保生命の採用公告によると、同社はステーブルコイン、STO、Web3を中心とする事業を企画している。

具体的には、デジタル資産専門の海外法人設立や越境決済、ステーブルコインの活用を検討している。実務面では、ブロックチェーン基盤の独自デジタル資産ウォレットや送金、カストディーサービスの設計に加え、RWAプラットフォームの開発も進めているもようだ。

グローバルなブロックチェーン企業との協業も広げている。教保生命は4月、リップル（Ripple）と進める「ブロックチェーンインフラを活用した国債取引の技術検証」プロジェクトについて、テストネットの稼働状況を点検した。国債など実物の金融資産をデジタルトークンの形に転換し、ブロックチェーン上で取引する仕組みを検証する作業だ。

2025年12月には、米ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）が開発したネットワーク「アーク（Arc）」の公開テストネットに、韓国の保険会社で唯一参加した。韓国取引所とコスコムが主導するSTO店頭取引所連合体「KDXコンソーシアム」にも主要株主として加わっている。

デジタル資産業界は、巨額の資金を運用する教保生命の動きを注視している。保険業界の大口投資家の参入は、デジタル資産の生態系拡大と制度圏への編入を後押しする可能性があるためだ。教保生命の2025年時点の運用資産は約128兆ウォン（約14兆円）に達する。

業界関係者は「生命保険業界は相対的に新技術の受け入れに慎重な雰囲気が強い」としつつ、「教保生命は運用資産の規模が大きいだけに、中長期的にはデジタル資産を活用した代替投資や新商品開発への関心が高まらざるを得ない」と話した。