「暗号資産課税をやめろ」請願、2日で3万人　国会通過は不透明

課税廃止請願、2日で3万人

5万人超で国会常任委に付託

第22代国会請願の97%が係留、処理率は3%

来年1月に始まる予定の暗号資産課税を巡り、投資家の反発が続いている。株式など他の資産との課税の公平性を問い、制度の全面的な再設計を求める国会請願に賛同が集まっている。ただ、課税当局は導入方針を崩しておらず、これまでの国会請願の処理率も極めて低い。制度見直しにつながる可能性は高くない。

5月15日に国会の「国民同意請願」サイトを確認すると、5月13日に登録された「暗号資産課税の施行猶予および制度の全面再設計」請願は、公開から2日で同意者数が3万人に達した。

請願人は、株式など伝統的な金融資産との課税上の不均衡を前面に押し出した。「株式市場は事実上の非課税体系を維持している一方、暗号資産は250万ウォン（約27万円）という低い基礎控除額のもとで直ちに課税対象になる」と批判した。暗号資産が「その他所得」に分類されるため、株式と異なり損失の繰越控除も認められない点も問題視した。

投資家保護制度の不備も指摘した。空売り規制や上場審査、投資家保護基金が整う株式市場と違い、暗号資産市場は詐欺的なプロジェクトやずさんな上場のリスクが大きいのに、税金だけ先に徴収しようとしているという主張だ。

請願人は「暗号資産がその他所得に分類されれば、22%の高い税率が適用されるだけでなく、健康保険料の負担も増えうる」と訴えた。そのうえで、投資家に二重、三重の負担を課す税制は、国内資金の海外流出と産業の縮小を招くとして、課税廃止を求めた。

国会の国民同意請願は、公開後30日以内に5万人の同意を得れば、所管の常任委員会に付託される。現在のペースなら5万人到達は確実とみられる。ただ、常任委に送られても、実際の法案処理に進む可能性は極めて低い。

第21代国会では、5万人の同意を満たした請願は計194件だった。請願全体の受付件数1261件のうちの一部にあたる。このうち常任委で処理された案件は33件で、比率は17%にとどまった。24件は常任委の審査段階で妥当性がないと判断され、本会議に付さない「本会議不付議」となった。8件は請願趣旨の一部を反映した別の類似法案が用意され、既存請願は「代案反映廃棄」で終わった。1件は撤回された。残る160件余りの請願は、国会議員の任期満了とともに自動的に廃棄された。

第22代国会も状況は変わらない。5月15日時点で、要件を満たして常任委に付託された請願は249件ある。このうち241件は審査すら行われないまま係留中だ。処理が進んだ8件も、本会議不付議が6件、代案反映廃棄が2件にとどまった。

暗号資産課税を巡る請願もすでに一度退けられている。2024年11月に公開された暗号資産課税廃止請願は、8万人超の同意を得て常任委に付託されたが、本会議を通過できず廃棄された。ただ、強い世論に押され、国会は同年12月に課税実施を2年間先送りする代案を可決した。

一方、暗号資産課税の行方を握る政府の姿勢は強硬だ。企画財政部など課税当局は、来年1月1日から暗号資産の譲渡・貸与所得に対する課税電算システムを予定通り稼働させる方針だ。勤労所得や事業所得など他の所得との課税の公平性を踏まえると、これ以上先送りする理由はないとの立場を崩していない。

来年から適用される課税案では、暗号資産の投資収益のうち基礎控除額250万ウォン（約27万円）を超える部分に、地方所得税を含め22%の単一税率を課す。所得区分がその他所得であるため、その年の投資損失を翌年の利益から差し引く繰越欠損金控除は適用されない。