「暗号資産課税を廃止して」　5万人請願目前でも国会審議は狭き門

来年1月に予定する暗号資産課税を巡り、投資家の反発が続いている。株式など他の資産との課税の公平性に問題があるとして、制度の全面的な見直しを求める国会請願に賛同が集まっている。ただ、課税当局は予定通り実施する姿勢を崩しておらず、国会の請願処理率も著しく低い。実際の制度見直しにつながる可能性は高くない。

5月15日に国会の「国民同意請願」サイトを確認すると、5月13日に登録された「暗号資産課税の施行猶予および制度の全面的再設計」を求める請願は、公開から2日で同意者数が3万人を超えた。

請願人は、株式など伝統的な金融資産との課税の公平性を強く問題視した。「株式市場は事実上の非課税体系を維持している一方、暗号資産は250万ウォン（約2万7000円）という低い基礎控除額の下で直ちに課税対象になる」と批判した。暗号資産は「その他所得」に分類されるため、株式と異なり損失の繰越控除も認められず、不均衡が生じているとも指摘した。

投資家保護の制度が不十分な点も論点に挙げた。空売り規制や上場審査、投資家保護基金が整う株式市場と異なり、暗号資産市場は詐欺的なプロジェクトや不良上場のリスクが大きいのに、税負担だけを先に課そうとしているという主張だ。

請願人は「暗号資産がその他所得に分類されれば、22%の高い税率が適用されるだけでなく、健康保険料の負担も増える可能性がある」と訴えた。投資家に二重、三重の負担を強いる過度な課税は、国内資金の海外流出と産業の萎縮を招くとして、課税廃止を求めた。

国会の国民同意請願は、公開後30日以内に5万人の同意を得れば所管の常任委員会に付託される。現在のペースなら、5万人到達は無難とみられる。ただ、常任委に回っても、実際の法案処理まで進む可能性は極めて低い。

第21代国会では、5万人の同意を満たした請願は計194件で、請願全体1261件の一部にとどまった。このうち常任委で処理されたのは33件と17%にすぎなかった。24件は、常任委の審査段階で妥当性がないとして本会議に上程しない「本会議不付議」とされた。8件は請願趣旨の一部を反映した類似法案が整備され、既存請願を廃棄する「代案反映廃棄」で終わった。1件は撤回され、残る160件余りは国会議員の任期満了とともに自動的に廃棄された。

第22代国会も状況は変わらない。5月15日時点で、要件を満たして常任委に付託された請願は249件ある。このうち241件は審査すら行われないまま係留中だ。処理が進んだ8件も、本会議不付議が6件、代案反映廃棄が2件にとどまった。処理率は3%である。

暗号資産課税を巡る請願も、すでに一度退けられている。2024年11月に提出された暗号資産課税廃止請願は、8万人超の同意を集めて常任委に付託されたが、本会議を通過できず廃棄された。ただ、強い世論に押され、国会は同年12月に課税実施を2年猶予する代案を可決した。

一方、暗号資産課税の鍵を握る政府の姿勢は強硬だ。企画財政部など課税当局は、来年1月1日から暗号資産の譲渡・貸与所得に対する課税電算システムを予定通り稼働させる方針である。勤労所得や事業所得など他の所得との税負担の公平性を踏まえると、これ以上課税を先送りする理由はないとの立場だ。

来年から適用する課税案では、暗号資産の投資収益のうち基礎控除額250万ウォン（約2万7000円）を超える部分に、地方所得税を含め22%の単一税率を課す。所得区分が「その他所得」とされているため、その年の投資損失を翌年の利益から差し引く繰越欠損金控除は適用されない。