与党「国民の力」、6月3日地方選公約集を公表　デジタル資産基本法制定と暗号資産課税廃止を明記

韓国与党「国民の力」は6月3日の統一地方選を前に、暗号資産所得税の廃止やデジタル資産基本法の制定を盛り込んだ政策公約集を5月20日に公表した。投資家保護を強化し、デジタル資産産業を制度圏に取り込む具体策を示した。

公約集では、安全な投資環境の整備に向けた「デジタル資産基本法」の制定を中核に据えた。暗号資産事業者の参入や営業に関する規制を整え、業務範囲を細分化するのが柱だ。とくにデジタル資産の取引支援に関する規定を新設し、資本市場に準じた開示制度を導入する方針を打ち出した。

ステーブルコインの規律体系も整備する。革新性と安定性の双方を踏まえた発行要件に加え、準備資産の基準と運用規定、透明な会計と開示義務、利用者の法的権利を明確に定めるとしている。

国内デジタル資産取引所市場の独占・寡占問題の解消策も示した。人為的で強制的な介入ではなく、企業公開（IPO）などを促して市場の独占・寡占構造を改める方針だ。国内取引所のグローバル展開も後押しする。あわせて投資家の税負担を軽減するため、「デジタル資産所得税の廃止」を積極的に進めるとした。

ブロックチェーン技術を活用した公共行政の革新も主要公約に盛り込んだ。分散型台帳技術を導入し、国策事業の予算を透明に管理する構想だ。デジタル台帳に国策事業の内容を詳細に記録し、予算執行の過程を徹底的に監視する「顕微鏡」検証体制を構築する計画を掲げた。