YM Lee

エルサルバドル、IMF支援再開へ前進　ビットコイン争点の解消で国債高

エルサルバドルが約1年にわたって膠着していた国際通貨基金（IMF）の金融支援プログラム再開に一歩近づいた。ビットコイン（BTC）を巡る主要な争点が一部解消し、国債の投資家心理も改善している。 ブルームバーグが9月10日に報じた。IMFとエルサルバドルは金融支援プログラムの第2次・第3次審査を巡り、事務レベルの合意に達した。総額14億ドル（約2150億円）規模の同プログラムのうち、今回の合意がIMF理事会の承認を得れば、約1億4000万ドル（約215億円）が追加実行される見通しだ。 交渉の障害とな

米SEC、ブロックチェーン台帳を証券の公式所有記録に認定へ

米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン台帳を証券の所有権に関する公式記録として認める方向で規則改正に乗り出した。トークン化証券市場で続いてきたオンチェーン記録と従来の株主名簿の二重管理の構図は変わる可能性がある。 9月10日にコインデスクが報じたところによると、SECは前週、およそ50年にわたり維持してきた移転代理人（transfer agent）関連規則の改正案を公表した。改正案が施行されれば、ブロックチェーン台帳を含む電子データベースが、証券所有権の公式原簿である「マスター・セキュリ

欧州証券監督機構、暗号資産と伝統金融の結び付き深化に警鐘　衝撃波及リスク拡大

欧州証券監督機構（ESMA）は、暗号資産市場と伝統金融の接点が急速に増えるなか、一方の市場で生じた衝撃が他方へ波及するリスクも高まっていると警告した。 コインテレグラフが9月10日に伝えた。ESMAはこのほど公表したリスク監視リポートで「暗号資産市場の脆弱性が伝統的な金融システムに広がる可能性を綿密に見極める必要がある」と強調した。暗号資産の制度圏への組み入れが広がるほど、市場間の結び付きが金融安定性の新たな変動要因になりうると説明した。 ESMAは代表的なリスク要因として、トークン化株式市場の

米イーサリアム現物ETFに9月3日、1億4139万ドル純流入　ブラックロックとフィデリティが主導

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1億4000万ドル超（約221億円）の資金が流入した。 トレーダーT（Trader T）によると、米国のイーサリアム現物ETFは9月3日に合計1億4139万ドル（約221億円）の純流入を記録した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが7207万ドル（約112億円）と最も多くの資金を集めた。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも6511万ドル（約102億円）が流入し、2商品で全体の純流入の大半を占めた。 この

米ビットコイン現物ETFに7億3089万ドル流入、今年3番目の規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に資金が流入した。 トレーダーT（Trader T）によると、米国のビットコイン現物ETFは9月3日に合計7億3089万ドル（約1140億円）の純流入を記録した。年初来で3番目の大きさとなる1日当たりの純流入額だった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが4億5396万ドル（約708億円）で最も多かった。アーク・インベストのARKBには1億3774万ドル（約215億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCには7

アートトークン、東京現代2026に出展　崔永旭氏・河泰任氏の作品紹介

アートトークンが運営するアートキューブ2R2ギャラリーは、日本の国際アートフェア「東京現代（Tokyo Gendai）2026」に出展し、崔永旭氏と河泰任氏の作品を紹介する。 アートトークンは9月4日、アートキューブ2R2が9月11日から9月13日まで、横浜市のパシフィコ横浜（PACIFICO Yokohama）で開かれる東京現代2026に参加すると発表した。 展示はTAOS GALLERY TOKYOとの共同開催となる。両社は新進・中堅作家を中心とする「Hana（花）」セクターのH17ブースで

フィデリティ「ビットコインは底値圏に接近の可能性」　10〜12月期は政策・変動性に注目

フィデリティは2026年10〜12月期の暗号資産市場を左右する主要因として、ビットコイン（BTC）の4年周期、変動性の拡大、規制環境の変化、機関投資家の採用動向を挙げた。足元では急反発を受けて弱気相場の終了期待が強まっているが、底値を確定するのはなお早いとの見方を示した。 フィデリティが公表した10〜12月期の暗号資産市場見通しでは、ビットコインが過去およそ4年ごとに強気相場の高値と弱気相場の安値をつけてきた点に注目した。この流れが繰り返されれば、2022年11月以降の次の主要な安値は2026年

マントル、PaxosのUSDG導入　グローバルダラーネットワークに参加

イーサリアムのレイヤー2ネットワークのマントル（Mantle）は、Paxosの米ドル連動型ステーブルコイン「USDG」をネットワークに導入し、グローバルダラーネットワーク（Global Dollar Network）に参加した。 コインテレグラフが9月3日に伝えた。マントルはUSDGを自社ネットワーク上でネーティブに発行・流通できるようにした。USDGはマントルでネーティブ対応する主要ステーブルコインの一つとなる。 グローバルダラーネットワークへの参加に伴い、マントルはネットワーク内でのUSDG

テザー、4240万ドルのUSDT凍結巡り提訴　令状前の措置は違法と主張

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）が、約4240万ドル（約66億円）分のテザー（USDT）の凍結措置を巡り、米連邦地裁に提訴された。争点は、裁判所の差し押さえ令状が出る前に、テザーが捜査当局の要請だけで資産を凍結できたかどうかだ。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは9月3日、タイの実業家2人がテザーを相手取り、ニューヨーク連邦地裁に訴訟を起こしたと報じた。 原告側は、テザーが2025年10月、米国土安全保障捜査局（HSI）の非公式な要請に基づき、令状なしで4240万ドル相当の

ノーショナルファイナンスで170万ドル流出の可能性、資金はトルネードキャッシュに移動

DeFi（分散型金融）プロトコルのノーショナルファイナンス（Notional Finance）のエスクローコントラクトから、約170万ドル（約2億6500万円）相当の暗号資産が流出した可能性が浮上した。 ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は9月3日、Specterの分析を引用し、ノーショナルファイナンスのエスクローコントラクトが攻撃を受けた可能性があると明らかにした。 オンチェーンの取引履歴によると、関連アドレスからDAI約6万9257枚とUSDC165万

韓国のトークン証券、2027年2月に本格化　MMF・私募社債・非上場株に拡大

2027年2月から韓国のトークン証券（ST）市場は、小口投資の枠を超え、マネー・マーケット・ファンド（MMF）や私募社債、非上場株式など既存の金融商品にも広がる。金融当局はその後、公募証券のトークン化やステーブルコインを基盤とするオンチェーン決済へ段階的につなげる構想を示した。 韓国金融委員会は9月4日、「官民合同トークン証券協議体」の第3回会合を開き、こうした内容を盛り込んだトークン証券の政策方針を公表した。 まず2027年2月から、機関投資家向けの私募MMFと私募社債のトークン化を認める。非

コスピ、9月4日序盤に1%超上昇　海外勢と機関がそろって買い

韓国総合株価指数（KOSPI）は9月4日、取引序盤に1%超上昇している。米国の9月利上げへの警戒がやや和らぎ、海外投資家と機関投資家の買いが入っている。 9月4日午前9時2分時点のKOSPIは前営業日比92.95ポイント（1.41%）高の6672.43だった。有価証券市場では海外投資家が1753億ウォン（約202億円）、機関投資家が1303億ウォン（約150億円）をそれぞれ買い越した。一方、個人は3053億ウォン（約351億円）を売り越している。 前日の米国債利回りが落ち着いた。加えて、クリスト

「円キャリー解消」懸念が再燃　証券業界「現実化の可能性は限定的」

日本国債利回りの上昇と円高進行が重なり、世界の金融市場で「円キャリートレード解消」への警戒が再び強まっている。もっとも証券業界では、足元の米日金利差と日本政府の拡張財政路線を踏まえると、大規模な解消に発展する可能性はなお限られるとの見方が多い。 円キャリートレードは、低金利の円を借りて、米国など相対的に利回りの高い海外資産に投資する戦略を指す。日本の金利が上昇したり、円相場が急速に上昇したりすれば、調達コストや為替差損の負担が重くなり、既存ポジションを手じまう動きが出やすくなる。 足元で市場の警

米天然ガス、秋に反発の公算　LNG輸出回復が支え

米国の天然ガス価格が秋に反発局面に入る可能性が出てきた。冬場に向けて欧州とアジアで液化天然ガス（LNG）の調達競争が本格化するなか、米国のLNG輸出も持ち直しつつあり、国内在庫の重荷を和らげるとの見方だ。 LS証券が9月4日に公表した分析によると、欧州の天然ガス在庫は足元で貯蔵能力の約65%にとどまる。前年冬に在庫が急減したうえ、イラン戦争の長期化で供給不安も強まったが、欧州のLNG購入は比較的慎重だったという。 LS証券のホン・ソンギ研究員は、欧州がイラン情勢の早期収束を見込み、高値圏での在庫

韓国の7月経常黒字420億8000万ドル、同月で過去最大　半導体輸出が押し上げ

半導体を軸に輸出の好調が続き、韓国の2026年7月の経常収支は同月として過去最大の黒字を記録した。 韓国銀行が9月4日に発表した国際収支の速報値によると、7月の経常収支は420億8000万ドル（約6兆6950億円）の黒字だった。前月に比べて黒字幅は縮小したが、単月では過去2番目の大きさとなった。 年初からの累計黒字も大きく膨らんだ。1〜7月の経常黒字は2330億9000万ドル（約37兆790億円）と、前年同期の598億2000万ドル（約9兆5160億円）を大きく上回った。韓国銀行は足元で通年の経

ドゥナム、公正取引順守を強化　リーダー実践の4大指針を決議

暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムは、公正取引自律順守プログラム（CP）を強化し、コンプライアンス経営の体制を現場に定着させる方針を明らかにした。 ドゥナムは9月4日、仁川のネストホテルで9月3日に「公正取引自律順守プログラム強化宣言式」を開いたと発表した。オ・ギョンソク代表ら主要な役職員が出席し、公正取引順守の実践に向けた意思を共有したほか、現場リーダーの倫理観と責任の重要性を改めて確認した。 今回の宣言式は、6月に開いた「コンプライアンス経営実践誓約式」に続く取り組みだ。ドゥナムは

ビッサム、金監院・梨花女子大主催の「2026青年採用説明会」に参加

暗号資産交換所のビッサムが、韓国の金融監督院と梨花女子大が主催した「2026青年採用説明会」に参加し、若年求職者との接点拡大に乗り出した。暗号資産業界や関連職務について直接説明した。 ビッサムは9月4日、9月2日に梨花女子大のECCホールで開かれた同説明会に参加したと明らかにした。 説明会は、金融監督院と梨花女子大が共同開催した国際会議の付帯行事として開かれた。暗号資産交換所のほか、銀行や証券会社など主要金融機関17社が参加し、若年求職者に企業概要や職務内容、採用関連情報を提供した。 ビッサムは

KB証券、サムスン電子は年内に40兆ウォンの自社株買い・消却が可能

KB証券はサムスン電子について、大規模な株主還元と業績改善が同時に進む可能性があるとして、目標株価60万ウォン（約7万200円）と投資判断「買い」を据え置いた。年内に自社株買い・消却と現金配当の具体策が固まれば、株価の再評価が本格化するとの見通しを示した。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は9月4日、今後3年間の株主還元に充てられる残余財源を約110兆ウォン（約12兆9000億円）と試算した。これを前提に、7〜9月期に30兆ウォン（約3兆5000億円）、10〜12月期に40兆ウォン（約4兆700

ウォラー理事が9月利上げ見送り示唆、米株高　ナスダック1.4%高

米連邦準備理事会（FRB）による9月利上げ観測が和らぎ、9月3日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって上昇した。FRBのクリストファー・ウォラー理事が、物価の鈍化を前提に金利据え置きの可能性を示したことで、米国債利回りが低下し、リスク資産への投資心理が持ち直した。 9月3日のニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均が前日比624.16ポイント（1.18%）高の5万3686.11で終えた。S&P500種株価指数は1.06%高の7747.71、ハイテク株中心のナスダック総合

米CFTC、CMEの無期限先物訴訟は原告適格欠くと主張　裁判所に棄却求める

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の無期限先物の承認を巡ってCMEグループ（CME Group）が起こした訴訟について、CMEには原告適格がないとして棄却を求めた。 9月3日にコインテレグラフが報じた。CFTCは同日、米コロンビア特別区連邦地裁に訴訟の棄却申立書を提出した。マイク・セリグ委員長率いるCFTCは、CMEは今回の訴訟を起こす法的資格を欠いていると主張している。 発端は6月のCFTCの判断にある。CFTCは予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）によるビットコイン（B

米ミシガン州、カルシの州内サービス差し止め　ニュージャージー州は最高裁判断を要請

米ミシガン州の裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）による州内でのサービス提供を禁じる予備的差し止め命令を出した。同じ9月3日、ニュージャージー州は予測市場の規制権限が連邦政府と州政府のどちらにあるのかの判断を求め、連邦最高裁に上告受理を申し立てた。 コインテレグラフが9月3日に報じたところによると、ミシガン州イングハム郡第30巡回裁判所は、カルシがミシガン州の住民を対象にイベント契約商品を提供する行為を禁じる予備的差し止め命令を認めた。命令に違反した場合、カルシには1日当た

コインベース、米個人向け単一株の無期限先物でSECに承認申請

コインベース（Coinbase）が米国の個人投資家向けに、単一銘柄株を原資産とする無期限先物の提供へ向けて規制当局への承認申請に動き出した。暗号資産取引所の伝統的な金融市場への進出が一段と加速している。 ブルームバーグが9月3日に報じたところによると、コインベースは今週、米証券取引委員会（SEC）に単一銘柄の無期限先物の投入に向けた申請書類を提出した。今後は米商品先物取引委員会（CFTC）でも追加の承認手続きを進め、年内の米市場投入を目指す。 無期限先物は、満期日を設けずに原資産の値動きに投資で

ダイアミターペイ、シリーズAで1000万ドル調達　ステーブルコイン決済基盤を拡充

ステーブルコイン決済インフラを手がけるスタートアップのダイアミターペイ（Diameter Pay）が、創業後初の外部資金の調達に成功した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは9月3日、ダイアミターペイがCMTデジタルとライトスピードファクションの共同主導によるシリーズAラウンドで1000万ドル（約15億9000万円）を調達したと報じた。シックスサーティベンチャーズ、ステラ開発財団、テックカウンシルベンチャーズ、オニギリキャピタル、ビットロックキャピタルも出資した。 創業者で最高経営責任者（CE

ポリマーケット、予測市場超え原油の無期限先物参入　最大20倍レバレッジ

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、原油をはじめ暗号資産、株式、商品を原資産とする無期限先物の提供を始めた。予測市場各社がイベント結果の売買にとどまらず、デリバティブや24時間取引市場へ事業領域を広げている。 ブルームバーグが9月3日に報じた。ポリマーケットは北海ブレント原油と米国産標準油種WTIに連動する無期限先物契約を投入した。暗号資産や株式、金、銀など多様な資産を対象とする無期限先物取引もあわせて始めた。 無期限先物は満期日がなく、ポジションを継続して保有で

ウォラーFRB理事「8月の物価鈍化を確認できれば9月は金利据え置き」

米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は9月3日、ロイター主催のイベントを前に公表した講演原稿で、8月の物価指標がインフレ圧力の一段の鈍化を示せば、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では金利据え置きに傾くとの考えを示した。 足元の物価動向については、市場の懸念ほど強くないとの見方を示した。関税引き上げの影響はすでに消費者物価に相当程度織り込まれており、中東戦争後にみられたエネルギー価格の上昇も、他の品目全般の価格を大きく押し上げてはいないと判断している。 基調的なインフレも鈍

ストライブCEO「年末にビットコイン保有2位も可能」 14億ドルの追加購入余力

ビットコインを財務戦略の柱に据えるストライブ（Strive）は、年末までに上場企業で世界2位のビットコイン保有企業に浮上する可能性があるとの見方を示した。株式ワラントが行使されれば、最大14億ドル（約2230億円）の追加投資余力を確保できるという。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月3日に報じた。マット・コール最高経営責任者（CEO）はポッドキャスト「ワンシェア（One Share）」で、ストライブが「今年をビットコイン保有量2位の企業として終えることも、不可能なシナリオではない」と語った。た

NY株、8月雇用統計とブロードコム決算に注目　上海は8月PMIが焦点

今週の世界の株式市場は、米雇用指標と主要テック企業の決算、中国製造業の景況感に関心が集まる。ニューヨーク株式市場では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、労働市場関連の指標に敏感に反応しそうだ。上海株式市場では、中国製造業が持ち直すかが相場の鍵を握る。 ニューヨーク市場で最大の注目材料は、9月4日に公表される米国の8月雇用統計だ。市場では失業率が前月より0.1ポイント上昇し、4.2%になると見込まれている。非農業部門雇用者数は4万5000人増と、7月の2万3000人減から再びプラスに転

韓米金利差が0.75ポイントに縮小、ドル売り増でウォンは1300ウォン台半ばも

ウォン相場が13カ月ぶりの高値水準を付けた。韓国銀行の相次ぐ利上げで韓米の政策金利差が縮小したうえ、半導体輸出企業のドル売りも増え、ウォン高を支えている。 8月28日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は日中取引の終値ベースで1ドル=1372.5ウォンとなった。2025年7月24日の1367.2ウォン以来のウォン高・ドル安水準だ。その後、ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（Fed）議長がジャクソンホール会議で物価安定への意志を強調し、ドルは持ち直した。ただ、8月29日午前6時時点でも相場は1ド

ウォシュFRB議長、ジャクソンホールで独立性鮮明に　ベッセント財務長官と金利対立本格化

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホールでの講演で、インフレ抑制へ追加の金融引き締めが必要だと明確に打ち出した。スコット・ベッセント米財務長官との政策路線の違いも鮮明になっている。利下げを望むドナルド・トランプ政権と距離を置き、中央銀行の独立性を強調した格好だ。 ウォシュ議長は8月28日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次シンポジウムで「基調的な物価の流れが有意に改善したとは言い難い」と語り、「まだやるべきことが残っている」と強調した。市場では、追加利上げの可

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月雇用動態調査や8月雇用統計に注目

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月31日（月）：△中国8月製造業購買担当者景気指数（日本時間10時30分） △ドイツ8月消費者物価指数速報値（日本時間21時） ▶︎9月1日（火）：△韓国8月貿易収支速報値（日本時間9時） △EU8月消費者物価指数速報値（日本時間18時） △米国8月製造業購買担当者景気指数（日本時間22時45分） △米国8月ISM製造業景況指数（日本時間23時） △米国7月雇用動態調査（JOLTS、求人労働異動調査）（日本時間23時） ▶︎9月2日（水）：△韓国8月消費者物価指数（