コインベース、米個人向け単一株の無期限先物でSECに承認申請

コインベース（Coinbase）が米国の個人投資家向けに、単一銘柄株を原資産とする無期限先物の提供へ向けて規制当局への承認申請に動き出した。暗号資産取引所の伝統的な金融市場への進出が一段と加速している。

ブルームバーグが9月3日に報じたところによると、コインベースは今週、米証券取引委員会（SEC）に単一銘柄の無期限先物の投入に向けた申請書類を提出した。今後は米商品先物取引委員会（CFTC）でも追加の承認手続きを進め、年内の米市場投入を目指す。

無期限先物は、満期日を設けずに原資産の値動きに投資できるデリバティブだ。投資家は株式を直接保有しなくても、レバレッジを使って上昇局面と下落局面の双方に持ち高を取れる。

コインベースはすでに2026年初めから、米国外の顧客向けに単一銘柄の無期限先物を提供している。今回の申請が認められれば、この商品を米国の個人投資家市場にも広げることになる。

競争も急速に激しくなっている。予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、ビットコイン（BTC）の無期限先物でCFTCの承認を得たのに続き、株価指数など伝統資産に連動するデリバティブの投入を進めている。CMEグループも7月、米主要企業50社超の株式を原資産とする単一銘柄先物を打ち出した。

規制当局間の役割調整も焦点となる。暗号資産業界のロビー団体であるブロックチェーン協会は8月末、無期限先物に関するルール整備の過程でSECとCFTCの連携強化を求める意見書を両当局に提出した。

コインベース株は関連報道を受けた9月3日に10%急騰し、5月以降で最大の上昇率を記録した。ただ、直近1年ではなお約35%下落している。