テザー、4240万ドルのUSDT凍結巡り提訴　令状前の措置は違法と主張

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）が、約4240万ドル（約66億円）分のテザー（USDT）の凍結措置を巡り、米連邦地裁に提訴された。争点は、裁判所の差し押さえ令状が出る前に、テザーが捜査当局の要請だけで資産を凍結できたかどうかだ。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは9月3日、タイの実業家2人がテザーを相手取り、ニューヨーク連邦地裁に訴訟を起こしたと報じた。

原告側は、テザーが2025年10月、米国土安全保障捜査局（HSI）の非公式な要請に基づき、令状なしで4240万ドル相当のUSDTを凍結したと主張している。この資金は、総額6100万ドル（約95億円）のいわゆる「ピッグ・ブッチャリング（pig butchering）」型の投資詐欺事件に関連しているとされる。

問題となっているのは、裁判所の差し押さえ令状がその後に発付された点だ。ノースカロライナ東部連邦地裁は2026年2月、当該資金に対する差し押さえ令状を出した。令状には、関連トークンを焼却したうえで政府のウォレットに再発行する内容が盛り込まれた。

原告らは、詐欺事件との関連性そのものを全面的に否定しているわけではない。ただ、裁判所の令状前に実施された凍結措置の適法性を争っている。

今回の訴訟では、ステーブルコイン発行体が捜査機関の要請だけで利用者資産の移転をどこまで制限できるのかについて、司法判断が示される可能性がある。中央集権型ステーブルコイン発行体の凍結権限と適正手続きの境界が焦点になりそうだ。