ドゥナム、公正取引順守を強化　リーダー実践の4大指針を決議

暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムは、公正取引自律順守プログラム（CP）を強化し、コンプライアンス経営の体制を現場に定着させる方針を明らかにした。

ドゥナムは9月4日、仁川のネストホテルで9月3日に「公正取引自律順守プログラム強化宣言式」を開いたと発表した。オ・ギョンソク代表ら主要な役職員が出席し、公正取引順守の実践に向けた意思を共有したほか、現場リーダーの倫理観と責任の重要性を改めて確認した。

今回の宣言式は、6月に開いた「コンプライアンス経営実践誓約式」に続く取り組みだ。ドゥナムは、コンプライアンス経営の原則を組織全体に広げる段階から踏み込み、各組織を率いるリーダーが現場で直接実践すべき具体的な行動基準の整備に重点を置いたと説明した。

出席者は9月3日、4つの中核指針を決議した。内容は、不当な要求や影響力の行使を禁じて公正取引を確立すること、業界団体や競合他社との接触時に公正取引法を順守すること、客観的で正確な情報提供を通じて利用者を保護すること、社内で公正取引関連法令への違反を指示したりほう助したりする行為を遮断することだ。

ドゥナムは、現場リーダーの判断と行動が組織のコンプライアンス文化に直接影響するとして、管理職の率先垂範と内部統制の責任を一段と強化する考えを示した。

オ・ギョンソク代表は「透明な取引秩序を確立し、健全なデジタル資産市場をつくることは、リーダーの率先垂範から始まる」と述べた。そのうえで「揺るがない原則を土台に、市場の信頼を得るドゥナムをともにつくっていこう」と呼びかけた。

ドゥナムは2025年にCPを導入して以降、関連政策や内部体制の整備を続けてきた。今後も全役職員のコンプライアンス意識を高めるため、定期研修や社内ニュースレターの発行などを進める。公正取引と利用者保護を軸に、社内のコンプライアンス経営体制を強化する方針だ。