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暗号資産市場の投資家心理を示す代表的指標である恐怖・強欲指数が、再び「極度の恐怖」局面へと低下した。 7日（現地時間）、コインテレグラフによると、CoinMarketCap基準の暗号資産恐怖・強欲指数は18を記録し、「極度の恐怖（Extreme Fear）」水準に入った。同指数は20以下の場合、極度の恐怖局面に分類される。 指数は先週、20を記録して「恐怖（Fear）」水準まで一時的に持ち直し、5日には25まで上昇したが、その後再び低下した。米国・イスラエル・イラン間の地政学的緊張が拡大し、リス
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）の退任に関するベッティング市場の取り扱いを巡り、集団訴訟に巻き込まれた。 7日（現地時間）、コインテレグラフによると、投資家らはカルシが「ハメネイ最高指導者の退任」市場で適用された「死亡例外規定（death carveout）」を十分に開示せず、当選取引の決済も行われなかったと主張し、集団訴訟を提起した。 訴状によれば、当該規定はユーザーに提供されたルール要約に含まれておらず、
中東での戦争が2週目に入るなか、暗号資産デリバティブ市場では原油と金価格の上昇が地政学リスク・プレミアムとして織り込まれている。 7日（現地時間）、ブルームバーグによると、暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）で取引されるコモディティ連動型の無期限先物（perpetual futures）が、中東紛争の長期化を受けた市場心理を反映して上昇した。 同プラットフォームで取引される原油連動契約は1バレル当たり約92米ドル水準まで上昇し、約4%高となった。金連動契約は1オン
サークル（Circle）やストライプ（Stripe）などのステーブルコイン企業が、人工知能（AI）エージェント間決済に向けた決済インフラの構築を急いでいる。ただし当該市場はまだ初期段階で、実際の活用事例は限定的だとの見方が出ている。 7日（現地時間）、ブルームバーグによると、サークルとストライプは、自律型AIエージェントがステーブルコインで取引する未来を想定した決済システムの構築を進めている。 サークルの最高経営責任者（CEO）ジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）は、2月25日の決
暗号資産運用会社のビットワイズ(Bitwise)は、ビットコイン(BTC)ネットワークの開発を支援するため、これまでに合計38万3000ドルを寄付した。 4日(現地時間)、コインテレグラフによると、ビットワイズはこの日、ビットコインのオープンソース開発者支援のために23万3000ドルを追加寄付したと明らかにした。 今回の寄付金は、ビットワイズのビットコインETF(BITB)で発生した総利益の10%から拠出された。ビットワイズはBITBのローンチ時、ビットコイン・エコシステム支援のため、総利益の1
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1日で1億6,909万ドル規模の資金が純流入した。 4日（現地時間）、トレーダーTが集計したデータによると、同日の米国イーサリアム現物ETFの純流入額は合計1億6,909万ドルだった。 資金流入は、グレイスケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）が主導した。同商品には5,951万ドルが純流入した。 続いて、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）に3,901万ドル、フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FET
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1日で4億6,145万ドルの資金が純流入した。 4日（現地時間）、トレーダーTが集計したデータによると、この日の米国のビットコイン現物ETF全体の純流入額は4億6,145万ドルとなった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには3億625万ドルが純流入した。 続いて、フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）が4,801万ドル、グレースケール・ビットコイン・
コインベースやマイクロソフト、ユーロポールなどのテック企業と捜査機関が連携し、大規模フィッシングプラットフォーム「Tycoon 2FA（タイクーン2FA）」の中核インフラを遮断した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ユーロポールはマイクロソフトとともにTycoon 2FAに関連する330のドメインを遮断し、関連インフラを押収したと明らかにした。 Tycoon 2FAは、多要素認証（MFA）を回避できるツールを提供する「フィッシング・アズ・ア・サービス（phishing-as-a-se
金融委員会と共に民主党が予定していた仮想資産（コイン）に関する第2段階の立法を巡る与党・政府協議が延期された。 5日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開催される予定だった金融委と民主党の非公開の与党・政府協議は、先送りとなった。 当初の会合には、イ・オクォン金融委員長と共に民主党政策委員会の関係者、国会政務委員会所属の議員、共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）委員らが出席し、仮想資産第2段階法案である「デジタル資産基本法」の制定案を協議する予定だった。 しかし、最近の中東地域の緊張激化
イーロン・マスク氏の決済サービス「X Money（X Money）」が外部ベータテストを開始し、サービス機能の一部が公開された。 4日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、X Moneyは今週、限定的な外部ベータテストを開始した。公開された初期画面には、預け入れ残高の利息と決済キャッシュバック機能が含まれていることが確認された。 ベータテスト参加者には、映画「スタートレック」でキャプテン・カーク役を演じた俳優ウィリアム・シャトナー（William Shatner）も含まれていた。シャトナ
ビットコイン（BTC）は約1カ月ぶりの高値を付けて反発基調を示しているが、デリバティブ市場とオンチェーン指標はなお慎重な投資家心理を映している。 5日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ビットコインはこの日、約7万2720ドル水準まで上昇し、4週間ぶりの高値を記録した。ビットコインは2月6日に約6万ドル近辺で形成された安値から約22%反発した。 しかしデリバティブ市場では、なお下落リスクに備える取引が優勢であることが示された。ビットコインのオプション市場では、プットオプションがコールオ
統合決済企業ダナルは、Binance PayおよびCircleと協力し、訪韓外国人向けの暗号資産決済サービスをリリースする。 ダナルは5日、グローバルなデジタル資産決済プラットフォーム「Binance Pay（バイナンス・ペイ）」と、ステーブルコイン発行会社「Circle（サークル）」と連携し、外国人専用の統合決済・精算サービスを4月に正式ローンチすると発表した。 本サービスは、海外でバイナンスを利用するユーザーが、別途両替手続きを行うことなく、保有するデジタル資産で国内加盟店にて決済できるよう
ハナ金融グループがグローバルなデジタル資産企業との協力を拡大し、ステーブルコイン基盤の決済エコシステム構築に乗り出す。 5日、ハナ金融グループはデジタル資産エコシステムの主導を目標に、グローバル事業者との協業を拡大するとともに、ウォン建てステーブルコインに関するパートナーシップの基盤を整えていると明らかにした。 ハナカードは、グローバル・ステーブルコインUSDCの発行元サークルの関連会社および暗号資産企業クリプト・ドットコムと協力し、訪韓外国人を対象とした決済マーケティングを今月から実施する。ハ
ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz・a16z）が、5本目となる暗号資産（仮想通貨）専用ファンドの組成を進めている。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、a16zは約20億ドル規模の新たな暗号資産投資ファンドを目標に資金を募っている。当該ファンドは同社にとって5本目の暗号資産専用ファンドとなる見通しだ。a16zは2026年1-3月期末までにファンド組成を完了することを目指している。 a16zは暗号資産投資市場で最も影響力のあるベンチャー投
米国の主要金融規制当局が、暗号資産（仮想通貨）産業および予測市場（prediction market）に対する規制枠組みの整備手続きを本格化させている。 4日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産および予測市場に関する規制案をホワイトハウスに提出した。これは、トランプ政権発足後にデジタル資産政策を具体化するための最初の公式手続きの一つとみられる。 SECは、「特定の暗号資産および暗号資産関連取引への連邦証券法の適用」に関す
エリック・トランプは、米国の大手銀行がステーブルコインの報酬スキームを制限するためにロビー活動を行っていると主張した。 エリック・トランプは4日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）で「JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴのような大手銀行が、米国人がより高い貯蓄利回りを得られないようにするためロビー活動をしている」と述べた。 また、「大手銀行は一般の普通預金口座に年0.01%～0.05%程度の低金利しか支払わない一方で、連邦準備制度（Fed）からは4%超の金利を受け取っている
暗号資産（仮想通貨）インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、米通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト・バンクの認可を申請した。 4日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、ゼロハッシュの米国法人ゼロハッシュUSは、OCCにナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）設立の認可申請書を提出した。 申請書類によれば、ゼロハッシュはトラスト・バンクを通じて、暗号資産と法定通貨、その他資産のカストディ（保管）サービスを提供する計画だ。あわせて、カストディ・ステー
グローバル送金企業のウエスタンユニオンは、ソラナ（SOL）基盤のステーブルコイン「USDPT」のローンチに向け、ブロックチェーンインフラ企業のクロスミント（Crossmint）と協力する。 4日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、クロスミントはウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTと「デジタル資産ネットワーク（Digital Asset Network）」の構築を支援するためのパートナーシップを締結したと明らかにした。 両社は、クロスミントのウォレットおよび決済APIをウエスタ
ビットコイン（BTC）市場が、長期下落の後に底打ち局面に入る可能性があるとの分析が出た。 4日（現地時間）、ディクリプトの報道によると、暗号資産リサーチ・ブローカレッジ企業のK33はレポートで、足元のビットコイン市場の主要テクニカル指標が、2022年のFTX崩壊時と同様の水準に到達したと分析した。 K33リサーチ責任者のベトレ・ルンデ（Vetle Lunde）はレポートで「最悪の局面はすでに過ぎた。いまは市場が底を固めるプロセスを見守る局面だ」とし、「ビットコインの底打ち局面は一般に緩慢に進むた
ドナルド・トランプ米大統領が、ビットコイン（BTC）に友好的な姿勢を示してきたケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を次期連邦準備制度理事会（FRB）の議長に正式指名した。 5日（現地時間）のコインテレグラフ報道によると、ホワイトハウスは、トランプ大統領がウォーシュ氏をFRB議長に任命するための指名案を上院に提出したと明らかにした。ウォーシュ氏は議長の任期4年と、FRB理事の任期14年を担うことになる。 ウォーシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権およびバラク・オバマ政権期の2006年から
カナダの大手銀行スコシアバンクが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要暗号資産（仮想通貨）に投資するマルチアセットETFを上場する。 4日（現地時間）のコインテレグラフ報道によると、スコシアバンクの資産運用子会社ダイナミック・ファンズ（Dynamic Funds）は、デジタル資産運用会社3iQと協業し、「ダイナミック・アクティブ・マルチ・クリプトETF」を上場した。同商品はカナダの証券取引所Cboe Canadaで、ティッカー「DXMC」として取引される。 このETFは、ビット
コインベースの経営陣がホワイトハウスを訪問したと伝えられた。 エレノア・テレット氏（Crypto Americaのホスト）は4日（現地時間）、複数の関係者の発言を引用し、「ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）を含むコインベース関係者がきょうホワイトハウスを訪問した」と述べた。 ただ、彼らがドナルド・トランプ大統領と直接会ったかどうかは確認されていないとも付け加えた。コインベースは関連する問い合わせに回答しなかった。
3日（現地時間）、米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場では、合計2億2516万ドルの純流入が発生した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロックのIBITは3億2239万ドルの純流入となり、全体の資金流入を主導した。一方、フィデリティのFBTCは8929万ドルの純流出となった。 グレースケールのGBTCでは2819万ドルが流出し、ヴァルキリーのBRRRは1157万ドル、ウィズダムツリーのBTCWは868万ドルの純流入を記録した。 ビットワイズのBITB、アークのARKB、
人工知能（AI）モデルが、さまざまな金融シナリオにおいて法定通貨よりもビットコイン（BTC）をより好む傾向が示された。 3日（現地時間）のコインテレグラフによると、ビットコイン政策研究所（BPI）は6社のAIモデル36種類を対象に、9072件の回答を分析した。その結果、全回答の48.3%がビットコインを選択し、最も高い選好を示した。 とりわけ、数年にわたり購買力を維持しなければならない状況を想定した質問では、79.1%がビットコインを選んだ。研究チームはこれを最も顕著な結果だと評価した。 決済・
キャシー・ウッド率いるアーク・インベストは、地政学リスクによる株価下落を受けたコインベースとロビンフッドの株式を追加購入した。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、アーク・インベストはこの日、コインベース（COIN）株2万2,452株を買い付けた。終値182.36ドル換算で約409万ドル規模。購入はアーク・イノベーションETF（ARKK）、アーク・ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）、アーク・フィンテック・イノベーションETF（ARKF）を通じて行われた。 同日
ドナルド・トランプ政権で暗号資産の助言を担っていたデイビド・ベイリーは、米国政府がビットコイン（BTC）の採用拡大に向け、より具体的な措置を講じるべきだと主張した。 3日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、ベイリーはニューヨークで開かれた「Bitcoin Investor Week」カンファレンスで「結局、ビットコインを好むだけでは十分ではない」と述べた。さらに「トランプ政権は重要な第一歩だったが、言葉ではなく実行がより必要だ」と強調した。 ベイリーは現在、ビットコイン・トレジャリー企
教保グループがブロックチェーン・インフラ企業DSRVに戦略的投資を実施し、デジタル金融インフラの拡充に乗り出した。 DSRVは4日、教保グループから戦略的投資を受けたと明らかにした。両社は、伝統的金融とブロックチェーン技術の接点を拡大し、次世代金融インフラ構築に向けた協力体制を整えることで合意した。 主な協力分野は、▲ステーブルコインを基盤とする支払決済・清算インフラの構築 ▲暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）およびバリデーター・インフラの連携 ▲ブロックチェーン基盤の金融サービスに関する
監査院が、捜査機関および課税当局が押収・差し押さえた暗号資産（仮想通貨）の管理実態に関するモニタリングに着手した。 4日、監査院は、最近、検察や警察、国税庁などで押収した暗号資産の紛失および盗難事件が相次いで発生していることを受け、管理全般の適正性を点検すると明らかにした。 これに先立ち、光州地方検察庁と江南警察署では、押収した暗号資産約421億ウォン相当を紛失する事件が発生した。さらに2月には、国税庁が暗号資産の差し押さえ実績を広報する過程でマスターキーが外部に露出し、約69億ウォン規模の差し
オーストラリアは、デジタル資産およびトークン化市場の発展を通じて年間240億豪ドル規模の経済効果を生み出し得る一方、規制整備が遅れれば機会の大半を取り逃がしかねないとの分析が示された。 3日（現地時間）のコインテレグラフによると、デジタル・ファイナンス協同研究センター（DFCRC）は報告書「オーストラリアの240億豪ドル規模のデジタル金融機会の解放」で、明確な規制枠組みが整わなければ関連産業の成長は制約を受けることが避けられないと指摘した。240億豪ドルは約170億米ドルに相当する。 報告書は、
3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は「金融を変えた週末（The Weekend That Changed Finance）」と題したメモで、「米国によるイラン空爆が行われた日曜日の大半の時間、オンチェーン金融が金融の世界の中心にあった」と述べた。さらに「暗号資産ベースの市場が完全に“その市場”になった瞬間だった」と評価した。 ドナルド・トランプ大統領は2月28日午前2時30分、イラン空爆を発表した。当時、米国の株式・先物市