YM Lee

米政府は、退職年金プランに暗号資産（仮想通貨）とプライベート投資資産を組み込む方針を本格的に推進している。 25日（現地時間）付のブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）によると、暗号資産やプライベートエクイティなどの代替資産を退職年金プランに組み入れられるようにする規制案が、ホワイトハウスの規制審査を通過した。 今回の規制案は、ホワイトハウス傘下の情報・規制局（OIRA）での審査を終え、米労働省（DOL）が今後数週間以内に正式な草案を公表できる段階に入った。 当該規則が最終確定すれば

コルビットは、法人顧客向けの取引機能を改善した。 コルビットは26日、法人専用サービス「コルビットビズ（Korbit Biz）」のTWAP（Time-Weighted Average Price、時間加重平均価格）機能を高度化したと発表した。 今回の改編は、大規模資産を運用する法人顧客の取引特性を踏まえ、注文の安定性と執行精度の向上に重点を置いた。 コルビットはまず、指値IOC（Immediate Or Cancel、即時約定・残数量取消）方式のTWAP機能を新たに導入した。さらに、取引サイクル

米国の規制当局が暗号資産デリバティブ市場の再編に乗り出す可能性がある。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、「真の暗号資産の無期限先物（perpetual futures）を米国に再び持ち込むことが、イノベーション政策の中核課題だ」と述べた。 無期限先物は満期なしで継続的に取引できるデリバティブで、現在はバイナンスなど海外取引所を中心に市場が形成されている。 米国内で

米国の議会と規制当局が、トークン化資産の導入を巡る制度議論を加速させている。 25日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米下院金融サービス委員会は「トークン化と証券市場の未来」をテーマに公聴会を開き、トークン化資産の導入の方向性を議論した。 同公聴会では、トークン化が資本市場の構造を変える中核技術になるとの認識が共有された。アンディ・バー（Andy Barr）共和党下院議員は「証券のトークン化はすでに始まっており、規制の現代化が必要だ」と述べた。 SECも関連する動きを継続している。現在、トーク

オーストラリアがトークン化資産市場の構築に向けた制度整備に本格的に着手した。 26日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、オーストラリア準備銀行（RBA）はトークン化資産の商用化に向け、法的・市場インフラの整備に乗り出すと明らかにした。 ブラッド・ジョーンズ（Brad Jones）オーストラリア準備銀行副総裁は、「トークン化が金融システムに導入されるのは既定路線の流れだ」と強調した。 今回の措置は、中央銀行が進めてきた「プロジェクト・アカシア（Project Acacia）」の研

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化に関する規制緩和を加速させる見通しだ。 25日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は「クリプト・アメリカ（Crypto America）」のインタビューで、「長らく議論されてきたトークン化イノベーション免除（tokenization innovation exemption）が今後数週間以内に導入され得る」と述べた。 この措置は、トークン化資産に関連する実験的サ

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡る折衷案が公開され、業界内で見方が分かれている。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、最近公表されたステーブルコインの報酬設計に関する折衷案を受け、暗号資産業界では賛否が分かれる反応が出ている。 特にコインベースは、今回の合意案の文言に不満を示したと伝えられた。ただし、公式に反対の立場を表明しているわけではない。 今回の折衷案には、ステーブルコインの報酬プログラムを規制当局が別途ルールとして定義す

シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、「クラリティ法案（Clarity Act）」の成立には超党派の合意が必要だと改めて強調した。 ルーミス議員は25日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「法案成立には超党派の妥協が不可欠だ」とし、「ステーブルコインの報酬構造を保護し、地域銀行からの預金流出を防ぐための作業を進めている」と述べた。 クラリティ法案は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを明確化するための米議会の主要立法課題で、特にステーブルコインの発行・流通・報酬構造に関

マスターカード（Mastercard）がステーブルコイン企業の買収を契機に、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨を結び付ける中核インフラとしての地位を確立するとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ザ・ブロック（The Block）によると、みずほ（Mizuho）はリポートで、マスターカードがステーブルコイン企業BVNKの買収を通じて「ネットワーク・コネクター（network connector）」としての役割を強化すると評価した。 みずほのアナリストは「ステーブルコインは既存のカード事業を侵食する

イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）が、暗号資産（仮想通貨）業界出身の人材を迎え入れ、決済事業の拡大に乗り出した。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、XはDeFiおよびウォレットサービスの経験を持つベンジ・テイラー（Benji Taylor）氏をデザイン統括に任命した。 テイラー氏は、自己管理型ウォレット「ファミリー（Family）」を開発したロス・フェリス・エンジニアリング（Los Feliz Engineering）の創業者で、同社は2023年にアーベ（A

ハナ金融グループは、アイティセングローバルとのステーブルコイン協力に関する業務協約の締結について、公式に否定した。 25日、ハナ金融は、アイティセングローバルとウォン建てステーブルコインの流通協力に向けた業務協約（MOU）を締結したとする報道は事実ではないと明らかにした。 ハナ金融の関係者はブルーミングビットに対し、「ステーブルコイン・コンソーシアムに関連して多様な協議を進めているのは事実だが、アイティセングローバルと業務協約を締結したというのは事実と異なる」と述べた。 ハナ金融は現在、ステーブ

国内の暗号資産市場の時価総額が、弱気相場の影響で減少した。 25日、金融委員会・金融情報分析院（FIU）が公表した「2025年下半期 暗号資産事業者実態調査結果」によると、昨年下半期の国内暗号資産時価総額は87兆2000億ウォンだった。これは同年6月末の95兆1000億ウォンから約8兆ウォン減少した水準となる。 市場の縮小は主要指標全般に表れた。日次平均取引規模は5兆4000億ウォンと上半期比15%減少し、営業利益は3807億ウォンで38%減った。 一方、利用者数は増加した。取引可能な利用者数は

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、暗号資産事業を主要な収益源へ育成する目標を示した。 24日（現地時間）、コインク（Coincu）によると、ラリー・フィンク（Larry Fink）ブラックロック最高経営責任者（CEO）は「今後5年以内に暗号資産事業で年商5億ドル規模を達成できる」と述べた。 この見通しは、ビットコイン現物ETF、イーサリアムETF、トークン化資産など、ブラックロックのデジタル資産事業全体を含む数値だ。 現在、ブラックロックの暗号資産収益の中核は、ビット

グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）が、中東のコレクタブル鑑定・認証企業HiT（Hit）に投資し、市場拡大に乗り出した。 ハッシュドは25日、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くデジタルコレクタブルのグレーディング（等級評価）・認証企業「HiT Grading & Authentication（以下、HiT）」にリード投資家として参画したと発表した。 HiTは、中東最大のポップカルチャー企業スピーディ・コミックス（Speedy Comics）グループが設立した、中

暗号資産レグテック企業のコード（CodeVASP）が、個人ウォレット取引のリスクを管理する新たなソリューションを公開した。 コードは、ノンカストディアル・ウォレット（Unhosted Wallet）を巡る規制の空白に対応するため、「ノンカストディアル・ウォレット所有証明（Unhosted Wallet Verification）」機能をリリースしたと25日に発表した。 金融情報分析院（FIU）は2月、「2026年資金洗浄防止主要業務遂行計画」を通じて暗号資産AML体制の補完策を公表した。同計画に