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チリーズ、W杯代表チームのファントークンを6カ国に拡充　CHZZK連動イベントも実施

グローバルでスポーツ・エンターテインメント分野のブロックチェーン事業を手がけるチリーズ（CHILIZ）は、ワールドカップ代表チームのファントークンのラインアップを6カ国に広げた。 チリーズは6月12日、ベルギー代表のファントークンを追加し、アルゼンチン、イタリア、ポルトガル、スコットランド、南アフリカ共和国を含む計6カ国の代表チームによるファントークンのポートフォリオを構築したと発表した。 今回の拡充により、チリーズは2026年の北中米ワールドカップを前に、欧州、南米、アフリカにまたがる代表チー

ビッサム、なりすましフィッシング対策を実施　偽サイト・偽SMSに注意喚起

ビッサムは、利用者を狙ったなりすましフィッシング犯罪を防ぐためのセキュリティー啓発キャンペーンを実施する。 ビッサムは6月12日、社内の「情報保護の日」に合わせ、代表的なフィッシングの手口と対応方法をまとめた利用者保護ガイドを公開したと発表した。 足元では、フィッシング犯罪の手口が実在する暗号資産交換所や金融機関と見分けがつかないほど巧妙になっている。送信者名を偽装したSMS、公式ホームページを模した偽サイト、セキュリティー点検を装った電子メールなどが代表例として挙がる。 同社によると、交換所や

イーサリアム先物の買い増加、反発期待強まる

イーサリアム（ETH）が年初来安値圏で推移するなか、先物市場では反発を見込んだ買いポジションが増えている。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、バイナンスのETH先物の未決済建玉は370万ETHと過去最高を記録した。バイナンスは現在、ETH先物市場全体の44%超を占めている。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は、地政学的緊張とマクロ経済の不確実性が高まる局面でも、ETH先物の取引活動は改善していると分析した。 買い姿勢も一部で戻ってきた。バイナンスの週間テイ

韓国警察庁が押収暗号資産の保管入札開始　中小カストディーは事実上競争困難

韓国警察庁は、押収した暗号資産の保管・管理を担う事業者を選ぶ4回目の入札を始めた。補償要件の強化や入札の仕組みを踏まえると、中小のカストディー（受託）事業者は事実上参加しにくいとの見方が業界で広がっている。 6月12日にイーデイリーが報じたところによると、韓国警察庁はこのほど、政府調達システム「ナラチャント」を通じて「押収暗号資産の保管・管理事業」の入札を公告した。事業予算は2億6700万ウォン（約2940万円）で、従来事業の3倍超に増えた。選ばれた事業者は365日間にわたり、警察が押収した暗号

ブラックロック、ビットコインのプレミアム収益型ETFを近く投入　米SEC登録手続き入り

ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン（BTC）現物ETFを基盤に収益を狙う新たな上場投資信託（ETF）の投入に向け、最終段階の手続きに入った。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は6月12日、Xへの投稿で、ブラックロックが「iShares Bitcoin Premium Income ETF」のSECフォーム8-Aを提出したと明らかにした。 フォーム8-Aは、米証券取引委員会（SEC）に上場予定の証券を登録する手続きで、通常は実際の取引開始直前の段階で提出

トランプ氏、対イラン攻撃中止表明でも現地は冷淡　不信なお根強く

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動計画を取りやめたと明らかにした。だが、イランではなお米国への不信が根強いようだ。 CNNは6月11日、イラン北西部ザンジャーンでの取材を踏まえ、米国との交渉進展への期待よりも、不信と懐疑の空気が強いと報じた。 これに先立ち、トランプ大統領はイランとの合意に向けた進展に触れ、予定していた軍事攻撃を取りやめたと説明した。米国とイランは現在、核開発計画を巡る交渉を続けている。 ただ、イラン側は米国による軍事攻撃の可能性が完全になくなったとは受け止めて

コインベース、ビットコインの量子コンピューター対策急げと警告

コインベース（Coinbase）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンネットワークについて、量子コンピューターの脅威への備えを急ぐ必要があると警告した。 ディクリプトは6月12日、コインベース傘下の量子コンピューティング諮問委員会が報告書で、ブロックチェーン業界に耐量子計算機暗号（Post-Quantum）への移行準備を今から始めるよう促したと報じた。 諮問委員会は、現時点で量子コンピューターがビットコインやイーサリアムの暗号体系を解読できる段階には達していな

LG電子、アービトラム基盤の広告ブロックチェーン開発　ARBは5%超上昇

LG電子がイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「アービトラム（ARB）」を基盤に、デジタル広告向けブロックチェーンを開発していることが分かった。 米誌フォーチュンは6月11日、LG電子とアービトラムの関係者の話として、LG電子が広告・メディア業界向けの独自ブロックチェーンネットワークを構築中だと報じた。 このネットワークは、デジタル広告の登録や購入、販売、管理を支えるインフラとして使う予定だ。広告主とパブリッシャーが共同で利用できる広告在庫データベースを提供し、利用者の広告接触履歴もオ

15年前に1500BTCでGPU購入の学生、今はビットコイン保管資産の保険起業家に

2011年にビットコイン（BTC）1500枚でグラフィックカードを買った大学生が、15年後の今はビットコインの保管資産を守る保険事業を運営していることが分かった。 6月11日、ザ・ブロックによると、ビットシュアランス（Bitsurance）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）クリス・シードアー氏は、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」で「2011年に1500BTCに満たない金額でグラフィックカードを買った」と語った。足元の価格では、このビットコインの価値は約9000万ドルに達する。

米連邦控訴裁、トランプ氏の「10%世界一律関税」無効判決の執行停止を7月下旬まで延長

ドナルド・トランプ米大統領の「世界一律10%関税」を違法とした米国際貿易裁判所の判決について、効力を止める執行停止措置が7月下旬まで維持される。 米連邦巡回控訴裁判所は6月11日、通商法122条に基づいてトランプ政権が2月に課した世界一律10%関税を違法とした米国際貿易裁判所判決の執行を停止する決定を下した。 同控訴裁はこれに先立つ5月12日、一審判決の執行を一時的に停止する命令を出していた。 控訴裁は、国際収支（Balance of Payments）赤字を巡る一審の法解釈に誤りがある可能性が

ネタニヤフ首相、トランプ氏と電話協議　対イラン核合意に核施設解体を要求

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、対イラン核交渉の条件を巡るイスラエルの立場をドナルド・トランプ米大統領に伝えた。 CNNは6月11日、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が電話で協議し、イランの核開発計画を巡る最終合意の条件を話し合ったと報じた。 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は協議で、イランの高濃縮ウランの除去や核インフラの解体、ミサイル生産の制限、域内の親イラン代理勢力への支援停止を最終合意に盛り込む必要があると強調した。あわせて、こうした原則を支持してきたトランプ大統領に謝意

アルシウム、機密計算100万件突破　エコシステム調達額は750万ドルに迫る

ブロックチェーン基盤の機密コンピューティングネットワーク、アルシウム（Arcium）は6月10日、累計の機密計算件数が100万件を突破したと発表した。 同ネットワークでは足元で1日20万件超の機密計算を処理している。アルシウムは、複数の参加者がデータを開示せずに共同で演算できるマルチパーティーコンピュテーション（MPC）技術を基盤に、機密コンピューティングのインフラを提供している。 機密コンピューティングは、データを暗号化したまま計算する技術を指す。ブロックチェーンは透明性の高さが強みとされる一

来週の主な経済・暗号資産日程　米5月CPIなど

＜来週の主な経済日程＞ ▶︎6月8日（月）：△米国5月CB雇用動向指数（日本時間23時） ▶︎6月9日（火）：△米国5月消費者インフレ期待（日本時間0時） △韓国4〜6月期GDP △米国4月貿易収支（日本時間21時30分） ▶︎6月10日（水）：△中国5月消費者物価指数（日本時間10時30分） △米国5月消費者物価指数（日本時間21時30分） △米国原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月11日（木）：△EU6月金利決定（日本時間21時15分） △米国新規失業保険申請件数（日本時間21時30分

ビットコイン急落でもオンチェーン取引急増、過去最大級の持ち手交代進む

ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落するなか、オンチェーンでは過去最高水準に迫る資産移動が起きていることが分かった。 AMBクリプトは6月7日、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）の分析として、ビットコインの取引件数が歴史的高水準に近づき、市場で大規模な持ち手交代が進んでいると伝えた。ビットコインはこの3週間で8万ドル超から6万ドル水準まで下落し、2026年2月の安値を再び試している。 ダークフォスト氏は、30日移動平均ベースのビットコイン取引件数が足元で約64万件となり

マイク・マクグローン氏「USDTがイーサリアム超え、次はビットコイン時価総額」

マイク・マクグローン（Mike McGlone）ブルームバーグのシニアマクロストラテジストは、テザーの米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」が将来、ビットコイン（BTC）の時価総額まで脅かす可能性があるとの見方を示した。 ユートゥデイが6月7日に伝えた。マクグローン氏は、足元の暗号資産市場の強気相場は終盤に入りつつあり、マクロ経済環境の悪化を受けてビットコインが大幅な調整に見舞われる可能性があると指摘した。 同氏がとりわけ注目したのは、今月初めの市場急落局面で、USDTが一時的にイーサリアム（

銀行界、利回り型ステーブルコインへの警戒強める　預金事業揺るがす可能性

利回りを提供するステーブルコインが急成長し、伝統的な金融業界と暗号資産業界の緊張感が高まっている。 カテナは6月7日、銀行界が利回り型ステーブルコインを既存の預金事業を脅かす主要な競合相手と見なし始めたと報じた。米議会ではステーブルコイン法制と暗号資産の市場構造を巡る法案審議が進んでおり、関連規制を巡るロビー活動も激化している。 暗号資産アナリストのイグラック・クリプト（EGRAG CRYPTO）は、銀行はもはやステーブルコインを単なる規制上の論点とは見ていないと指摘した。中核の融資事業そのもの

暗号資産の現物取引が急減、CEX取引高は2023年10月以来の低水準

中央集権型の暗号資産取引所（CEX）の現物取引高が大きく落ち込み、約2年半ぶりの低水準となった。 クリプトスレートは6月6日、クリプトクアント（CryptoQuant）のリポートを引用し、4月のCEX現物取引高が6790億ドルだったと報じた。2023年10月以来の低水準という。 リポートによると、4月の現物取引高は前年同月比で46%減り、2025年10月のピーク比では67%縮小した。暗号資産市場の代表的なデリバティブである無期限先物の取引高も、ピーク比で53%減少した。 クリプトクアントは、現物

ストラテジーやビットマインに直撃、企業の暗号資産評価損が雪だるま式に拡大

暗号資産市場の急落を受け、多額の暗号資産を保有する上場企業の評価損が急速に膨らんでいる。 6月7日にクリプトポテトが伝えたところによると、ビットコインは足元で5万9000ドルまで下落し、約19カ月ぶりの安値を付けた。約3週間で2万ドル超下げたビットコインは主要アルトコイン安も招き、企業の暗号資産保有戦略の重荷となっている。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ストラテジー（Strategy）は現在84万3706BTCを保有し、平均取得単価は7万

ハンター・バイデン氏「ビットコインとブロックチェーンは不可避の未来」　暗号資産支持を表明

ジョー・バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、ビットコイン（BTC）とブロックチェーン技術を支持する立場を公にした。 AMBクリプトは6月6日、ハンター氏が最近、Xで法定通貨中心の金融システムを巡る質問に答え、分散型ブロックチェーンとビットコインを支持する考えを明らかにしたと報じた。 ハンター氏は「分散型ブロックチェーンは避けられない未来だ」と述べた。そのうえで、既存の銀行は「こうした変化に最後まで抵抗するだろうが、結局は流れを止められない」と指摘した。伝統的な金融機関がブロックチェ

ストラテジー初のビットコイン売却が波紋、追加売り圧力強まる可能性

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が初めてビットコイン（BTC）を売却し、同社のビットコイン蓄積戦略への懸念が強まっている。 暗号資産メディアのザイクリプト（ZyCrypto）が6月6日に報じた。資産運用会社グレースケール（Grayscale）の調査責任者ザック・パンドル氏は、今回の売却が今後の追加売却圧力につながる可能性があると分析した。ストラテジーは最近、保有する約84万3706BTCのうち32BTCを売却し、同時に1億2800万ドル規模の株式も処分した。 パンドル

イーサリアム、1550ドルの支持線を試す　アナリストは一段安なお警戒

イーサリアム（ETH）は重要な支持線である1550ドル近辺まで下落し、一段安に向かうかどうかの分岐点に差し掛かっている。 ニュースBTCが6月7日に伝えた。暗号資産アナリストのモア・クリプト・オンライン（More Crypto Online）は、イーサリアムが従来のベアフラッグ・パターンを下放れし、主要なトレンドラインの抵抗線でも反発に失敗したと分析した。こうした値動きは、4月に形成したB波の戻りがすでに天井を通過した可能性を示していると説明した。 モア・クリプト・オンラインは、足元で最も有力な

XRP、重要支持線1.18ドル割れ　1ドル割れの可能性強まる

XRPが重要支持線とされてきた1.18ドルを下回り、1ドルの節目を維持できるかに市場の関心が集まっている。 ユートゥデイが6月6日に伝えたところによると、XRPは同日の取引時間中に1.05ドルまで下落し、数カ月ぶりの安値を付けた。5月30日に1.36ドルを記録して以降、6営業日続落となった。 XRPの現物上場投資信託（ETF）には約400万ドルの新規資金が流入し、累計純流入額は15億ドルに迫った。ただ、投資家心理はなお戻らない。時価総額順位でも、サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCに抜か

ドージOS共同創業者「ドージコインは利用者1000万人超、『実需経済』の構築へ」

ジョーダン・ジェファーソン ドージOS共同創業者に聞く 取引所依存を超え、オンチェーン活用を拡大 DeFi・ゲーム・予測市場など実需型エコシステムを整備 「ドージコインは1000万人超の利用者を抱えるグローバル資産だが、実際に使われる経済圏はなお立ち上がり段階にある。DeFiと消費者向けアプリを通じて、ドージコインを実際に使われるインターネット経済へ広げていく計画だ」 ドージOS（DogeOS）の共同創業者、ジョーダン・ジェファーソン氏は6月5日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との

ムーブメント、米・カナダ・EUの認可決済網を確保　新興市場向けステーブルコイン基盤に注力

ステーブルコインのインフラを手掛けるムーブメント（Movement）が、米国、カナダ、欧州連合（EU）の認可決済ネットワークへのアクセス権確保を足場に、新興市場の開拓を加速する。 ムーブメントは6月4日、米国、カナダ、EU域内の認可決済ネットワークへのアクセス権を確保したと発表した。これを基盤に、ステーブルコインと伝統的な金融システムをつなぐ決済・清算インフラの構築に注力する方針だ。 同社はステーブルコインを認可を持つ決済システムと接続し、越境決済や海外送金、ドル建て貯蓄、企業の資金管理（トレジ

ナスダック上場のロボストラテジー、未上場ロボティクス・フィジカルAI企業に投資

未上場のロボティクス企業やフィジカルAI企業に投資する米ナスダック上場ファンド、ロボストラテジー（RoboStrategy）が発足した。 ロボストラテジーはこのほど、投資ポートフォリオと事業構造を公表し、本格的な投資を始めた。同ファンドは5月11日に米ナスダック市場に上場し、ティッカーは「BOT」。時価総額は足元で約5億9000万ドルとなっている。 ポートフォリオには、フィギュアAI（Figure AI）、アプトロニック（Apptronik）、ダイナ・ロボティクス（Dyna Robotics）に

グレースケール、ハイパーリキッド・ステーキングETFの5回目修正届出書を提出

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）を対象とする上場投資信託（ETF）の組成に向けた手続きを続けている。 ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月30日、グレースケールが「ハイパーリキッド・ステーキングETF（Hyperliquid Staking ETF）」に関する5回目の修正届出書（Amendment No.5）を提出したと明らかにした。 修正届出書では、ETFのティッカーを「HYPG」に維

ベース、AIエージェント向けオンチェーン金融基盤「Base MCP」公開

コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）は、人工知能（AI）モデルがブロックチェーンアカウントとやり取りできる新ツール「Base MCP」を公開した。 カテナ（Catenaa）が5月30日に伝えた。Base MCPはChatGPTやClaudeなどのAIモデルを利用者のベースアカウントに接続し、トークン交換や残高照会、送金、分散型アプリケーション（dApp）の利用を支援する。 利用者はチャット形式でブロックチェーン上の操作を依頼できる。AIはその内容に応じた

スワン・ビットコインCEO、現物ETF時代も個人投資家がBTC価格左右

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）が市場の中核的な投資手段として定着しても、価格を左右するうえで個人投資家の影響力はなお大きい。スワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップステン最高経営責任者（CEO）がこうした見方を示した。 コインテレグラフが5月29日に伝えた。同氏はこのほど開かれた「Bitcoin Vegas 2026」のインタビューで、「ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）がビットコインを保有しているわけではない」と

米現物イーサリアムETF、5月29日に1790万ドル純流出　資金流向はまちまち

米国の現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）から5月29日、約1790万ドルの資金が純流出した。 ETFデータアナリストのトレーダーT（Trader T）によると、米現物イーサリアムETFの1日当たりの純流出額は計1789万ドルだった。 今回の純流出は、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）で大幅な資金流出が発生した影響が大きい。ETHAからは同日、4072万ドルが純流出した。 一方、一部のETFには資金流入が続いた。フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FE

米現物ビットコインETFで1億2529万ドル純流出　投資心理が悪化

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から、1日で1億2500万ドルを超す資金が流出した。 ETFデータ分析を手がけるトレーダーT（Trader T）によると、5月29日の米現物ビットコインETF12本の純流出額は計1億2529万ドルだった。 流出額が最も大きかったのはブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）で、6819万ドルの純流出となった。次いでフィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）から3195万ドルが流出した。 アーク・インベストと