YM Lee

米長期金利の再上昇でNY株下落、ナスダック1%安

米長期国債利回りが再び上昇し、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。財政赤字と国債供給への懸念に、消費減速や中東情勢を背景とした原油高不安が重なり、リスク資産への投資心理が冷え込んだ。 8月20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1.32%安の5万2759.21で終えた。S&P500種株価指数は0.87%下落して7641.16、ナスダック総合株価指数は1.00%安の2万6067.17で引けた。 相場下落の主因は米国債利回りの反発だった。米財務省が前日、長期国

米連邦債務が40兆ドル突破　ビットコインのヘッジ需要巡る論争再燃

米連邦債務が史上初めて40兆ドル（約6340兆円）を突破し、ビットコイン（BTC）が法定通貨の価値下落に備えるヘッジ資産として改めて浮上するとの見方が出ている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に報じた。ロイターによると、2026会計年度の最初の10カ月で、米政府の利払い費はメディケア支出を上回り、社会保障に次ぐ2番目の歳出項目に浮上した。 債務拡大を受け、米財務省は長期国債市場の安定化に乗り出した。スコット・ベッセント米財務長官は、10年債から30年債までの長期国債の買い入れ

クラーケン親会社ペイワード、米国外で銀行免許取得を検討

暗号資産交換所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、米国外で正式な銀行免許の取得を検討している。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月20日に伝えた。ペイワードとクラーケンの共同最高経営責任者（CEO）を務めるデーブ・リプリー氏は、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026で「米国外の一部地域で、実際に正式な銀行になる案を検討している」と明らかにした。「米国は当面対象ではない」とも語った。 リプリー氏は、進出先の国名や検討している免許の種類は明らかにしなかった。一方で、

トランプ氏、クラリティ法成立へ「強い意志」　ホワイトハウスで暗号資産・金融CEOと面談

ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産規制法案「クラリティ法（Clarity Act）」の成立に向け、主要な暗号資産・金融企業の最高経営責任者（CEO）らとの協議に乗り出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月20日、トランプ大統領が同日、テクノロジー・金融企業のCEOらと記者会見した後、一部の出席者をホワイトハウスの大統領執務室に招いて個別に面談したと報じた。記者会見には、アデナ・フリードマン氏（ナスダック〈Nasdaq〉CEO）、ブラド・テネフ氏（ロビンフッド〈Robinhood〉C

米CFTC委員長、CLARITY法案不成立でも暗号資産規制を独自整備

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会で暗号資産の市場構造法案が成立しなくても、独自に規制整備を進める方針を示した。 コインテレグラフが8月20日に伝えたところによると、マイケル・セリックCFTC委員長は、イノベーション諮問委員会の発足会合に向けた冒頭発言で、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）が議会を通過しない場合、CFTCとして規則制定を進める考えを明らかにした。 セリック委員長は「民主党が超党派で合意した法案を支持せず、公正な法案が大統領の机に届かないのであれば、CFTC職

ビットコイン、200日移動平均線を9カ月ぶり突破　7万3000ドルに接近

ビットコイン（BTC）が約9カ月ぶりに200日移動平均線を上回り、長期の下落局面から持ち直すとの期待が強まっている。 8月20日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、チャート分析プラットフォームのバーチャートは「ビットコイン価格が2025年11月以来初めて200日移動平均線を上抜けた」と指摘した。ビットコインが200日移動平均線を回復するのは、昨年に12万6000ドル（約2000万円）を上回る過去最高値を付けて以来、約9カ月ぶりとなる。 この日のビットコインは、トレーデ

米ワシントン州裁判所、カルシにスポーツ・選挙など予測市場の停止命令

米ワシントン州の裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、スポーツや選挙など幅広いイベント契約商品の運営停止を命じる最終命令を出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月13日に伝えた。裁判所はカルシについて、州の賭博規制に違反している可能性が高いと判断し、スポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術、科学分野のイベント契約の新規受け付けと仲介を直ちに停止するよう命じた。 裁判所はカルシに対し、8月19日までにIPアドレスと居住地に基づくジオフェンシングを

アートトークン、チョ・スミの世界デビュー40周年特別展　アートキューブ2R2で音楽の歩み再解釈

ブロックチェーン基盤の美術プラットフォームを手がけるアートトークンが運営する複合文化空間「アートキューブ2R2」で、ソプラノ歌手チョ・スミの世界舞台デビュー40周年を記念した特別企画展が開かれている。 アートトークンは8月14日、チョ・スミが8月13日にソウル市江南区のアートキューブ2R2で開催中の特別企画展「コンティニュアム（CONTINUUM）：四季の歌」を訪れ、展示を鑑賞したと明らかにした。アートキューブ2R2は、展示と公演アーティストのIPをつなぐため同社が運営する複合文化空間だ。 今回

米7月CPIは前月比0.1%上昇　WSJ「ウォーシュFRB議長の慎重姿勢を後押し」

米国の7月の消費者物価指数（CPI）は予想を下回る緩やかな伸びにとどまり、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の慎重な金融政策運営を後押しする内容となった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月12日付の社説で、7月のCPIが前月比0.1%上昇にとどまったことで、最近までFRBの金利据え置き姿勢を批判してきた見方は弱まったと指摘した。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇した。 過去12カ月ベースのコアCPI上昇率は2.5%と、5月の2.9%から低下した。総合

イーサリアム財団、耐量子計画からポセイドン除外　既存ハッシュ関数に転換

イーサリアム財団は、量子コンピューターに対応するアーキテクチャー設計からハッシュ関数「ポセイドン（Poseidon）」を外し、実績のある既存の代替手段へとかじを切った。 コインテレグラフが8月13日に報じた。イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は、ポセイドンの代わりにSHAやBLAKEといった既存のハッシュ関数を採用する方針を明らかにした。ハッシュ関数は、データを固定長のデジタル指紋に変換し、情報が改ざんされていないかを検証する暗号技術を指す。 ポセイドンは、イーサリアムが大規模なブ

国税庁かたる「暗号資産課税」メール拡散、リンクのクリックに注意

暗号資産課税の案内を装ったハッキングメールが広がっており、韓国の国税庁が利用者に注意を呼びかけた。 韓国の国税庁は8月14日、「暗号資産課税 事前疎明案内」などの件名を使ったなりすましメールが出回っているとして、メール内のリンクや添付ファイルをクリックしないよう案内した。 国税庁によると、こうしたメールを開いたり、記載されたリンクをクリックしたりすると、個人情報が流出する恐れがある。暗号資産課税に関する案内を前面に出し、受信者にクリックを促す手口という。 国税庁が送信したメールやショートメッセー

コスピ、米ハイテク株高で取引序盤に7000台回復

韓国総合株価指数（KOSPI）は8月14日の取引序盤、米ハイテク株高を追い風に7000台を回復した。取引時間中に7000台を上回るのは7月24日以来、15営業日ぶり。 8月14日午前9時4分時点のKOSPIは前営業日比2.75%高の7000.64を付けた。前日のニューヨーク市場で、物価上昇圧力の和らぎと国際原油価格の下落を背景にハイテク株が上昇し、その流れが韓国株にも波及した。 韓国取引所の有価証券市場では、外国人と個人がそれぞれ1505億ウォン（約169億円）、5292億ウォン（約593億円）

新韓アセット運用、プルームと提携　ウォン建てトークン化ファンドを実証

新韓アセット運用が、実物連動資産（RWA）に特化したグローバルブロックチェーン基盤のプルーム・ネットワーク（Plume Network）と組み、ウォン建てトークン化ファンドの実証に乗り出す。 新韓アセット運用は8月14日、プルームとウォン建てトークン化ファンドの技術検証（PoC）に向けた業務提携の覚書（MOU）を結んだと発表した。両社は新韓アセット運用のウォン建て超短期債関連ファンドを裏付け資産として活用し、オフショア市場でトークン化の可能性を検証する。 実証では、ブラックロック（BlackRo

モルガン・スタンレー、ホルムズ海峡交渉は長期化の公算　原油高続くと予想

米国とイランによるホルムズ海峡を巡る交渉は短期間では妥結しにくく、原油市場の供給不透明感も当面続く可能性がある。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は8月13日公表のリポートで、米国とイランのホルムズ海峡交渉は部分合意、履行検証、再交渉を繰り返す長期戦となる可能性が高いと分析した。 両国は6月中旬、ホルムズ海峡の商業航行や米国の海上封鎖制裁の緩和、イランの核開発計画などを含む交渉に向け、了解覚書（MOU）を結んだ。もっとも、イランは海峡の全面的な再開放を、米国による封鎖解除や制

ドゥナムの青少年向け金融教育、下期始動　デジタル金融の認知度6倍に

韓国の暗号資産交換業者アップビットを運営するドゥナムは、青少年向けデジタル金融教育プログラム「アップクラス・ジュニア」の上半期の運営を終え、8月18日から下半期の日程に入る。 ドゥナムが8月14日に明らかにした。アップクラス・ジュニアは、アップビットの世代別金融教育プログラム「アップクラス」の青少年課程にあたる。2022年5月に始めた「ドゥニバース（Duniverse）」を刷新したもので、デジタル金融やブロックチェーンなど新技術への理解を青少年の間で高めることを目的とする。 2026年は上半期と

ロビンフッドチェーン、TVL10億ドルに接近　ユニスワップが流動性けん引

ロビンフッドチェーンが立ち上げから1カ月余りで、総預かり資産（TVL）10億ドル（約1590億円）に迫った。ユニスワップとの提携が流動性の確保を急速に支えている。 コインテレグラフが8月13日に伝えたところによると、スタンダードチャータードのジェフリー・ケンドリック氏は最近のリポートで、ロビンフッドチェーンのTVLが10億ドルに近づいており、どのブロックチェーンと比べても最も速い成長ペースだと指摘した。流動性需要は実質的にすべて、ユニスワップのV2、V3、V4を通じて満たされているという。 この

米物価の伸び鈍化と原油安でNY株高、S&P500は最高値更新

米国で物価上昇圧力が和らぎ、国際原油価格も下落したことで、8月13日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇した。S&P500種株価指数は終値ベースで過去最高値を更新した。 8月13日のニューヨーク証券取引所で、S&P500種株価指数は前日比0.65%高の7798.99で終えた。ダウ工業株30種平均は0.13%高の53839.99、ナスダック総合株価指数は0.81%高の26803.03だった。 同日発表された米国の7月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいとなり、市場予想の0.2%上昇

米政府、ホルムズ海峡の原油輸送は日量900万バレルと主張　民間推計と最大5倍差

米政府は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が日量約900万バレルまで回復したと主張している。だが、民間の船舶追跡データとは大きな開きがある。 ロイター通信が8月13日に報じた。クリス・ライト米エネルギー長官は、米軍と湾岸同盟国の連携を受け、ホルムズ海峡を通る原油の7日平均輸送量が日量約900万バレルまで増えたと明らかにした。パイプラインや輸出施設を経由する分を含めると、中東全体の原油の流れは日量約1500万バレルに達するという。 これに対し、商品分析会社のケプラー（Kpler）の集計は大幅に低い

シティCEO、クラリティ法の成立支持　ステーブルコイン利回り条項に懸念

8月13日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は同日のフォックス・ビジネスのインタビューで、クラリティ法について「法案改善に向けた努力は諦めていない。良い法案が成立してほしい」と語った。法案が通れば「システム全体に非常に前向きな結果をもたらす」とも強調した。 クラリティ法は上院で手続き上の採決を控える。民主党のアンジェラ・オールソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員がまとめた妥協案では、単純な資産保有に対する利回

米CFTC、議会立法なしの独自の暗号資産規制を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会の立法を待たずに暗号資産規制を独自に進める方策の検討に入る。米証券取引委員会（SEC）が同様の動きを見せるなか、関連当局がそれぞれ制度整備を急ぐ構図となっている。 コインテレグラフが8月13日に報じたところによると、CFTCは8月20日にイノベーション諮問委員会の会合を開き、暗号資産、人工知能（AI）、予測市場を巡る規制の方向性を議論する。なかでも「議会立法を補完できる規制措置の領域」を主要議題として扱う予定だ。 米上院が先週、8月の休会入り前にデジタル資

米ボルティモア市、カルシとポリマーケット提訴　「無許可の違法スポーツ賭博運営」

米ボルティモア市が、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）を提訴した。両社が現地の賭博関連法に違反したと訴えている。 8月13日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが報じた。ボルティモア市とブレンダン・スコット市長は、両社が「無許可の違法スポーツ賭博プラットフォーム」を運営し、利用者にサービスの適法性や規制状況を偽って案内したと主張している。 スコット市長は「これらの企業は、免許なしでスポーツブックを運営しながら、新しい名称を付ければ法の上に

米SEC、8月14日の暗号資産規制巡る公開会合を延期

米証券取引委員会（SEC）は、8月14日に予定していた公開会合を延期した。 SECは8月13日の告知で、8月14日午前10時に開催する予定だった公開会合を取りやめると明らかにした。 SECは「暗号資産市場に明確性をもたらすための大統領の政策の実行に注力している」としたうえで、「予期せぬ日程上の問題により、公開会合を後日に移すことになった」と説明した。 当初、この公開会合では暗号資産に関する規制上の課題を議論する予定だった。米政府が暗号資産市場を巡る規制の不確実性の解消を急いでいることから、市場の

ジェミナイ、4〜6月期の純損失1億770万ドル　時間外で株価7%超下落

暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）は2026年4〜6月期に1億770万ドル（約172億円）の純損失を計上し、株価は時間外取引で7%超下落した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月13日、ジェミナイの4〜6月期売上高が4550万ドル（約72億円）と前年同期比37%増えた一方、収益性が市場予想に届かなかったため、時間外取引で株価が7%超下落したと報じた。 タイラー・ウィンクルボス最高経営責任者（CEO）は決算発表にあわせた声明で「なお取り組むべき課題は残るが、今四半期の実績は運営コスト削

マイケル・バリー氏、AI投資市場の異常な信用構造拡大に警鐘　過熱の兆候

2008年の世界金融危機を予見したことで知られる投資家のマイケル・バリー氏が、人工知能（AI）投資市場で異常な信用構造が広がっているとして警鐘を鳴らした。 バリー氏は8月13日、エヌビディア（NVIDIA）と世界の金融大手が進める大規模なAIインフラ金融事業について「強気相場の終盤で勢いを引き延ばすために異常な信用構造を使うのは懸念される」と指摘した。 エヌビディアはゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、ブルックフィールド（Brookfield）、ブラックロック（BlackRoc

ロボストラテジー、新株発行で1億2290万ドル調達　フィジカルAI投資を拡大

ロボティクスとフィジカルAIの未上場企業に投資するファンド、ロボストラテジー（RoboStrategy）が、5回の私募による新株発行で約1億2290万ドル（約194億円）を調達した。 ロボストラテジーは8月10日、直近5回の私募で普通株404万5512株を発行したと発表した。調達資金は、未上場のロボティクス、フィジカルAI、身体性AI企業への追加投資と新規投資に充てる方針だ。 今回の調達は、6月18日、6月26日、6月29日、7月8日、7月15日に公表した取引を合算したものだ。5回の発行で確保し

マラ・ホールディングス、ビットコイン安が直撃　4〜6月期は6.1億ドルの純損失

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に大幅な純損失を計上した。採掘量は増えたが、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。 8月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、4〜6月期の純損失は6億1130万ドル（約967億円）だった。前年同期の8億820万ドルの純利益から赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドル（約253円）となった。 同期間のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方、ビットコインの平均価格は28%下落し、増産効

ビットゲット、ブータンのゲレフ経済特区進出を推進　現地ライセンス取得へ協約

暗号資産交換所のビットゲット（Bitget）が、ブータンのゲレフ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City、GMC）への進出を進める。 コインテレグラフが8月7日に伝えたところによると、ビットゲットはGMC当局と、現地での暗号資産ライセンス取得と法人設立の検討に関する協約を結んだ。 GMCはブータンが整備を進める自律型の経済特区だ。金融、技術、ウェルネス産業を中心に高付加価値の雇用創出を目指している。開発資金にはブータン政府が保有するビットコイン（BTC）の一部

米イーサリアム現物ETFに9214万ドル純流入、流出はゼロ

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、9214万ドル（約146億円）が純流入した。 トレーダーTが8月6日に公表したデータによると、ブラックロック（BlackRock）のETHAには8114万ドル（約128億円）が流入し、全体の大半を占めた。ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも196万ドル（約3億1000万円）が流入した。 グレースケール（Grayscale）のETHEとイーサリアム・ミニ・トラストには、それぞれ307万ドル（約4億9000万円）と4

米ビットコイン現物ETF、8月6日に1億2869万ドル純流入　ブラックロックが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、1億2869万ドル（約204億円）が純流入した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億2833万ドル（約203億円）が純流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも1120万ドル（約17億7000万円）が流入した。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには1494万ドル（約23億6000万円）が純流入した。グレースケール（

スペースX、9億1150万株のロックアップ解除でも6%高　大口売り出ず

スペースXの役職員と初期投資家が保有する約9億1150万株のロックアップが解除されたが、株価は逆に6%超上昇した。市場では大規模な売りよりも様子見姿勢が優勢だった。 7月7日にビジネスインサイダーなどが報じたところによると、スペースX株は7月6日のナスダック通常取引で前日比6.14%高の114.92ドル（約1万8200円）で終えた。6月12日の上場時の公開価格135ドル（約2万1400円）は下回るものの、ロックアップ解除に伴う急激な売りは出なかった。 今回のロックアップ終了で、市場で売買できる株