米7月CPIは前月比0.1%上昇　WSJ「ウォーシュFRB議長の慎重姿勢を後押し」

米国の7月の消費者物価指数（CPI）は予想を下回る緩やかな伸びにとどまり、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の慎重な金融政策運営を後押しする内容となった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月12日付の社説で、7月のCPIが前月比0.1%上昇にとどまったことで、最近までFRBの金利据え置き姿勢を批判してきた見方は弱まったと指摘した。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇した。

過去12カ月ベースのコアCPI上昇率は2.5%と、5月の2.9%から低下した。総合CPIの上昇率は3.4%で、なおFRBの目標である2%を上回る。一方でWSJは、春先の物価急騰にはイラン戦争に伴うエネルギー価格上昇の影響が大きかったと分析した。

WSJは、基調的なインフレが鈍化している以上、6月と7月の利上げを見送ったFRBの判断は結果的に適切だった可能性があると論じた。とりわけウォーシュ議長が、先行きの政策を事前に示す「フォワードガイダンス」に依存するのではなく、実際の物価動向を見極めながら対応する手法を選んでいる点に注目した。

ただ、物価の伸び鈍化が家計の景況感改善に直結したわけではない。7月の実質平均時給は前月比0.1%低下した。直近1年間も、多くの労働者の実質所得の伸びは限られていた。

FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、7月と8月の物価動向をあわせて点検する予定だ。インフレが再び加速すれば、追加の金融引き締めに動く可能性も排除できない。

WSJは、ウォーシュ議長の評価を最終的に左右するのも物価安定の実現だと強調した。足元の物価鈍化が続けば、ウォーシュ体制のFRBによる金融政策運営への信認も高まりそうだ。