シティCEO、クラリティ法の成立支持　ステーブルコイン利回り条項に懸念

8月13日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は同日のフォックス・ビジネスのインタビューで、クラリティ法について「法案改善に向けた努力は諦めていない。良い法案が成立してほしい」と語った。法案が通れば「システム全体に非常に前向きな結果をもたらす」とも強調した。

クラリティ法は上院で手続き上の採決を控える。民主党のアンジェラ・オールソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員がまとめた妥協案では、単純な資産保有に対する利回りの支払いは禁止する一方、取引や決済に連動した利回りは認める内容を盛り込んだ。

フレイザーCEOは、この条項が銀行預金に与える影響を懸念する。「預金に利回りの仕組みが生まれれば、銀行預金が流出する可能性がある。そうなれば、暗号資産にも大手銀行にも十分に届いていない地域での融資や信用供給の能力を弱めかねない」と指摘した。

銀行業界でも立場は割れている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはクラリティ法に強硬に反対している。5月のフォックス・ビジネスのインタビューでは法案内容への不満をあらわにし、コインベースのブライアン・アームストロングCEOを強く非難した。

ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEOは、クラリティ法が上院を通過して下院に送られれば、利回り条項が再び争点になる可能性があると述べた。下院での審議では利回りを巡る議論が全くなかったとも付け加えた。共和党の上院議員の間でも、伝統的な銀行業界と暗号資産業界の間でどちらの立場を取るか難しい判断を迫られている。