マラ・ホールディングス、ビットコイン安が直撃　4〜6月期は6.1億ドルの純損失

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に大幅な純損失を計上した。採掘量は増えたが、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。

8月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、4〜6月期の純損失は6億1130万ドル（約967億円）だった。前年同期の8億820万ドルの純利益から赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドル（約253円）となった。

同期間のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方、ビットコインの平均価格は28%下落し、増産効果を相殺した。

サルマン・カーン最高財務責任者（CFO）は、4〜6月期を左右した要因として、ビットコイン価格の下落と電力ポートフォリオ・資本構成の再編を挙げた。厳しい収益環境のなかでも、事業構造を抜本的に変えることに注力したという。

6月30日時点のビットコイン保有量は3万5577BTCで、公正価値ベースでは約21億ドル（約3320億円）にのぼる。ストラテジー、トゥエンティワン・キャピタル、メタプラネットに次ぐ、世界4位のビットコイン保有上場企業だ。

マラ・ホールディングスはビットコイン採掘に加え、人工知能（AI）・高性能コンピューティング（HPC）インフラ事業の拡大も進めている。2026年2月にはHPCデータセンター運営会社エクサイオンSaSの過半数株式を取得した。スターワッド・キャピタル・グループと一部採掘施設をAI・企業向けデータセンターに転換する取り組みも進めている。

7月には米テキサス州マタゴーダ郡で約1200エーカーの用地を取得した。この用地では2028年4月までに、最大2ギガワット（GW）の電力網接続が可能になる見通しだ。

フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン採掘が引き続き事業の中核であり、ほかの投資を支えるキャッシュフローを生み出すと説明した。そのうえで、市場環境に応じてビットコイン採掘やAIインフラ、クラウド、企業向けコンピューティングなど、最も高い価値を生む分野に電力を振り向ける考えを示した。