米CFTC委員長、CLARITY法案不成立でも暗号資産規制を独自整備

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会で暗号資産の市場構造法案が成立しなくても、独自に規制整備を進める方針を示した。

コインテレグラフが8月20日に伝えたところによると、マイケル・セリックCFTC委員長は、イノベーション諮問委員会の発足会合に向けた冒頭発言で、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）が議会を通過しない場合、CFTCとして規則制定を進める考えを明らかにした。

セリック委員長は「民主党が超党派で合意した法案を支持せず、公正な法案が大統領の机に届かないのであれば、CFTC職員に速やかに新たな規則案を提案するよう指示する」と述べた。

CFTCはすでに、暗号資産取引規制に関する実務検討に着手している。セリック委員長は、登録業者と未登録業者がレバレッジ取引や証拠金ベースの暗号資産取引を提供できるようにする案の検討を職員に指示した。ブロックチェーン開発者を保護する措置の整備もあわせて進めている。

CLARITY法案の審議が遅れても、CFTCは自らの権限を活用して暗号資産市場の規制を整える構えだ。

CLARITY法案は現在、米上院が9月に会期を再開するまで事実上審議が止まっている。法案が上院を通過するには60票が必要で、その後に下院の議決と大統領の署名を経る必要がある。

民主党議員は、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産事業や投資の問題を念頭に、より厳格な倫理規定や利益相反防止条項を法案に盛り込むよう求めている。

米証券取引委員会（SEC）も、議会での立法とは別に暗号資産規制の整備を進めている。SECは8月19日、デジタル資産規制の規則案を公表し、一定の要件を満たした暗号資産企業にセーフハーバーを適用する案や、一部発行体への免除条項を示した。

セリック委員長は、5人委員会で運営するCFTCで現在、上院承認を受けた唯一の委員でもある。2025年12月からCFTCの主要政策課題を主導している。