米CFTC、議会立法なしの独自の暗号資産規制を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会の立法を待たずに暗号資産規制を独自に進める方策の検討に入る。米証券取引委員会（SEC）が同様の動きを見せるなか、関連当局がそれぞれ制度整備を急ぐ構図となっている。

コインテレグラフが8月13日に報じたところによると、CFTCは8月20日にイノベーション諮問委員会の会合を開き、暗号資産、人工知能（AI）、予測市場を巡る規制の方向性を議論する。なかでも「議会立法を補完できる規制措置の領域」を主要議題として扱う予定だ。

米上院が先週、8月の休会入り前にデジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）の審議を前進させられなかったことへの対応とみられる。SECも8月13日に会合開催計画を公表し、暗号資産に関する特定の投資契約に合わせた公募制度を整える新たな規則を議論すると明らかにした。

SECの報道官は、市場構造法案の成立に向けた議会の取り組みを支持すると述べる一方、法案成立までは権限の範囲内で暗号資産規制を進める考えを示した。

一方、CFTCでは内部の人員不足も変数となっている。上院承認を受けた委員は現在、マイク・セリグ委員長1人にとどまる。ドナルド・トランプ大統領が残る委員候補を指名する考えを示した兆候は、なお見えていない。

本来は5人の超党派委員会で構成されるが、現時点で体制は整っていない。複数の議員は大統領に対し、早期の追加指名を促している。