クラーケン親会社ペイワード、米国外で銀行免許取得を検討

暗号資産交換所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、米国外で正式な銀行免許の取得を検討している。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月20日に伝えた。ペイワードとクラーケンの共同最高経営責任者（CEO）を務めるデーブ・リプリー氏は、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026で「米国外の一部地域で、実際に正式な銀行になる案を検討している」と明らかにした。「米国は当面対象ではない」とも語った。

リプリー氏は、進出先の国名や検討している免許の種類は明らかにしなかった。一方で、ペイワードの中核事業はトレーディング、バンキング、資産管理にあると説明した。

同氏は、バンキングについて決済と資金移動、融資、利回りの創出、カストディーを指すと説明したうえで、「当社はすでにこの4つの事業をすべて手がけている」と強調した。暗号資産の売買にとどまらず、総合金融サービスへ事業領域を広げる構想だ。

ペイワードは現在、米ワイオミング州の特別目的預託機関（SPDI）の資格を通じてクラーケン・ファイナンシャルを運営している。2024年3月に発足したクラーケン・ファイナンシャルは、機関投資家向けにデジタル資産のカストディーと預金口座サービスを提供している。

ただ、一般の商業銀行と異なり、顧客の法定通貨を活用した融資は提供できない。米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の対象外でもある。2026年初めには、暗号資産企業として初めて米連邦準備制度理事会（Fed）のマスター口座を限定的に確保し、中央銀行の決済システムの一部にアクセスできるようになった。

ペイワードは今後、金融サービスの範囲をさらに広げることも検討している。最高商業責任者（CCO）のマーク・グリーンバーグ氏は「顧客が望むなら、いずれは住宅ローンサービスも提供できるようになりたい」と述べた。