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米国が、イランとの戦争終結に向けた詰めの交渉に乗り出す見通しだ。 米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は4月20日、米政府関係者の話として、J.D.バンス米副大統領が戦争終結に向けた合意を協議するため、パキスタンのイスラマバードに向かう予定だと報じた。 バンス副大統領は、停戦期限が迫るなかで協議に加わる。現時点で双方が合意に至らなければ、ドナルド・トランプ大統領はイラン国内の橋や発電所を標的とする追加空爆を再開する可能性があると警告している。 ホワイトハウスは交渉成立に向け、イラン側が代表
釜山デジタル資産取引所が運営する実物資産取引プラットフォーム「Bdan」は4月21日、2026年1〜3月期に急成長したと発表した。 子会社のBdan Goldは1〜3月期に、取引額3633億ウォン（約363億3000万円）、売上高52億6000万ウォン（約5億2600万円）、営業利益41億8000万ウォン（約4億1800万円）を計上した。前年同期比では取引額が292%増、売上高が1437%増、営業利益は1万1680%増となった。 営業利益は2025年通期の実績だった約28億2000万ウォン（約2
米国のビットコイン現物ETFで、年初来の資金流入が回復している。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は4月20日、米国のビットコイン現物ETFの年初来（YTD）の純流入額が10億ドルを超えたと明らかにした。これまでの純流出分をすべて埋め合わせ、資金流入がさらに積み上がった。 市場の焦点は、累計純流入額が過去最高を更新するかどうかに移っている。ビットコイン現物ETFの累計純流入額は、過去に約628億ドルでピークを付けた後、足元では約580億ドルの水準にある。約50億ドルの追
ウィメイドは4月21日、デジタル資産のカストディー企業BDACSと、ステーブルコイン決済モデルの共同開発と事業協力に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 両社は、ウィメイドのステーブルコイン金融ネットワーク技術とBDACSの規制対応型カストディー基盤を組み合わせ、実際の事業に適用可能な韓国国内のステーブルコイン決済標準モデルの構築を目指す。 今後は技術連携と事業開発全般で協力する。ウィメイドが開発したウォン建てステーブルコイン専用メインネット「ステーブルネット（StableNet）」と、
ブロックチェーン基盤のスポーツプラットフォームを手がけるチリーズ（Chiliz）は4月21日、インドネシアのプロサッカークラブ、ペルシジャ・ジャカルタ（Persija Jakarta）のファントークンを発売し、販売開始から1時間で5万枚が完売したと発表した。 同社によると、ファントークンは発売直後に売り切れ、東南アジアで需要が広がっている流れを示した。ペルシジャ・ジャカルタはインドネシアの首都ジャカルタを本拠とする伝統あるクラブで、現地で高い知名度を持つ。 今回の提携で、ペルシジャ・ジャカルタは
ビットコインが長期のもみ合い相場を続けるなか、主要取引所への入金増加が今後の売り圧力拡大の兆候になり得るとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は4月20日、ビットコインが約3カ月にわたって明確な方向感を欠いたままボックス圏で推移する一方、オンチェーンデータでは取引所流入の増加が確認されていると指摘した。 足元では、バイナンス（Binance）関連の入金アドレスに移動したビットコインが約10万6000BTC、OKXは約13万BTCに達
〈4月21日の主要経済日程〉 ▶︎4月21日（火）：米3月小売売上高（日本時間21時30分、米東部時間7時30分） 〈4月21日の主要暗号資産日程〉 ▶︎4月21日（火）：スイ（SUI）「スイ・コネクト」（香港）
米国の暗号資産市場構造を巡る「CLARITY法案」の審議日程が遅れる可能性が出てきた。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーセン上級記者は4月21日、共和党のトム・ティリス上院議員が、上院銀行委員会のティム・スコット委員長に対し、4月中は暗号資産の市場構造法案を進めないよう求めたと伝えた。 ティリス議員は、ステーブルコインの利払いを巡り、銀行業界と暗号資産業界の間でなお合意に至っていないことを理由に挙げた。このため交渉団には追加協議の時間が必要だとの考えを示した。法案のマークアップ（委員会
グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、マレーシアの暗号資産取引所ハタ（Hata）に出資し、東南アジア市場の開拓を強めている。 コインテレグラフが4月20日に報じたところによると、バイビットはハタのシリーズAラウンドを主導し、800万ドルを投じた。今回のラウンドには世界のファミリーオフィスも参加した。バイビットはこれに先立ち、420万ドル規模のシード投資にも加わっていた。 調達資金は、流動性の改善や利用者基盤の拡大、新たなデジタル資産商品の開発に充てる予定だ。 ハタは、マレーシア証
ステーブルコイン大手のテザー（Tether）が、ビットコイン採掘向け金融を手がけるアントアルファ（Antalpha）の株式を取得し、関連エコシステムでの影響力を強めている。 4月21日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によると、テザーはアントアルファ株の8.2%を取得し、主要株主に浮上した。保有株数は約195万株で、テザーのジャンカルロ・デバシーニ会長が当該持ち分の議決権と処分権を共同で保有する。 提出書類によると、テザーは今後の市場環境などに応じて、持ち分を追加取得したり縮小したりする
トランプ政権の発足後、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）を巡る規制と執行の方針を緩和方向に転じたことが分かった。 コインテレグラフが4月20日に報じた。ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が前年4月にSEC委員長に就任して以降の約1年間で、規制政策は前任のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の体制と明確な違いを示したという。 ドナルド・トランプ大統領は2024年の大統領選で、ゲンスラー氏の解任に加え、ビットコイン備蓄の推進や中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ
相次ぐセキュリティー事故で、分散型金融（DeFi）市場が縮小している。総預かり資産（TVL）と投資家心理がそろって悪化した。 ザ・ブロックが4月20日に伝えたところによると、DeFi市場でここ数週間に発生した累積損失額は6億ドルを超えた。なかでも4月19日に起きた約2億9200万ドル規模のケルプDAO（Kelp DAO）ブリッジのハッキングが、市場下落を加速させた主因とみられる。 DeFi全体のTVLは約824億ドルに減少し、1年ぶりの低水準を記録した。2026年初めの約1100億ドルと比べて約
KelpDAOへのハッキングは、北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループの犯行とみられている。 レイヤーゼロ（LayerZero、ZRO）は4月20日、Xへの投稿で、KelpDAOが約2億9000万ドル規模の資産を奪われるエクスプロイト被害を受けたと明らかにした。今回の攻撃については、北朝鮮のラザルスグループ「TraderTraitor」と関連していると暫定的に判断しているという。レイヤーゼロは、このエクスプロイトでハッカーに悪用されたクロスチェーンブリッジでもある。 攻撃は、プロトコル自体の脆弱性
ビットコイン（BTC）は米国とイランの軍事的緊張の高まりを受け、週末の上昇分を打ち消し、7万4000ドル台まで下落した。 4月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.39%安の7万4478.10ドルで取引された。ビットコインは4月18日にコインベースで一時7万8300ドルまで上昇し、2月初め以降で最高値を付けたが、その後は下落に転じ、4月19日には7万5000〜7万6000ドルの水準に押し戻された。 下落基調が強まったのは、イランがホルムズ海峡の主要な原油輸送路を封鎖す
ケルプDAOのハッキングをきっかけとする分散型金融（DeFi）市場からの資金流出が、イーサリアム（ETH）基盤のネットワークを超え、ソラナ（SOL）生態系にも広がっている。 4月20日、ウー・ブロックチェーンによると、ソラナの主要レンディングプロトコルであるカミノ（Kamino）のUSDC市場では、預入金利（APY）と利用率が急上昇し、流動性の逼迫が起きている。 なかでも約1億7800万ドル規模のプライム・マーケット（Prime Market）のUSDC準備金は、利用率が100%に達し、利用可能
分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、大規模な資金調達に向けた協議を進めていることが分かった。 ジ・インフォメーション（The Information）は4月19日、複数の関係者の話として、ポリマーケットが企業価値約150億ドルを前提に投資家との協議を進めていると報じた。 競合するカルシ（Kalshi）の直近の企業価値は220億ドルで、ポリマーケットとはなお大きな開きがある。 業界では、予測市場プラットフォームが足元で政治・経済イベントを軸に急成長し、投資需要
分散型金融（DeFi）融資プロトコルのアーベ（Aave）で総預かり資産（TVL）が急減し、市場全体の流動性リスクが浮き彫りになった。ケルプDAOのハッキングで流出した資金がアーベでの借り入れに使われたことが響いた。 コインテレグラフによると、アーベのTVLは4月20日までの週末に約264億ドルから186億ドルへ縮小し、約80億ドルが流出した。これに伴い、アーベはDeFi最大プロトコルの地位も失った。 TVL減少の発端は、ケルプDAOから流出した資金の流用だった。ハッカーは約2億9300万ドル相当
米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）で、週ベースの大規模な資金純流入がそろって発生した。 SoSoValueの4月19日のデータによると、4月13日〜17日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は9億9638万ドルと、1月中旬以来の大きさとなった。同じ期間の米イーサリアム現物ETFへの純流入額も2億7583万ドルに達し、こちらも1月中旬以降で最大だった。 機関投資家の需要が持ち直したことに加え、市場全体でリスク資産を選好する地合いが改善したことが、今回
分散型金融（DeFi）プロトコルのケルプ（Kelp）で起きたハッキングを受け、プロトコル間の接続性が市場全体のリスク拡大を招くとの警戒が強まっている。 コインテレグラフによると、ケルプは4月19日にサイバー攻撃を受け、約2億9300万ドルの資金が流出した。rsETHに関連するスマートコントラクトを一時停止し、原因調査に着手した。 業界では、今回の事案を単一プロトコルの問題ではなく「連鎖的な伝染（contagion）」の事例とみている。ブロックチェーンセキュリティー企業のサイバース（Cyvers）
知的財産権（IP）ブロックチェーン基盤「ストーリー（Story, IP）」とAIデータインフラ「ポセイドン（Poseidon）」を率いる共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のイ・スンユン氏が、世界経済フォーラム（WEF）の「2026ヤング・グローバル・リーダー（Young Global Leader、YGL）」に選ばれた。ストーリーが4月20日、発表した。 WEFは毎年、世界の40歳以下を対象に、各分野で実績と成長可能性を示した人物をYGLに選んでいる。韓国からはこれまで、サムスン電子のイ・ジェ
＜きょうの主要経済日程＞ 4月20日（月）：主要日程なし ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 4月20日（月）：レイヤーゼロ（ZRO）のトークン総供給量の2.4%を解除
拡張現実（XR）インフラプラットフォームのマワリ（Mawari）が、リアルタイム3Dストリーミング技術と分散型GPUネットワークを基盤に、市場の構造的な限界を補っていることが分かった。 4月20日に公表したリポートで、調査会社のタイガーリサーチは、XRコンテンツ普及の最大の制約とされてきたインフラ不足に着目し、マワリを技術面でこの課題を解決した事例と位置づけた。 タイガーリサーチは、K-POPのバーチャルアイドルや日本の「ホロライブ」「にじさんじ」などVTuber市場が急成長している一方、これを
〈イ・スヒョンのコインレーダー〉は、1週間の暗号資産市場の動きを追い、その背景を読み解くコーナーです。単なる相場の列挙にとどまらず、世界経済の動向や投資家の資金フローを立体的に分析し、市場の方向感を探る材料を届けます。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週、反発基調を強め、一時7万5000ドルまで上昇した。4月17日午前11時時点でも、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースで7万4000ドル台で推移している。 今回の上昇は、マクロ環境の追い風が重なっ
ビットコインのレイヤー2（L2）プロジェクト、シトレア（Citrea）は、技術面で既存のL2と異なる競争力を備える。市場調査会社タイガーリサーチがこう分析した。 タイガーリサーチは7月16日、シトレアがゼロ知識証明（ZK）とビットコイン仮想マシン（BitVM）を活用し、ビットコインネットワークが取引を直接検証する仕組みを実装したと評価した。既存のL2の多くが少数の署名者に依存して安全性を保つのとは異なり、より分散的な検証構造を採用したという。 資産移動の過程では、署名者や運営者、監視者、異議申し
ビットコイン（BTC）が小幅安となり、7万4000ドル台を割り込んだ。 4月15日午後2時42分（日本時間）時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比0.48%安の7万3967.28ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比0.25%安の1億960万5000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインも下落している。イーサリアムはコインマーケットキャップベースで前日比1.89%安の2318.78ドル、エックスアールピー（XRP
XRPが日本の楽天の決済エコシステムへの組み入れ期待を背景に反発している。ただ、相場がトレンド転換に向かったかどうかは、なお見極めが必要だ。 コインデスクは8月15日、「日本の電子商取引大手、楽天が前日、自社の決済アプリにXRPを導入する案を進めたことで、投資家心理が改善した」と伝えた。約4400万人の利用者と500万超の加盟店を抱えるプラットフォームにXRP決済機能が導入されれば、実利用の基盤が広がるとの期待が出ている。 実際に相場はこの材料に反応した。XRPは1.32ドルから1.38ドルまで
ビットコイン（BTC）は、世界の金融市場でリスク選好が持ち直すなか、7万4000ドル台を維持している。 コインデスクが6月15日に伝えたところによると、ビットコインは7万4000ドル近辺で取引され、底堅い値動きを続けている。米国とイランの緊張緩和への期待が広がり、世界の株式市場も戦争前の水準を回復しつつある。 イーサリアム（ETH）は週間で約4%上昇し、2300ドル台で取引された。上昇率はビットコインを小幅に上回った。一方、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）など一部の
英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月15日に引用した衛星データによると、イランの原油貯蔵施設は既に5割超の約51%が埋まっている。現在の日量約180万バレルの輸出が止まれば、約16日で貯蔵能力の限界に達する見込みだ。 このためイランは、貯蔵余力を使い切る前に生産調整を迫られる可能性が大きい。エネルギーコンサルティング会社のエナジー・アスペクツ（Energy Aspects）は、輸出が遮断された場合、イランは10〜15日間は生産を維持した後、油田ごとの減産に入るとの見通しを示した。 もっとも、
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、6月14日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計5303万ドルだった。4取引日連続の純流入となる。 商品別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHが3806万ドルで最も大きな流入を記録した。ブラックロック（BlackRock）のETHAも1049万ドルの流入となった。ブラックロックのステーキング商品ETHBには119万ドル、グレースケール（Grayscale）のミニETH
ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）市場で、大口の資金流入があった。 トレーダーTによると、5月14日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計4億1149万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億1382万ドルと最大の資金流入を集めた。アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBにも1億1312万ドルが流入し、これに続いた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは4528万ドルの純流入、モルガン・スタンレー（Morgan Sta