Suehyeon Lee

ロビンフッド・チェーン、立ち上げ70日で累計収益4258万ドル

ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）が立ち上げ後70日間で、4000万ドル超の累計収益を上げたことが分かった。 ブルーミングビットが9月8日にウーブロックチェーンの報道を引用して伝えた。アーカムのデータによると、ロビンフッド・チェーンは立ち上げ後70日間で約1万7171イーサ（ETH）の収益を記録した。足元の価値では約4258万ドル（約65億5000万円）に相当し、1日平均の収益は約60万8000ドル（約9360万円）だった。 収益全体の約90%はロビンフッド・チェーンに配分

米半導体株高でサムスン電子とSKハイニックスが上昇、原油高で上値重く

米半導体株の上昇を追い風に、サムスン電子とSKハイニックスは9月9日午前の取引でそろって上昇している。半面、国際原油価格の急騰が相場の重荷となり、上げ幅は限られている。 9月9日午前9時11分時点で、サムスン電子は前営業日比0.19%高の27万ウォン（約3万1000円）で取引されている。SKハイニックスは1.17%高の181万4000ウォン（約20万9000円）を付けている。 前日のニューヨーク株式市場では半導体株が軒並み上昇した。これを受け、韓国の大型半導体株にも買いが入った。フィラデルフィア

ベッセント米財務長官「国債買い戻し拡大は市場過熱の沈静化が目的」 次回買い入れ規模に注目

スコット・ベッセント米財務長官は、先月発表した長期国債の買い戻し（バイバック）拡大について、債券市場で過度に進んだ金利上昇を鎮め、市場を均衡状態に戻すための措置だったと説明した。 ブルームバーグが9月8日に報じたところによると、ベッセント長官は同日、ワシントンD.C.で開かれたイベントで、国債買い戻しの拡大に関し「私の役割は市場を再び均衡状態へ押し戻すことだ」と述べた。 そのうえで「均衡価格そのものを自分が変えられるとは思わない」としつつ、「この世に完全な均衡は存在しない」と付け加えた。財務省が

ウォン建てステーブルコイン、カード決済代替で年最大5兆1500億ウォンの負担減

ウォン建てステーブルコインがクレジットカード決済の一部を代替すれば、国内加盟店の手数料負担は年間で最大5兆ウォン超縮小する可能性があるとの試算が示された。 9月9日に国会予算政策処が公表した報告書「ステーブルコインの金融市場への影響と示唆」によると、ウォン建てステーブルコインによるクレジットカード決済の代替効果で、コスト削減額は年間3700億ウォン（約426億円）から最大5兆1500億ウォン（約5923億円）と推計された。 予算政策処は、2025年の国内決済カード利用額を基準に、クレジットカード

韓国の銀行10行、欧州金融界とステーブルコイン送金で連携本格化　実務協議に着手

韓国の銀行10行が、欧州の金融界とステーブルコインを活用した国際送金の仕組みづくりに向け、実務協議に入った。 マネートゥデイが9月9日に報じた。ジャンリュック・ギュスターブ・キバリスのアジア太平洋（APAC）代表が最近訪韓し、韓国の銀行やブロックチェーン基盤企業と「パンゲア・プロジェクト」の推進状況を協議した。 パンゲア・プロジェクトは、韓国の銀行連合体「ユニカ」と欧州の銀行共同体「キバリス」が、ステーブルコインを活用した越境送金モデルを検証する概念実証（PoC）事業だ。従来の海外送金で必要だっ

【きょうの主要経済・暗号資産日程】韓国の8月失業率など

<きょうの主要経済日程> ▶︎9月9日（水）：△韓国の8月失業率（8時） △中国の8月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、10時30分） <きょうの主要暗号資産日程> ▶︎9月9日（水）：△X

ディファイ・ディベロップメント、SOL基盤の優先株「CHAD」発売　1100万ドル調達

ソラナ（SOL）財務戦略を進めるディファイ・ディベロップメント（DeFi Development Corp.）は、SOLを基盤とする優先株商品「CHAD」を発売し、1100万ドル（約17億円）を調達した。 ザ・ブロックが9月8日に報じた。ナスダック上場のディファイ・ディベロップメントは、変動金利型の永久優先株「シリーズC（CHAD）」の発行を完了した。会社側は、これをSOLを基盤とする初の「デジタルクレジット（Digital Credit）」商品と説明している。今回の投資にはファンドストラットの

［分析］ビットコイン中期構造は改善、8万～8万1000ドル回復が強気確認のカギ

ビットコイン（BTC）はテクニカル面で中期的な上昇構造を整えつつある。もっとも、現物需要の回復はなお力強さを欠いており、追加上昇を確認するには8万～8万1000ドル帯の回復と現物買いの再拡大が重要になる。クリプトクアントの寄稿者、エックスウィンリサーチジャパン（XWIN Research Japan）が分析した。 9月8日、エックスウィンリサーチジャパンは「ビットコインの中期構造は引き続き良好だが、市場が現物需要主導の上昇局面に完全に入ったとみるのは難しい」と指摘した。 米国のビットコイン現物上

米、イランのカルグ島近海を攻撃　WTIは94.33ドル、北海ブレントは98ドル突破

米軍がイランの主要な原油輸出拠点であるカルグ島近海を攻撃したとの報道を受け、中東発の原油供給に支障が出るとの懸念が強まり、国際原油相場は上昇基調を保った。 9月8日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI先物は前日に1.7%上昇したのに続き、この日の取引時間中に一時1.4%高の1バレル94.33ドル（約1万4560円）を付けた。北海ブレント先物は1バレル98ドル（約1万5130円）近辺で取引された。 フォックスニュースは米政府高官の話として、米軍がカルグ島近海のイランの原油輸送船などを攻

米軍、イランの原油運搬船5隻を破壊　米艦船へのミサイル攻撃に対応

米軍は、イラン革命防衛隊（IRGC）による米海軍艦船への攻撃への対応として、イランの原油運搬船5隻を破壊した。 米中央軍（CENTCOM）は9月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、IRGCが過去2日間に米海軍の艦船を弾道ミサイルで2度標的にしたことへの対応措置として、同日にイランの原油運搬船5隻を破壊したと明らかにした。 中央軍によると、攻撃対象となった米艦船はイランの弾道ミサイル攻撃をいずれも回避した。その後も域内の海域で哨戒任務を続けている。 今回の攻撃による米軍の負傷者は確認されていない。

ロビンフッド、クリプト・ドットコムとOGドットコムの持ち分取得　予測市場インフラで複数年契約

ロビンフッドは暗号資産取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）と、その系列の予測市場プラットフォームであるOGドットコムの持ち分を取得した。 コインテレグラフが9月8日に報じた。ロビンフッドは、OGドットコムの米商品先物取引委員会（CFTC）規制下のデリバティブ取引所・清算機関インフラを活用する複数年契約を結び、クリプト・ドットコムとOGドットコムの両社で初期持ち分も確保した。持ち分の価格は、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が先に両プラットフォームへ投

ブロック、米ナショナル・トラスト銀の設立申請　ビットコイン・ステーブルコインを受託へ

ジャック・ドーシー氏が率いるブロック（Block）は、ビットコイン（BTC）やステーブルコインなどデジタル資産の受託に向け、米国でナショナル・トラスト・バンクの設立を申請した。 ブルームバーグが9月8日に報じた。ブロックは「ビルダーズ・バンク・アンド・トラスト（Builders Bank & Trust）」の設立に向け、米通貨監督庁（OCC）に認可を申請したと明らかにした。 認可を取得すれば、ビルダーズ・バンクは連邦規制の枠組みのもとで、ビットコインやステーブルコインを含むデジタル資産の受託と関

トランプ氏「カナダ企業を米政府調達から排除」と警告　通商摩擦が激化

ドナルド・トランプ米大統領は、カナダが米企業と米農家に同等の市場アクセスを保証しなければ、カナダ企業を米政府調達事業から排除すると警告した。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は9月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「カナダが米農家と米企業に完全で公正な相互主義を回復しない限り」、関連措置を講じる考えを示した。 対象として挙げたのは、米連邦政府が商用製品やサービスを購入する「マルチプル・アワード・スケジュール（Multiple Award Schedule）」だ。トランプ大統領は

トランプ特使ウィトコフ氏、昨年の持ち株会社収益1億700万ドル　暗号資産事業含む

ドナルド・トランプ米大統領の中東・ウクライナ交渉担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏が、昨年、暗号資産事業などを傘下に持つ持ち株会社を通じて1億700万ドル（約165億円）の収益を得ていたことが分かった。 ブルームバーグが9月8日に最近公開された資産申告書を分析したところ、ウィトコフ氏は2025年、自身が保有する持ち株会社から1億700万ドルの所得を申告した。同じ会社から2024年に得た収益は3400万ドル（約52億円）だった。 この持ち株会社は、トランプ大統領一族とウィトコフ一族が設立に関

ストライブ、ビットコイン1375BTCを追加購入　SATA残高は10億ドル目前

ビットコイン財務戦略を進めるストライブ（Strive、ASST）が前週、ビットコインを大幅に買い増し、保有量を積み上げた。自社発行する永久優先株「SATA」の残高も10億ドル（約1544億円）に迫った。 暗号資産メディアのザ・ブロックは9月8日、ストライブが8月31日から9月4日にかけてビットコイン1375BTCを約1億900万ドル（約168億円）で購入したと報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kによると、平均購入単価は7万9281ドルで、保有量は2万4531BTCに増えた。 マット

豪金融情報機関AUSTRAC、暗号資産・送金45社の登録取り消し・停止・更新拒否

豪州の金融情報機関オーストラック（AUSTRAC）は、資金洗浄などのリスクが高い決済事業者への監督を強化するなか、過去1年間に暗号資産事業者と送金事業者45社の登録を取り消すか停止し、更新も拒否した。 9月8日、暗号資産メディアのザ・ブロックによると、AUSTRACは、営業していない事業者や支払い不能に陥った事業者、通常の事業運営能力を欠く事業者などにこうした措置を講じたと明らかにした。重要な変更事項を届け出なかった場合や、登録情報に誤りがある場合も対象となる。資金洗浄やテロ資金供与のリスクが大

【分析】ビットコイン、8万ドル突破後の焦点は米連邦準備制度理事会の金利政策

ビットコイン（BTC）が8万ドルを突破し、一段高に進めるかどうかは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策が左右しそうだ。 コインテレグラフが9月8日に伝えたところによると、コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ責任者を務めるジェームズ・バターフィル氏は最近の市場リポートで、「ビットコインは再び金のように取引されているが、FRBがなお8万ドル近辺で上値を抑えている」と分析した。 足元では、暗号資産の投資商品への資金フローも金利見通しに大きく振れた。ケビン・ウォーシュFRB議長がジャ

片山財務相「米と為替市場で緊密に意思疎通」　円、1ドル=153円台に上昇

日本政府は足元の円高を巡り、米財務省と緊密に意思疎通しながら、外国為替市場の秩序ある動きを促す方針を示した。 ブルームバーグによると、片山さつき財務相は9月8日の記者会見で「8月3日に日本で開いた記者会見と、スコット・ベセント米財務長官のワシントンでの声明で明らかにした通り、日米の共同市場介入後も日本側の立場は全く変わっていない」と述べた。 そのうえで、米財務省と緊密な意思疎通を続け、為替市場が秩序立って動くよう努める考えを強調した。 円相場は日本銀行（BOJ）の追加利上げ期待を背景に、急速に円

ソーシャルトレーディングのフォモ、日次売上高でPump.fun超え

ソーシャルトレーディングプラットフォームのフォモ（Fomo）が、日次売上高でソラナ（SOL）基盤のミームコイン向けローンチパッド「Pump.fun」を上回ったことが分かった。 コインテレグラフが9月8日、ディファイラマのデータを基に報じた。フォモの9月4日の売上高は176万ドル（約2億7200万円）で、同日のPump.funは110万ドル（約1億7000万円）だった。 ただ、長期の累計売上高ではなおPump.funがリードする。直近30日間の売上高はPump.funが5700万ドル超（約88億円

米ビットコイン・イーサリアム現物ETF、先週11億ドル純流入　約8割が1日に集中

米国のビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）には先週、計11億ドルの資金が純流入した。全体の約8割が1日に集中した。 コインマーケットキャップが9月8日に公表したデータによると、8月31日から9月4日までの純流入額は、ビットコイン現物ETFが9億6890万ドル（約1500億円）、イーサリアム現物ETFが1億3030万ドル（約201億円）だった。合計の純流入額は11億ドル（約1700億円）で、前の週に比べ32.8%減った。 とりわけ9月3日には1日だけで8億63

コスピ2日続伸でも個人は逆張り、インバースETFを2000億ウォン超買い越し

コスピが2日連続で上昇するなか、個人投資家は指数下落に賭けるインバース型の上場投資信託（ETF）を集中的に買い越していることが分かった。 9月8日の韓国取引所とコスコムCHECKによると、9月7日から9月8日午前10時55分までの有価証券市場で、個人投資家の純買越額首位は「KODEXインバース」だった。純買越額は1074億ウォン（約124億円）だった。指数下落率の2倍の収益に連動する「KODEX 200先物インバース2X」も972億ウォン（約112億円）買い越され、純買越額2位に入った。 半導体

米欧日の利上げ観測に中東リスク重なる　世界の金融市場に変動性警戒

世界の金融市場で、年末にかけて値動きが大きく荒くなる可能性が意識されている。主要国で追加利上げ観測がくすぶるうえ、財政不安や中東戦争に伴う原油高が重なっているためだ。 ブルームバーグが9月7日に報じた。米国の投資家がレーバーデーの連休明けに市場へ戻るなか、債券市場と外国為替市場では、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）、日銀の金融政策決定を相次いで控える。8月は円買い介入や米国債利回りの安定を狙った政府介入を巡る報道があったにもかかわらず、市場の変動性は異例の低さにとどまった。ただ

英FCA、個人向け予測市場の禁止解除を検討

英国金融行為監督機構（FCA）が、2019年から続く個人投資家向け予測市場プラットフォームの禁止措置を緩和する方向で検討していることが分かった。 コインテレグラフが9月7日、英紙タイムズを引用して報じた。FCAはポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）など予測市場プラットフォームの運営会社と接触し、禁止解除の是非を協議しているという。 予測市場は、スポーツや政治、天候など特定の事象の結果に賭ける二者択一型のオプション商品を提供する。FCAは2019年4月、「バイナリーオプシ

サムスン電子、自社株買い期待で優先株を再評価　普通株との価格差縮小なるか

サムスン電子の大規模な株主還元計画を受け、割安に放置されてきた優先株が自社株買いの対象に含まれるとの期待が強まっている。普通株と優先株の価格差が縮小するかどうかに注目が集まっている。 9月7日付のブルームバーグ報道によると、市場ではサムスン電子が今後自社株を買い入れる場合、普通株より値引き率の大きい優先株を積極的に取得する可能性があるとみている。足元でサムスン電子の優先株は普通株より約26%安い価格で取引されている。最近は自社株買いへの期待から価格差が37%から縮小したものの、なお10年余りで最

アブラクサス・キャピタル、3240万ドル分のイーサリアム追加購入　大規模ショートをヘッジ

アブラクサス・キャピタル（Abraxas Capital）が、イーサリアム（ETH）のショートポジションをヘッジするため、3200万ドルを超えるETH現物を追加購入したことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、アブラクサス・キャピタルは9月7日、1万3000ETHを現物で追加取得した。購入額は約3239万ドル（約50億円）だった。 今回の購入は、ハイパーリキッドで保有する大規模なETHショートポジションの価格上昇リスクを抑える狙いとみられる。ショートポジションは計14万1

円、1ドル=153円台まで上昇　日銀の追加利上げ期待で年初来高値目前

円相場が上昇し、1ドル=153円台まで買われた。日銀の追加利上げへの期待に加え、円キャリートレード解消の動きが相場を押し上げ、年初来高値が視野に入ってきた。 ブルームバーグによると、円相場は9月7日の取引時間中に前営業日比0.4%上昇し、1ドル=153.80円を付けた。円は前日も対ドルで1.2%上昇した。9月に入ってからの上昇率は約4%に達し、主要10通貨（G10）で最大の上昇率となっている。 足元の円高は、日銀の追加利上げ観測が支えている。ドル円相場が主要な支持線とされる155円を下回ったこと

韓国金融委、暗号資産マネロン追跡を強化　分析ソリューション予算を19億3000万ウォン増額

韓国の金融委員会が、暗号資産（デジタル資産）を使った資金洗浄への対応を強化する。専門の分析・追跡ソリューションの導入や、人工知能（AI）を活用した審査分析システムの整備に向けた投資を拡大する。 9月8日付のデジタルアセットによると、金融委は9月3日に国会へ提出した資料で、暗号資産の分析・追跡ソリューション導入予算を19億3000万ウォン（約2億2200万円）増額したと明らかにした。AI基盤の審査分析システムの構築にも114億ウォン（約13億1000万円）を追加編成した。 金融委は、ブロックチェー

キャナリーのステーキング型トロンETF、9月9日に米Cboe上場

キャナリー・キャピタルのステーキング型トロン（TRX）上場投資信託（ETF）が、米シカゴ・オプション取引所（Cboe）に上場する。 ETFアナリストのヘンリー・ジム氏によると、「キャナリー・ステークドTRX ETF（Canary Staked TRX ETF）」は9月9日にCboeで取引を始める。ティッカーは「TRXS」。 同ETFはトロンに投資しつつ、ステーキングを通じた追加収益の獲得を目指す商品だ。キャナリー・キャピタルは8月19日、米証券取引委員会（SEC）に関連する投資説明書を提出した。

日本の4〜6月期GDP、年率1.4%に上方修正　日銀の利上げ観測に弾み

日本の2026年4〜6月期の経済成長率が速報値から上方修正され、日本銀行（BOJ）が来週の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとの見方に弾みがついている。 ブルームバーグが9月7日に報じた。内閣府は4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値が前期比年率1.4%増だったと発表した。速報値の1.1%増から0.3ポイント上振れしたが、市場予想の1.8%増には届かなかった。 上方修正には企業の設備投資関連指標の改善が寄与した。4〜6月期の設備投資は前期比0.9%減に改定され、速報値の1.2%減から減少幅が

金価格、1オンス4400ドル台で横ばい　中東緊張と米利上げ観測が綱引き

金価格は、米国とイランの衝突に伴う中東情勢の緊張と米連邦準備制度理事会（Fed）の利上げ観測が交錯するなか、1オンス=4400ドル台で横ばいに推移した。 ブルームバーグによると、9月7日午前7時18分時点のシンガポール時間で、金の現物価格は1オンス=4409.68ドル（約68万1000円）と0.1%上昇した。金価格はそれまでの2営業日で1.5%下落した後、4400ドル近辺で推移している。 米国とイランがホルムズ海峡を巡って再び衝突し、国際原油価格が上昇していることは金利見通しの重荷となっている。