日本の4〜6月期GDP、年率1.4%に上方修正　日銀の利上げ観測に弾み

日本の2026年4〜6月期の経済成長率が速報値から上方修正され、日本銀行（BOJ）が来週の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとの見方に弾みがついている。

ブルームバーグが9月7日に報じた。内閣府は4〜6月期の国内総生産（GDP）改定値が前期比年率1.4%増だったと発表した。速報値の1.1%増から0.3ポイント上振れしたが、市場予想の1.8%増には届かなかった。

上方修正には企業の設備投資関連指標の改善が寄与した。4〜6月期の設備投資は前期比0.9%減に改定され、速報値の1.2%減から減少幅が縮小した。中東紛争に伴うエネルギー価格の負担が重荷となる一方、世界的な人工知能（AI）需要が景気を下支えした。日本企業の利益も前四半期に過去最高を記録した。

今回の指標は、日本経済が日銀の従来見通しから大きく外れていないとの判断を裏付ける内容だ。このため市場では、日銀が9月18日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性を高く見込んでいる。スワップ市場でも9月の利上げ確率が強く織り込まれている。

もっとも、内需の弱さはなお目立つ。GDPの半分近くを占める個人消費は前期比で横ばいだった。物価上昇に伴う家計負担が続くなか、日本の家計消費支出は7月まで8カ月連続で減少した。

一方、政府支出は年率換算で6.9%増え、2024年4〜6月期以来の大幅な伸びとなった。名目GDPも物価上昇などを背景に1.3%増加した。スコット・ベッセント米財務長官が最近、日本のデフレ時代は終わったとしてリフレーション政策を終える必要性に言及するなか、今回の成長率の上方修正が日銀の追加引き締め判断を後押しするか注目される。