韓国金融委、暗号資産マネロン追跡を強化　分析ソリューション予算を19億3000万ウォン増額

韓国の金融委員会が、暗号資産（デジタル資産）を使った資金洗浄への対応を強化する。専門の分析・追跡ソリューションの導入や、人工知能（AI）を活用した審査分析システムの整備に向けた投資を拡大する。

9月8日付のデジタルアセットによると、金融委は9月3日に国会へ提出した資料で、暗号資産の分析・追跡ソリューション導入予算を19億3000万ウォン（約2億2200万円）増額したと明らかにした。AI基盤の審査分析システムの構築にも114億ウォン（約13億1000万円）を追加編成した。

金融委は、ブロックチェーン技術の発展に伴って資金洗浄の手口が迅速化・複雑化する一方、既存システムだけでは資金移動の経路把握に限界があると判断した。このため、専門の追跡ソリューションとAIを活用し、金融情報分析院（FIU）の疑わしい取引に対する分析力を高める方針だ。

金融委は、新システムの整備により、暗号資産を使った疑わしい取引の流れをより精密に分析できるようになるとみている。捜査など法執行を担う機関に提供する情報の完全性も高まる見通しだ。

暗号資産の不公正取引の調査に向けたインフラ運営予算も拡大した。関連予算は2026年の1億7100万ウォン（約1970万円）から、2027年には1億9200万ウォン（約2210万円）となり、約12%増える。