ウォン建てステーブルコイン、カード決済代替で年最大5兆1500億ウォンの負担減

ウォン建てステーブルコインがクレジットカード決済の一部を代替すれば、国内加盟店の手数料負担は年間で最大5兆ウォン超縮小する可能性があるとの試算が示された。

9月9日に国会予算政策処が公表した報告書「ステーブルコインの金融市場への影響と示唆」によると、ウォン建てステーブルコインによるクレジットカード決済の代替効果で、コスト削減額は年間3700億ウォン（約426億円）から最大5兆1500億ウォン（約5923億円）と推計された。

予算政策処は、2025年の国内決済カード利用額を基準に、クレジットカードとステーブルコインの手数料率、決済の代替比率を組み合わせ、シナリオ別の削減額を算出した。

最も保守的な前提では、カード加盟店手数料率を1.1%、ステーブルコイン手数料率を0.5%と置いた。この場合、カード決済の5%がステーブルコインに切り替わると、年間で約3700億ウォン（約426億円）を削減できる計算になる。代替比率が30%まで高まれば、削減額は2兆2100億ウォン（約2542億円）に広がる。

基準シナリオでは、カード手数料率を1.3%、ステーブルコイン手数料率を0.3%に設定した。削減額は代替率5%で6100億ウォン（約702億円）、10%で1兆2300億ウォン（約1415億円）、20%で2兆4500億ウォン（約2818億円）、30%で3兆6800億ウォン（約4232億円）を見込む。

カード手数料率1.5%、ステーブルコイン手数料率0.1%を前提とする強気のシナリオでは効果はさらに大きい。カード決済の30%をウォン建てステーブルコインが代替した場合、年間の削減額は5兆1500億ウォン（約5923億円）に達するという。

コストを下げられる背景には、ブロックチェーンを活用した決済構造がある。既存の決済システムは銀行や韓国金融決済院など複数の仲介段階を経る。一方、同一のブロックチェーンネットワーク上で取引を処理すれば、中間手続きや費用を減らす余地があると説明した。企業間の決済・清算をスマートコントラクトで自動化したり、海外送金に活用したりする場合も、効率性を高められると分析した。

ステーブルコイン市場の成長も加速している。2026年7月時点の世界のステーブルコイン時価総額は3123億ドル（約48兆円）だった。このうちドル建て資産の比率は98.8%に達した。テザー（USDT）とUSDコイン（USDC）が市場全体に占める比率も84%を上回った。

半面、決済手段としてステーブルコインの影響力が強まるほど、既存の金融機関には新たなリスクが生じるとの指摘も出た。カード決済が減れば、カード会社の加盟店手数料収入は減少しうる。銀行預金がステーブルコインに移れば、銀行の資金仲介機能にも影響する可能性がある。大規模な償還の過程で発行体が保有資産を一度に処分した場合、債券市場や外国為替市場にまで衝撃が波及する恐れもある。

このため予算政策処は、ウォン建てステーブルコインの発行残高を上回る準備資産を、現金や短期国債などの安全資産で確保する案を示した。ステーブルコイン保有に対する直接的な利払いは制限しつつ、決済や利用に伴うリワードは一定範囲で認める案も検討する必要があるとした。

また、利用者数や取引規模が拡大し、金融市場への影響が一定水準を超えた場合には、「重要ステーブルコイン」として別途指定し、自己資本と流動性の基準を一般のステーブルコインより厳しくする案も提起した。

イ・ドゥヨン予算政策処経済分析官は「ドル建てステーブルコインの拡大が国内決済システムに及ぼす影響を踏まえ、通貨主権の確保に向けた段階的な制度改善が必要だ」と話した。そのうえで「準備資産規制や重要ステーブルコイン指定などを通じ、金融市場の安定化の仕組みを構築しなければならない」と強調した。