片山財務相「米と為替市場で緊密に意思疎通」　円、1ドル=153円台に上昇

日本政府は足元の円高を巡り、米財務省と緊密に意思疎通しながら、外国為替市場の秩序ある動きを促す方針を示した。

ブルームバーグによると、片山さつき財務相は9月8日の記者会見で「8月3日に日本で開いた記者会見と、スコット・ベセント米財務長官のワシントンでの声明で明らかにした通り、日米の共同市場介入後も日本側の立場は全く変わっていない」と述べた。

そのうえで、米財務省と緊密な意思疎通を続け、為替市場が秩序立って動くよう努める考えを強調した。

円相場は日本銀行（BOJ）の追加利上げ期待を背景に、急速に円高方向へ振れた。9月8日午前の東京外国為替市場では、1ドル=153.58円前後を付けた。わずか1週間前に160円近辺で推移していた局面と比べると、円の上昇幅は大きい。足元では当局の追加介入がないまま、155円台を上回る円高基調が続いている。

9月8日に公表された経済指標も、日銀の利上げ観測を後押しした。日本の4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で1.4%に上方修正された。7月の賃金上昇率も約30年ぶりの高水準となった。

日本政府はこれに先立ち、約1カ月前に円相場を支えるため、外国為替市場に15兆4000億円を投じた。原文ベースでは約1010億ドルで、当時の米国も28年ぶりに円防衛に加わった。介入直後も円相場はしばらく1ドル=160円近辺にとどまったが、9月に入ってからは円安を見込んだ持ち高の解消が急速に進み、円高基調が鮮明になっている。