ベッセント米財務長官「国債買い戻し拡大は市場過熱の沈静化が目的」 次回買い入れ規模に注目

スコット・ベッセント米財務長官は、先月発表した長期国債の買い戻し（バイバック）拡大について、債券市場で過度に進んだ金利上昇を鎮め、市場を均衡状態に戻すための措置だったと説明した。

ブルームバーグが9月8日に報じたところによると、ベッセント長官は同日、ワシントンD.C.で開かれたイベントで、国債買い戻しの拡大に関し「私の役割は市場を再び均衡状態へ押し戻すことだ」と述べた。

そのうえで「均衡価格そのものを自分が変えられるとは思わない」としつつ、「この世に完全な均衡は存在しない」と付け加えた。財務省が特定の金利水準を人為的に作り出そうとしているのではなく、市場が一方向に過度に傾いた際に、それを和らげる役割を担う考えを示した発言といえる。

ベッセント長官は最近の債券市場の動きを「熱」にも例えた。先月、市場で米国の財政健全性への懸念が広がって米国債の売りが強まった局面に触れ、買い戻し拡大はこうした過熱を冷ますための対応だったとの認識を示した。

米財務省は8月19日、10〜20年物国債などの買い戻し規模を、従来の1回20億ドル（約3080億円）から少なくとも2倍超に拡大すると発表した。定例の四半期国債発行計画の公表時ではないタイミングで打ち出した措置だったため、市場では財務省が長期金利の上昇により積極的に対応し始めたと受け止められた。

当時は30年物米国債利回りが2007年以降で最高水準まで上昇するなど、長期債を中心に売り圧力が強まっていた。買い戻し拡大の発表直後には長期国債価格が上昇し、利回りは低下した。

今回の発言は、拡大した買い戻しプログラムに基づく初回の実際の買い入れを前に飛び出した。財務省は10〜20年物国債を対象に次回の買い戻し規模を公表する予定で、市場の関心は最低基準となる40億ドル（約6150億円）をどの程度上回るかに集まっている。

市場では、初回の買い入れ規模が今後の財務省による長期債市場への関与の強さを測る目安になるとみている。予想を上回る規模が示されれば、長期金利の上昇を抑えようとする財務省の姿勢を改めて確認する材料になる。一方、40億ドル水準にとどまれば、市場期待に届かなかったとの評価が広がる可能性がある。