米欧日の利上げ観測に中東リスク重なる　世界の金融市場に変動性警戒

世界の金融市場で、年末にかけて値動きが大きく荒くなる可能性が意識されている。主要国で追加利上げ観測がくすぶるうえ、財政不安や中東戦争に伴う原油高が重なっているためだ。

ブルームバーグが9月7日に報じた。米国の投資家がレーバーデーの連休明けに市場へ戻るなか、債券市場と外国為替市場では、米連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）、日銀の金融政策決定を相次いで控える。8月は円買い介入や米国債利回りの安定を狙った政府介入を巡る報道があったにもかかわらず、市場の変動性は異例の低さにとどまった。ただ、9月以降は主要な政策イベントが集中し、市場の空気が変わる公算が大きい。

まずECBは次回の金融政策会合で、政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）引き上げるとの見方が優勢だ。続いてFRBの9月16日の金利判断と日銀会合も予定されている。とりわけ日銀が物価上昇リスクを理由に今月25bpの利上げに動く可能性が取り沙汰されるなか、FRBが相対的に緩和的なシグナルを発すれば、円高と円キャリートレードの解消が加速しかねない。市場にはなお、1030億ドル（約15兆9000億円）規模の円安持ち高が残っていると推計された。

主要国の財政問題も債券市場の不安要因とされる。英国では国債利回りの上昇と高インフレを受け、政府の財政余力が急速に縮小している。フランスでも、国内総生産（GDP）比で5%を上回る財政赤字と政治の不透明感が重荷になっている。米国も国家債務が40兆ドル（約6170兆円）に達しており、11月の中間選挙を前に財政政策を巡る不確実性が強まる可能性がある。

企業の大型資金調達も、債券市場への重荷になりそうだ。米国では人工知能（AI）インフラ投資向けの借り入れが急増しており、9月の投資適格級社債の発行額は2150億ドル（約33兆2000億円）に達する見通しだ。ウォール街の一部では2500億ドル（約38兆6000億円）に膨らむとの予測もある。社債発行が国債供給の増加と重なれば、市場資金の奪い合いが激しくなる。

地政学リスクも波乱要因だ。米国とイランの衝突激化を受け、北海ブレント原油は1バレル=100ドル（約1万5400円）に接近した。世界的なインフレ再燃への懸念も強まっている。これに加え、米国とカナダの関税対立や米中の貿易摩擦が再び激しくなる可能性もあり、株式、債券、為替など幅広い資産の変動性を押し上げるとみられる。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント（Brandywine Global Investment Management）のキャロル・ライ氏は「原油高ショックに加え、FRBと日銀の引き締め、政治の不確実性、AI関連の信用不安が重なれば、資産市場全般の変動性が高まり、リスク資産が弱含む可能性がある」と述べた。