Suehyeon Lee

BNYメロン試算、ドル・円の適正水準は62円　カツカレー指数で円安浮き彫り

日本の代表的な料理であるカツカレーの価格をもとに為替水準を試算すると、足元の円相場は外為市場で大幅に過小評価されていることがわかった。 ブルームバーグが8月11日に報じた。BNYメロン（BNY Mellon）のジェフ・ユー主席ストラテジストは、日本式のとんかつカレーの価格を使って円の購買力を測る「カツカレー指数（Katsu Curry Index）」を開発した。 各国のビッグマック価格を比較して通貨の購買力を測る英誌エコノミストの「ビッグマック指数」と手法は似る。ユー氏は、ハンバーガーより日本の

サムスン電子・SKハイニックス、株主還元期待が浮上　メモリー株の新たな上昇材料に

サムスン電子やSKハイニックスなどメモリー半導体各社で株主還元拡大への期待が強まっている。株価を押し上げる新たな材料として市場の関心を集めている。 ブルームバーグによると、SKハイニックスは8月7日、7〜9月期中に具体的な株主還元策を公表する計画を明らかにした。サムスン電子についても株主還元拡大への期待が高まり、8月10日の株価は4.1%上昇した。 人工知能（AI）需要の拡大を背景にメモリー供給の逼迫が続き、両社のキャッシュフローは大きく改善している。もっとも、メモリー価格の上昇ペースは今後鈍化

ストラテジーCEO「年内にビットコイン買い入れ再開」　売却論争で方針表明

ストラテジー（Strategy）が2026年内にビットコイン（BTC）の買い入れを再開する方針を示した。フォン・レ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。 コインテレグラフは8月11日、レCEOが同日のFOX Businessのインタビューで「年内にビットコインの買い入れを再開する」と語ったと報じた。 レCEOは、同社が2026年初めから約17万5000BTCを買い入れ、約7000BTCを売却したと説明した。買い入れ量は売却量の約25倍に達し、これによって同社は世界最大の機関ビットコイン保有企業

米SECとCFTC、4億ドル規模の暗号資産ポンジ容疑でゴリアト・ベンチャーズを提訴

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、4億ドル（約637億円）規模の暗号資産ポンジ詐欺に関与したとして、ゴリアト・ベンチャーズと創業者のクリストファー・デルガド氏をそれぞれ民事提訴した。 8月11日にコインテレグラフが伝えたところによると、SECは、ゴリアト・ベンチャーズが未登録の証券募集を通じて1300人超の投資家から少なくとも4億2500万ドル（約677億円）を調達したと発表した。投資家には資金を暗号資産の流動性プールで運用すると説明していたが、実際には投資は一切行

ブラジル最大の民間銀イタウ、債券・ファンドのトークン化実証に参加　オープンアセッツと協業

中南米最大の民間銀行イタウ（Itaú）が、ブラジルの資本市場で進むトークン化の実証実験に加わった。 コインテレグラフが8月11日に伝えたところによると、イタウはデジタル資産インフラ企業オープンアセッツ（OpenAssets）と組み、ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）が主導するトークン化実証に参加する。この実証では、分散型台帳技術（DLT）を活用し、債券や投資ファンドといった資本市場商品の発行、取引、決済を検証する。 両社は今回の協業を通じ、トークン化資産に関する技術的な概念実証を進める。あ

米SEC、第三者発行の株式トークン巡り企業に異議申し立て権付与へ

米証券取引委員会（SEC）が、企業の同意なしに第三者が発行したトークン化株式について、当該企業が上場に異議を申し立てられるようにする案を検討していることが分かった。 ブルームバーグが8月11日に報じた。SECが近く公表するトークン化証券の取引に関する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」案に、この内容が盛り込まれる可能性がある。具体案は早ければ8月14日に公表される見通しだ。 イノベーション免除は、株式など伝統的な証券をブロックチェーン上でトークンとして取引できるよう

ハッシュドオープンリサーチ「AI決済時代、ウォン建てステーブルコインは独自の決済網とデジタル本人認証の先行確保を」

人工知能（AI）が利用者に代わって決済する「エージェント経済」が本格化するなか、ウォン建てステーブルコインが競争力を確保するには、独自の決済・清算ネットワークとデジタル本人認証の仕組みを整える必要がある。ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は8月12日、こうした見解を示した。 HORはこのほど公表したリポート「エージェント経済時代、ウォン建てステーブルコインの戦略」で、世界のステーブルコイン市場の競争軸が、単純な発行から決済・清算・流通インフラの確保へ移っていると分析した。 実際、世界の主要事業

ロビンフッドチェーン、1日取引1160万件で最高　TVLは32%増

ロビンフッドチェーンが1日当たりの取引件数と預かり資産の双方で過去最高を更新した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月11日に伝えた。先週の1日平均取引件数は1160万件と、前週比で約30%増え、ネットワーク立ち上げ以来の最高を記録した。同期間の総預かり資産（TVL）も32%増の4億7300万ドル（約753億円）となった。 一方、1日平均のアクティブアカウント数の増加率は前週比3.3%にとどまった。7月16日の最高値と比べると、なお11%低い水準にある。ザ・ブロックは、取引件数とTVLが増

ビットワイズ、従業員の14%削減　暗号資産市場の10カ月低迷で

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise Asset Management）が、市場低迷の長期化を受けて従業員の14%を削減した。 ブルームバーグが8月11日に報じた。米サンフランシスコに本社を置く同社は、従業員数を約180人から155人程度に減らした。ハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、人員削減後も現在の組織規模は創業8年で最大だと説明したうえで、暗号資産が世界経済に一段と深く組み込まれるにつれて成長は続くとの見通しを示した。 ビットワイズは現在、ビットコイン（BTC）の上場

8月12日の主要経済・暗号資産日程　米7月CPIなど

＜きょうの主な経済日程＞ ▶︎8月12日（水） △韓国の7月失業率（日本時間8時） △ドイツの7月消費者物価指数（日本時間15時、現地時間8時） △米国の7月消費者物価指数（CPI、日本時間21時30分、現地時間8時30分） ＜きょうの主な暗号資産日程＞ ▶︎8月12日（水） △アプトス（APT）のトークンロック解除

国際原油、4営業日続伸　ホルムズ海峡再開協議の進展注視

国際原油相場は、ホルムズ海峡の再開に向けた協議の進展をにらみ、4営業日続伸した。 8月11日にブルームバーグが報じたところによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル83ドル（約1万3200円）を上回って取引された。WTIは直近4営業日で約11%上昇した。北海ブレントは前日、1バレル89ドル（約1万4100円）前後で取引を終えた。 足元の原油相場は、ホルムズ海峡の再開協議を巡る報道に敏感に反応している。パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は、米国とイランが

ビットコイン、5週続くボックス圏　8月12日の米CPIが相場の分岐点に

ビットコイン（BTC）が5週にわたって狭いボックス圏から抜け出せずにいる。今週発表される米消費者物価指数（CPI）が、相場の方向を決める材料として注目されている。 コインデスクによると、ビットコインは8月11日に6万3500ドル（約1010万円）前後で推移し、24時間前に比べて0.6%下落した。価格は夏場を通じて6万2000ドル（約986万円）から6万6000ドル（約1050万円）の範囲にとどまっている。 トレーディング会社ウィンセントのポール・ハワード首席ディレクターは、足元のビットコイン相場

ENS、組織再編案を可決　6500万ドル基金とプロトコル運営を財団に移管

イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）が財団組織を拡充し、プロトコルの運営体制を再編する。 ENSは8月11日、ガバナンス投票を通じて「ENS DAOの次の時代（Next Era of ENS DAO）」提案を承認し、オンチェーンで実行したと明らかにした。議案は約70%の賛成を得て可決された。 今回の再編により、ENS財団は常勤の事務総長（Executive Director）、専任職員、5人の理事会を備えた独立運営組織に改組される。今後は、インターネット名称・番号割当機関（ICANN）など外

米CFTC、緊急権限発動でカルシの営業停止回避

米商品先物取引委員会（CFTC）は8月11日、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に連邦規則に沿った営業継続を命じ、緊急権限を発動した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月11日に報じた。マイケル・セリグCFTC委員長は声明で「ニューヨーク州には、このような州際金融市場を規制する権限はない」と指摘した。そのうえで「委員会には法に基づき、この市場の秩序を維持する義務がある。きょう、その義務を果たした」と強調した。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官は7月、カルシが違

米クラリティ法案、成立見通しに暗雲　9月採決前に可決確率25%

米国の暗号資産市場の規制枠組みを定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、成立の見通しが一段と不透明になってきた。 ザ・ブロックによると、ジョン・チューン米上院共和党院内総務は8月11日、同法案の討論終結動議（クローチャー）の採決を9月15日に延期した。法案は夏季休会後に改めて審議される。 法案が廃案になったわけではないものの、成立までにはなお難関が多い。TDコーウェン・ワシントン・リサーチは、クラリティ法案が今後数カ月以内に最終的な立法に至る確率を25%と見積もった。TDコーウ

ビットコイン、大口保有ウォレットが6カ月ぶり最多　15億ドルを純買い

ビットコイン（BTC）の大口保有者が、直近8週間でひそかに買い増しを進めていることがオンチェーンデータで明らかになった。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月11日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は、1万BTC以上を保有するウォレット数が90に増え、6カ月ぶりの最多を記録した。直近8週間だけで6増え、7.1%の増加となった。 大口保有者の買い集めは、より広い保有層でも確認されている。サンティメントによると、7月29日以降、10BTCから1万BT

米イーサリアム現物ETF、1460万ドルの純流出　4取引日連続の資金流入止まる

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は純流出に転じた。 トレーダーTによると、8月11日の米イーサリアム現物ETFは前日に計1460万ドル（約23億円）の純流出となった。4取引日連続の純流入はここで途切れ、資金流出に転じた。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のETHAから2380万ドル（約38億円）、フィデリティ（Fidelity）のFETHから330万ドル（約5億2000万円）が流出し、全体の純流出を主導した。 一方、ブラックロックのETHBには390万ドル（約

米ビットコイン現物ETF、1億4460万ドル純流出　5営業日連続の流入途切れる

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は純流出に転じた。 トレーダーTによると、8月10日の米ビットコイン現物ETFからは合計1億4460万ドル（約230億円）が純流出した。5営業日連続の純流入は途切れ、資金流出に転じた。 内訳は、ブラックロックのIBITが5360万ドル（約85億円）の流出、フィデリティのFBTCが4030万ドル（約64億円）の流出、ビットワイズのBITBが2840万ドル（約45億円）の流出だった。このほか、フランクリン・テンプルトンのEZBCは740万ドル（約

韓国、暗号資産事業者の審査厳格化　トラベルルールを全面拡大

韓国で暗号資産事業者（VASP）に対する届け出審査基準が厳格化され、トラベルルールの適用対象も全ての暗号資産移転取引に広がる。 韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）は8月11日、特定金融情報法施行令の改正案が閣議決定を経たと発表した。改正案には、暗号資産事業者の届け出審査要件の厳格化と、資金洗浄防止（AML）義務の拡大を盛り込んだ。 まず、届け出審査の対象となる大株主の範囲を広げる。代表取締役や取締役の過半数を選任した株主を主要株主に含める。筆頭株主が法人の場合は、その法人の筆頭株

韓国国税庁、暗号資産課税の告示制定に着手　8月24日に非公開の初会合

韓国国税庁が、2027年1月に導入予定の暗号資産課税を前に、課税基準を定める告示の制定作業に本格的に着手する。 8月11日、イーデイリーによると、国税庁デジタル資産総括課はこのほど、暗号資産課税に関する告示制定に向けた12人規模の諮問委員団の構成を終えた。委員団は8月24日に初会合を開いて議論を始める。国税庁は早ければ10月の告示制定を目指している。 今回の告示には、ステーキングやエアドロップ、ハードフォーク、トークンスワップなど、デジタル資産の取引類型ごとの取得価額の算定基準と課税方式が盛り込

SKハイニックス、キオクシアの実質最大株主に　ベイン系投資法人が14.19%保有

SKハイニックスが、日本のNAND型フラッシュメモリー大手キオクシア（Kioxia）の実質的な最大株主となる見通しだ。 ブルームバーグが8月10日に伝えたところによると、キオクシアは東芝の保有比率が従来の14.48%から14.12%に低下したのに伴い、ベインキャピタルが設立した投資法人「BCPE Pangea Cayman2」が14.19%を保有する最大株主になったと明らかにした。 キオクシアの年次報告書によると、SKハイニックスはこの投資法人の議決権の大半に転換できる債券を保有している。このた

ホワイトハウス高官「9月のCLARITY法成立に全力」　上院採決再始動を正式表明

ホワイトハウスは、9月に暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法案の成立を目指し、全力を挙げる方針を示した。 暗号資産メディアのウォッチャーグル（Watcher.Guru）が8月10日に伝えた。ホワイトハウス暗号資産委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は「我々は来月のCLARITY法成立に全面的にコミットしている」と語った。 今回の発言は、上院が前週、夏季休会入り前にCLARITY法案の採決を実施できなかったのを受けたものだ。これに先立ち、ジョン・チュー

ビットマイン、イーサリアム1万3000ETHを追加取得　保有量581万ETHに拡大

トム・リー氏が率いるビットマイン（BitMine）は、イーサリアム（ETH）1万3000枚を追加取得した。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が8月10日に明らかにした。ビットマインはビットゴー（BitGo）から約1万3000ETHを追加で受け取り、取得額は約2439万ドル（約38億8000万円）となった。 今回の取得で、ビットマインのイーサリアム保有量は約581万ETHに増えた。イーサリアムの総供給量の約4.8%に相当する。

国際金価格、2カ月ぶりに1オンス4400ドル突破　米7月CPI発表前に強含み

国際金価格が、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて強含み、2カ月ぶりに1オンス4400ドルを突破した。 ブルームバーグによると、8月10日の金現物価格は一時、1オンス4412.80ドル（約70万1000円）まで上昇し、2カ月ぶりの高値を付けた。直近2営業日で3.6%上昇したのに続き、この日も一時0.7%上げた。 前日に100日移動平均線を上抜けたことで、テクニカルな買いが入った。中国の金上場投資信託（ETF）への資金流入や、各国の中央銀行による金購入の拡大も相場を支えた。 バンテージマーケッ

アーサー・ヘイズ氏、円高誘導でドル流動性拡大　ビットコイン上昇相場を予想

暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、米国と日本が進める円高誘導策がドル流動性を押し上げ、ビットコイン（BTC）の上昇相場をもたらすとの見通しを示した。 ヘイズ氏は8月10日、ニュースレター配信サービスのサブスタックで公開したリポート「Yen-quake」で、米国と日本は円の価値を引き上げるために協調しており、その過程でドル流動性が大きく増える可能性が高いと指摘した。 円高を促す手段としては3つを挙げた。日銀による積極的な利上げ、日本政府による海外資産の圧

米SEC、暗号資産投資契約の新公募規則を協議へ　8月15日に公開会合

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関連する投資契約を対象とする新たな公募規則の導入を巡り、協議に入る。 エレノア・テレット氏によると、SECは8月15日午前10時（米東部時間）に公開会合を開き、暗号資産に関連する一部の投資契約に適用する「テーラード・オファリング・レジーム（tailored offering regime）」の新設に向けた規則案を公表するかどうかを審議する。 議題には、既存の証券規制をそのまま適用するのではなく、暗号資産の投資契約の特性を踏まえた別個の公募制度を整える案が盛

アンソロピック、ライオットと91億ドルのクラウド供給契約

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）が、ビットコイン採掘会社のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）と91億ドル（約1兆4500億円）規模の長期クラウドコンピューティング供給契約を結んだ。 8月10日、ブルームバーグが報じた。契約期間は2048年6月までの約20年。5年ごとの延長オプションを2回行使した場合、売上高は最大161億ドル（約2兆5600億円）となる見込みだ。 ライオット・プラットフォームズは8月10日、テキサス州ロックデールのキャンパスで

11日の主要経済・暗号資産日程　豪州金利決定、米7月住宅販売

きょうの主要経済日程 ▶︎8月11日（火）：△豪州金利決定（日本時間13時30分、現地時間14時30分） △米7月住宅販売（日本時間23時、現地時間10時） きょうの主要暗号資産日程 ▶︎8月11日（火）：なし

ベッセント氏の「無制限の円支援」に限界論　市場は米財務省の介入力を疑問視

スコット・ベッセント米財務長官が日本の円相場防衛に向けて「必要なあらゆる措置を講じる」と表明した一方、市場では米財務省が実際に動員できる介入余力は限られるとの見方が出ている。 ブルームバーグが8月10日に報じた。円相場は同日の取引時間中に1ドル=159円を上回り、7月31日の日米共同の円買い介入で得た上昇分の半分程度を吐き出した。ドル・円相場は当時、一時155円台まで低下したが、その後は再び上昇に転じた。 ベッセント長官は共同介入後、「米国経済と納税者、世界経済の安定に資する形であれば、必要なあ

国際原油、3営業日続伸　トランプ氏がイランに追加要求

国際原油価格は、ホルムズ海峡の再開通を巡る交渉の不透明感が強まり、3営業日連続で上昇した。 8月10日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル82ドル（約1万2900円）近辺で取引された。前営業日には5.1%急騰した。北海ブレント先物は1バレル88ドル（約1万3900円）を下回って引けた。 トランプ大統領は自身のSNSで、「イランが紛争の過程で殺害したすべての人々に対する賠償を要求する」と表明した。さらに「こうした要求を今後のあらゆる