Suehyeon Lee

ジンバブエ、初の暗号資産規制導入　事業者登録を義務化

ジンバブエが、暗号資産産業を対象とする初の専用規制を導入した。 6月14日にザ・ブロックが引用したロイター通信の報道によると、ムトゥリ・ンクベ財務相は、暗号資産事業者の登録義務を盛り込んだ新たな規則を承認した。 新規則では、暗号資産の売買、移転、保管サービスを手がける事業者に対し、ジンバブエ中央銀行傘下の金融情報分析機関（FIU）への年次登録を義務付ける。登録手数料は500ドル、更新費用は400ドルとした。 ジンバブエは2018年、銀行と金融機関による暗号資産の取り扱いを禁止した。その後、暗号資

未来アセット運用、オンド・ファイナンスと提携　トークン証券市場の先取りへ

未来アセット資産運用が、実物資産トークン化（RWA）企業のオンド・ファイナンス（Ondo Finance）と組み、トークン証券（ST）市場の開拓を加速する。 6月15日に聯合インフォマックスが報じたところによると、未来アセット資産運用はオンド・ファイナンスと、デジタル資産ベースの投資商品開発とトークン化金融エコシステムの構築に向けた業務協約（MOU）を結んだ。 両社は協約に基づき、ファンドや実物資産のトークン化、オンチェーン資産運用インフラの構築、グローバル投資家向けデジタル投資商品の開発など幅

きょうの主要経済・暗号資産日程、米5月鉱工業生産など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月15日（月）：△米5月鉱工業生産（日本時間22時15分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月15日（月）：△アービトラム（ARB）トークンのアンロック

クラリティ法案、7月4日までの成立は現実的に不可能

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは難しいとの見方が強まっている。 クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット氏は6月14日、Xへの投稿で「クラリティ法を7月4日までに法制化するには、共和・民主両党が受け入れられる倫理規定で合意しなければならない」と指摘した。 そのうえで、農業委員会の法案を巡る争点を整理し、関連法案を統合した後、上院で60票を確保する必要があると説明した。さらに、その後に上下両院を通過させな

サイレン、1週間で95%急落　大口売りが直撃

サイレン（SIREN）の価格が大口保有者の大量売却を受け、1週間で95%急落した。 オンチェーン分析アカウントのアンバーCNは6月14日、「サイレンの大口保有者はこの日も継続的に売却している」と指摘した。価格は0.06ドル前後まで下落したという。 サイレンはわずか1週間前に1.3ドルまで上昇していたが、その後に大規模な売りが出て、前週比で95%下落した。 オンチェーンデータによると、サイレンの大口保有者グループは直近1日半で約3億6000万枚のSIRENを売却し、計4870万USDTを確保した。

ビットコイン採掘難易度が10.09%急落、今年の最低水準に

ビットコイン（BTC）の採掘難易度が10%超下がり、今年の最低水準を付けた。 ザ・ブロックが6月14日に伝えたところによると、ビットコインの採掘難易度は週末、ブロック高95万3568で調整され、138.96兆から124.93兆へ10.09%低下した。 ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）によると、今回の調整はビットコインの歴史上で11番目に大きい下げ幅となった。今年に入ってからは、2月以来で2番目に大きい難易度低下という。現在の難易度は2025年7月以来の低水準にある。 採掘

トランプ氏「歴代大統領が失敗した対イラン和平、私が実現」　原油供給正常化へ

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの平和協定の妥結を自身の主要な外交成果と位置づけ、歴代の米大統領との違いをアピールした。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今回の偉大な合意は中東全域に平和と安全をもたらす」と投稿した。あわせて「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、いずれも私より先に失敗した」と主張した。 さらに「中東の指導者たちは、歴史上初めて真の平和の実現を助ける大統領に出会った」と強調した。 トランプ大統領は、6月19日にイランとの協

WTI一時5%急落、ブレント3%安　ホルムズ海峡の正常化期待広がる

国際原油価格は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの合意を発表したのを受けて急落した。 6月14日にブルームバーグが伝えたところによると、北海ブレント先物は3%以上下落し、1バレル84ドル台まで下げた。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も一時5%急落し、80ドル台で取引された。 原油安はトランプ氏の発表直後に広がった。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「イランとの交渉が完了した」としたうえで、「ホルムズ海峡の無料通航を認め、米海軍の封鎖措置も直ちに解除する」

トランプ氏主導のWLFI、UFCボーナス25万ドルをUSD1で支給

ドナルド・トランプ米大統領の一族が主導する分散型金融（DeFi）プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLFI）は、UFC大会のボーナスの一部を自社のステーブルコイン「USD1」で支給する。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月14日に伝えた。WLFIは6月15日にホワイトハウス南庭で開く「UFCフリーダム250（UFC Freedom 250）」で、「パフォーマンス・オブ・ザ・ナイト（Performance of the Night

ビットコイン、6万5000ドル台を回復　米・イラン協議妥結が支え

ビットコイン（BTC）は米国とイランの協議妥結を受けて反発基調が続き、6万5000ドル台を回復した。 6月15日午前6時44分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比1.11%高の6万5272ドルを付けた。アップビットのウォン建て市場では0.97%高の9850万8000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）など主要アルトコインもそろって上昇した。バイナンスのUSDT建て市場では、イーサリアムが前日比1.84%高の1719ドル、エックスアールピー（XRP）が1.35%高の1.17ド

トランプ氏「イランとの交渉完了」、ホルムズ海峡の全面通航再開を承認

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉完了を受け、ホルムズ海峡の通航再開と米海軍による封鎖解除を正式に承認したと明らかにした。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの交渉は完了した」と投稿した。あわせて「ホルムズ海峡の通行料なしでの全面開放を承認し、同時に米海軍の封鎖措置も直ちに解除するよう指示する」と書き込んだ。 さらに「世界中の船舶はエンジンを始動せよ」と呼びかけ、「石油を再び流れさせよう」と付け加えた。 今回の発言は、最近の米国と

【分析】ビットコイン、歴史的な割安圏に入る

ビットコイン（BTC）が、過去の弱気相場終盤にみられた割安圏に入った。 コインデスクが6月11日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社チェックオンチェーン（Checkonchain）は、ビットコインが足元で200週移動平均線近辺で推移し、過去のバリュエーション指標で下位10%の水準に入ったと分析した。 200週移動平均線は長期投資家が注視する主要指標だ。チェックオンチェーンは、現在のビットコインが、過去の主要な弱気相場で割安局面に限って現れた評価水準に近づいていると説明した。 投資家心理も

米CPI4.2%上昇、ビットコインに追加下落圧力

米消費者物価指数（CPI）の高止まりを受け、ビットコイン（BTC）に追加の下落圧力がかかる可能性がある。 コインテレグラフが6月11日に伝えたところによると、米国の5月CPIは前年同月比4.2%上昇した。これを受けて米連邦準備理事会（Fed）の利下げ期待は後退し、一部の市場参加者は年内の追加利上げの可能性にも言及している。 テオ（Theo）の最高投資責任者（CIO）、イギー・イオッペ（Iggy Ioppe）氏は、今回のCPI結果について、連邦準備制度が引き続き慎重姿勢を維持する材料になると分析し

米州政府で暗号資産ATM禁止の動き拡大、「詐欺の温床」と批判

米国の一部州で、暗号資産キオスク（ATM）の全面禁止に向けた動きが広がっている。 コインテレグラフが6月11日に報じたところによると、デラウェア州下院の経済委員会は、暗号資産ATMの設置・運営を禁じる法案を本会議に送った。当局は、これらの機器がボイスフィッシングや投資詐欺などに悪用されていると判断し、規制強化に動いている。 前日の6月10日には、ニュージャージー州上院の商務委員会も同様の法案を全会一致で可決した。インディアナ州、テネシー州、ミネソタ州でも、暗号資産ATMを全面的に禁じる法案が通過

米イーサリアム現物ETF、3557万ドル純流出　2取引日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が続いている。 6月11日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFは合計3557万ドルの純流出となった。純流出は2取引日連続。 資金流出はブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）の商品に集中した。ブラックロックのETHAは2064万ドル、フィデリティのFETHは1663万ドルの純流出だった。 一方、ブラックロックのステーキング型イーサリアムETF、ETHBには170万ド

米ビットコイン現物ETF、4営業日連続で純流出　2億1384万ドル

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が続いている。 トレーダーTの集計によると、6月10日の米ビットコイン現物ETFは合計2億1384万ドルの純流出となった。4営業日連続の純流出だった。 資金流出はブラックロック（BlackRock）のIBITとグレースケール（Grayscale）のGBTCが主導した。IBITからは1億4847万ドル、GBTCからは8791万ドルがそれぞれ流出した。 一方で、一部のETFには限られた資金流入もあった。フィデリティ（Fidelity

トロンInc、TRXを15万4608枚追加購入　保有量7億枚突破

ナスダック上場のトロンInc（NASDAQ: TRON）が、トロン（TRX）を追加購入し、企業準備金を積み増した。 同社は6月11日、TRXを15万4608枚、平均取得単価0.3234ドルで取得したと発表した。 今回の買い増しで、保有するTRXは7億枚を超えた。足元の相場では数億ドル規模に達する。 同社は、長期的な株主価値の向上に向け、デジタル資産財務戦略（Digital Asset Treasury、DAT）を継続的に拡大する方針も示した。 今後も市場環境を踏まえてTRX保有量を増やす計画で、

ストラテジーCEO、32BTC売却はシステム点検目的　なお純買い基調

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、最近のビットコイン（BTC）一部売却について、財務難への対応ではなく、システム点検が目的だったと説明した。 フォン・レ氏は6月10日、CNBCのインタビューで、32BTCの売却は社内の資産売却プロセスが正常に機能するかを確かめるテストの意味合いが強かったと語った。STRC優先株の配当支払い日程や税務関連の事項を調整する狙いもあったという。 ストラテジーはこれに先立ち、平均売却価格約7万7135ドルで32BTCを売却した。長期

国際原油が2%台上昇　イランのホルムズ海峡閉鎖宣言で

国際原油価格は、イランによるホルムズ海峡閉鎖の宣言と米国の対イラン追加空爆を受け、上昇基調を続けている。 6月10日、ロイターによると、北海ブレント先物は1バレル=95.40ドルと2.47%上昇した。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も1バレル=92.63ドルと2.89%上げた。取引時間中には3ドル超上昇する場面もあった。 相場上昇のきっかけは、イランがホルムズ海峡の閉鎖を正式に宣言したことだ。イラン軍統合司令部は同日の声明で「ホルムズ海峡を閉鎖し、タンカーと商船

大口投資家のBTC買い増し続く　OKX・BitGoから計3078.7BTC流出

大口投資家によるビットコイン（BTC）の買い集めが、足元の価格調整局面でも続いているもようだ。 6月10日、ルックオンチェーンによると、ウォレットアドレス「bc1q2t」は過去5日間に暗号資産交換業者OKXから計2341BTCを引き出した。足元の相場では約1億4468万ドルに相当する。 新たに作成された3つのウォレットも、カストディー事業者ビットゴー（BitGo）から計737.7BTCを引き出した。金額は約4560万ドルだ。 一般に、大口のビットコイン出金は交換業者で売却可能な在庫の減少を意味し

スペースXのIPO、暗号資産市場を揺らすか　ビットコイン資金流出に懸念

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）が、暗号資産市場にも無視できない影響を及ぼす可能性がある。 6月10日にザ・ブロックが伝えたところによると、一部の市場参加者はスペースXのIPOに参加する資金を捻出する過程で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産から資金が流出する可能性があるとみている。スペースXはIPO株の最大30%を個人投資家に割り当てる計画とされる。 GSRのOTC取引責任者スペンサー・ハラーン氏は「このIPOには750億ドルを用意する必要

【分析】XRPのオンチェーン活動が急減、0.65ドル近辺が重要な支持線

XRPのオンチェーン活動が、2026年の高値形成後に急速に鈍化している。 6月10日にコインテレグラフが引用したグラスノード（Glassnode）のデータによると、XRPネットワークの90日平均手数料は2026年2月の約5900XRPから直近では500XRP前後まで減少し、減少率は約91.5%に達した。ネットワーク手数料は取引需要を映す代表的なオンチェーン指標で、XRP価格が3ドルを突破した上半期の過熱局面の後、活動が大きく縮小したことを示している。 投資家の収益性も悪化した。XRPの90日実現

ビットコイン、6万2000ドル台を回復　アルトコイン安続く

ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、6万2000ドル台を回復した。 6月11日午前10時17分時点で、バイナンスのUSDT市場で前日比0.44%高の6万2130ドルで取引されている。韓国の暗号資産交換所アップビットのウォン市場では前日比0.92%高の9345万1000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインは引き続き軟調だ。イーサリアムはバイナンスのUSDT市場で前日比0.31%安の1639.15ドル、エックス・アール・ピー（XRP）は前日比2.54%安の1.10

米中部軍「イラン軍事施設への追加空爆完了」

米国は、イラン国内の軍事施設を標的とした追加空爆を完了したと明らかにした。 米中部軍（CENTCOM）は6月10日、Xへの投稿で「大統領の指示に基づき、イラン国内の複数の目標に対する追加の自衛的空爆を完了した」と発表した。 中部軍によると、今回の作戦はイランの軍事監視能力や通信システム、防空施設などを狙って実施した。米海兵隊と空軍、海軍が精密誘導兵器を使い、米兵や国際商船を脅かす標的を攻撃したという。 中部軍は、今回の攻撃について「イランによる不当かつ継続的な攻撃への対応措置だ」と説明したうえで

トム・リー氏「ビットマイン、イーサリアム供給量の5%超確保は不要な可能性」

ビットマインのイーサリアム（ETH）買い集め戦略を主導するトム・リー会長は、イーサリアム全体の供給量の5%超を必ずしも確保する必要はない可能性があると述べた。 6月10日、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、リー氏は財務設計士向けイベント「DACFP」で、ビットマインのイーサリアム買い集め戦略「Alchemy of 5%」に言及した。イーサリアムの供給量が減少しているため、同社が流通量の5%以上を必ず保有する必要はない可能性があるという。 ビットマインは現在、約5

米政府、押収したFTX・アラメダ資産を追加移動　21万6000ドル規模

米政府が、押収したFTX・アラメダ・リサーチ（Alameda Research）関連の暗号資産を追加で移動したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、米政府は6月10日、新規ウォレットに約21万6000ドル相当の暗号資産を送金した。 今回の移動で、米政府が最近移したFTX・アラメダ関連の押収資産は計98万4000ドルに増えた。 この日移動した資産には、チェーンリンク（LINK）、エイヴ（AAVE）、チリーズ（CHZ）、バランサー（BAL）などが含まれた。

6月11日の主要経済・暗号資産日程、米新規失業保険申請件数など

6月11日の主な経済日程は以下の通り。 6月11日（木）：EUの6月金利決定（日本時間午後9時15分）、米新規失業保険申請件数（日本時間午後9時30分）、米生産者物価指数（PPI、日本時間午後9時30分） 6月11日の主な暗号資産日程は以下の通り。 6月11日（木）：

クリプトクアント「ビットコインの下値は5万3600ドルの可能性　需要回復はなお鈍い」

ビットコイン（BTC）は5万3600ドル近辺で底を付ける可能性があるものの、市場の需要は依然として弱く、本格的な上昇転換を見込むのはなお早い。クリプトクアントがこうした見方を示した。 6月10日にザ・ブロックが報じた。クリプトクアントの調査責任者フリオ・モレノ（Julio Moreno）氏はリポートで、ビットコインの実現価格（Realized Price）は足元で約5万3600ドルだと指摘した。主要な弱気相場の底は歴史的に、この実現価格近辺か、それを下回る水準で形成されてきたという。 実現価格は

米、イランに追加空爆　「継続的な攻撃への自衛権行使」

米国がイランに追加空爆を実施した。 米中央軍（CENTCOM）は6月10日、Xへの投稿で、米東部時間午後5時15分から大統領の指示に基づき、イラン国内の複数の目標に対する追加の自衛的空爆を始めたと明らかにした。 中央軍は今回の作戦について、イランによる不当で継続的な攻撃に対応する措置だと説明した。 米国による対イラン攻撃は、前日に続いて2日連続となる。米国はこれに先立ち、オマーン近海のホルムズ海峡上空で米陸軍のアパッチヘリコプターが撃墜されたことへの対応として、イラン国内の軍事施設を攻撃していた

国際原油、米・イラン衝突激化で急騰　WTIは92.39ドル突破

国際原油相場が上昇した。米国とイランの衝突が続くなか、中東での停戦維持が揺らぎ、原油供給の混乱への懸念が強まったためだ。 6月10日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI先物は一時、1バレル=92.39ドルまで上昇し、上げ幅は最大2.6%に達した。北海ブレント先物も1バレル=93ドル近辺で取引された。 原油高は、米国がイランに対する追加空爆を実施したことで加速した。米軍は同日、イラン国内の複数の標的を攻撃したと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が、イランは暫定的な和平交渉の妥結を