米SEC、第三者発行の株式トークン巡り企業に異議申し立て権付与へ

米証券取引委員会（SEC）が、企業の同意なしに第三者が発行したトークン化株式について、当該企業が上場に異議を申し立てられるようにする案を検討していることが分かった。

ブルームバーグが8月11日に報じた。SECが近く公表するトークン化証券の取引に関する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」案に、この内容が盛り込まれる可能性がある。具体案は早ければ8月14日に公表される見通しだ。

イノベーション免除は、株式など伝統的な証券をブロックチェーン上でトークンとして取引できるよう、一部規制を適用除外とする制度を指す。導入されれば、米国でトークン化株式の24時間取引が可能になるなど、既存の株式市場の構造にも相当の変化をもたらすとみられる。

SECは当初、関連案を5月に公表する予定だったが、証券取引所や上場企業など市場参加者の意見を追加で精査するため、公表時期を遅らせた。

特に議論を呼んだのは、上場企業の承認や関与がないまま、第三者が特定企業の株式をトークン化して取引できるようにする案だった。SECは最終案で、企業が第三者による自社株のトークン化上場に異議を唱えられる選択肢を設ける方向で検討しているという。

シキュリタイズ（Securitize）のブレット・レッドファーン最高経営責任者（CEO）は「発行企業は、自社株がどのようにトークン化されるかに継続して関与できるべきだと、われわれは強く主張してきた」と述べた。あわせて「SECが企業に意味のある参加機会を提供したことを期待している」と語った。

海外でトークン化株式が規制の隙間を通じて悪用されるのを防ぐ措置も強化される見通しだ。SECは、トークン化証券の取引プラットフォームを米国法人に限定する案や、資金洗浄防止（AML）に関する要件を追加する案なども検討しているとされる。

これとは別にSECは8月14日に公開会合を開き、一部の暗号資産関連の投資契約に特化した証券発行の枠組みを整える新たな規則案を提示するかどうかも議論する予定だ。

SECの制度整備は、米議会で暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法案（CLARITY Act）の審議が遅れるなかで進んでいる。ジョン・スーン上院院内総務は、議会が8月の休会を終えて復帰した後の9月中旬に、クラリティ法案の手続き採決を進めるための措置を取った。