韓国、暗号資産事業者の審査厳格化　トラベルルールを全面拡大

韓国で暗号資産事業者（VASP）に対する届け出審査基準が厳格化され、トラベルルールの適用対象も全ての暗号資産移転取引に広がる。

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）は8月11日、特定金融情報法施行令の改正案が閣議決定を経たと発表した。改正案には、暗号資産事業者の届け出審査要件の厳格化と、資金洗浄防止（AML）義務の拡大を盛り込んだ。

まず、届け出審査の対象となる大株主の範囲を広げる。代表取締役や取締役の過半数を選任した株主を主要株主に含める。筆頭株主が法人の場合は、その法人の筆頭株主と代表者も審査対象とする。

届け出の不受理要件も具体化した。事業者は負債比率を200%以下に維持しなければならない。直近3年間に債務不履行などで信用秩序を損なった事実があってはならず、不良金融機関に該当する場合や、金融関連法令に基づいて許認可や登録を取り消された場合も、不受理となりうる。ただ、既存事業者への負債比率基準の適用は1年間猶予する。

暗号資産事業者には、専門人材や電算・セキュリティー設備に加え、利用者保護に向けた内部統制体制の整備も求める。これについても既存事業者には1年の猶予期間を設ける。

資金洗浄防止規制も強化する。現在は100万ウォン（約11万円）以上の取引に限って適用しているトラベルルールを、今後は金額にかかわらず、届け出済み事業者間の全ての暗号資産移転取引に広げる。金融当局は、小口に分割して規制を回避する事例を防ぐ措置と説明した。

受取側の事業者には、送金情報の確認義務も新たに課す。情報が欠けている場合は、送金側の事業者に補完を求めたり、取引を拒否したりできるようにする。

海外取引所や個人ウォレットとの取引管理も厳しくする。リスクの低い海外取引所との移転取引は認める一方、それ以外の海外取引所や個人ウォレットについては、送信者と受信者が同一の場合に限って取引を認める。高リスク取引は禁止する。1000万ウォン（約112万円）以上の取引については、独自の疑わしい取引の管理体制を構築・運用しなければならない。

今回の改正案のうち、暗号資産事業者の届け出制度に関する規定は8月20日に施行する。トラベルルールの拡大と、海外取引所・個人ウォレットに関する規定は、公布から6カ月後に適用する予定だ。

FIUは改正制度に合わせた届け出マニュアルを整備した。8月13日には金融監督院とともに、暗号資産事業者などを対象に説明会を開く計画だ。