ENS、組織再編案を可決　6500万ドル基金とプロトコル運営を財団に移管

イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）が財団組織を拡充し、プロトコルの運営体制を再編する。

ENSは8月11日、ガバナンス投票を通じて「ENS DAOの次の時代（Next Era of ENS DAO）」提案を承認し、オンチェーンで実行したと明らかにした。議案は約70%の賛成を得て可決された。

今回の再編により、ENS財団は常勤の事務総長（Executive Director）、専任職員、5人の理事会を備えた独立運営組織に改組される。今後は、インターネット名称・番号割当機関（ICANN）など外部機関への対応や商標権の保護、政策立案といったオフチェーン業務を担う。

一方、ENSラボ（ENS Labs）は次世代プロトコル「ENSv2」を含む中核技術の開発に注力する。

財団は.ethドメインの登録手数料で積み立てた約6500万ドル（約103億円）規模の基金「ENS Endowment」と、プロトコル収益の管理権限も引き継ぐ。あわせてENS DAOは、職員報酬の原資を確保するため、ENSトークン100万枚を財団に一時金として移すことも決めた。ただ、DAOはENS総供給量の約54.6%に当たる既存保有トークンの管理を続ける。

トークン保有者は財団理事を選任・解任できる。初代理事会には、ENS創業者のニック・ジョンソン（Nick Johnson）、事務総長のアレクサンダー・アーベリス（Alexander Urbelis）、独立理事3人が参加する。

今回の組織再編は、6月に起きたENSラボとENS DAOのガバナンス対立を受けて進められた。当時、ニック・ジョンソンは大規模な議決権を行使して既存のセキュリティー評議会（Security Council）の再任を阻止し、財団中心の運営体制への転換を進めた。この対応はコミュニティーの一部から「ガバナンス攻撃」と批判を受けていた。