ホワイトハウス高官「9月のCLARITY法成立に全力」　上院採決再始動を正式表明

ホワイトハウスは、9月に暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法案の成立を目指し、全力を挙げる方針を示した。

暗号資産メディアのウォッチャーグル（Watcher.Guru）が8月10日に伝えた。ホワイトハウス暗号資産委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は「我々は来月のCLARITY法成立に全面的にコミットしている」と語った。

今回の発言は、上院が前週、夏季休会入り前にCLARITY法案の採決を実施できなかったのを受けたものだ。これに先立ち、ジョン・チューン（John Thune）上院共和党院内総務は討論終結の手続きを申請しなかった。共和、民主の両党は倫理条項や資金洗浄対策（AML）、農業委員会関連法案の文言を巡って土壇場の協議を続けたが、合意には至らなかった。

米上院は9月15日にCLARITY法案の採決を行う予定だ。