ベッセント氏の「無制限の円支援」に限界論　市場は米財務省の介入力を疑問視

スコット・ベッセント米財務長官が日本の円相場防衛に向けて「必要なあらゆる措置を講じる」と表明した一方、市場では米財務省が実際に動員できる介入余力は限られるとの見方が出ている。

ブルームバーグが8月10日に報じた。円相場は同日の取引時間中に1ドル=159円を上回り、7月31日の日米共同の円買い介入で得た上昇分の半分程度を吐き出した。ドル・円相場は当時、一時155円台まで低下したが、その後は再び上昇に転じた。

ベッセント長官は共同介入後、「米国経済と納税者、世界経済の安定に資する形であれば、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。ただ、市場では財務省が実際に使える為替市場介入の資金は十分ではないと受け止められている。

米財務省が為替市場介入に活用する外国為替安定基金（ESF）の規模は2200億ドル（約34兆7000億円）に満たない。これに対し、日本は7月30日の1日だけで約530億ドル（約8兆3700億円）を円防衛に投じたと推定されている。

マニュライフ・インベストメントのネイサン・タフト上級ポートフォリオマネジャーは「米国は日本との共同介入を通じて市場心理に影響を与えることはできるが、為替の根本的な流れまで変えるのは難しい」と指摘した。さらに「米国の介入余力も決して無限ではない」と語った。

市場では、米連邦準備理事会（FRB）が理論上はドルを発行できるため、事実上は無制限の介入能力を持つとの見方もある。ただ、7月の共同介入では、FRBは財務省に代わって円を買い入れる執行役にとどまったとされる。

ベッセント長官は、日本が保有する米国債を担保にドルを調達するFRBの海外通貨当局向けレポ制度（FIMA Repo）の拡充も提案した。もっとも、最近公表されたFRB資料では、日本がこの制度を実際に活用した形跡は確認されていない。

市場では、ドル・円相場が再び1ドル=160円を上回れば、日本または日米両国が追加の共同介入に動く可能性が高まるとみている。ただ、日米の金利差、日本の財政不安、地政学リスクといった円安の根本要因が解消しない限り、介入の効果は限られるとの分析が多い。

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、今回の共同介入に対する市場の反応が限定的だったのは、円安を招く根本要因がなお残っているためだと分析した。そのうえで、世界的な環境変化や政策転換がなければ、時間の経過とともに円安圧力が再び強まるとの見通しを示した。