ストラテジーCEO「年内にビットコイン買い入れ再開」　売却論争で方針表明

ストラテジー（Strategy）が2026年内にビットコイン（BTC）の買い入れを再開する方針を示した。フォン・レ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

コインテレグラフは8月11日、レCEOが同日のFOX Businessのインタビューで「年内にビットコインの買い入れを再開する」と語ったと報じた。

レCEOは、同社が2026年初めから約17万5000BTCを買い入れ、約7000BTCを売却したと説明した。買い入れ量は売却量の約25倍に達し、これによって同社は世界最大の機関ビットコイン保有企業になったと付け加えた。

ストラテジーは現在、84万BTC超を保有する。ただ、5月以降は4回にわたってビットコインを売却した。直近の売却量は1690BTCだった。売却代金は優先株の配当支払い、自社株買い、ドル準備金の確保などに充てた。

保有総量に占める売却規模は大きくないが、長く掲げてきた「絶対に売却しない」原則から外れたとして市場の批判を招いた。ビットコイン買い入れ戦略を進める一方で、普通株主と優先株主に対する責務も果たさなければならない上場企業としての現実的な負担がにじむ。

企業によるビットコイン財務戦略全体も、弱気相場のなかで圧力を受けている。BitcoinTreasuries.netによると、上場企業のビットコイン保有量は現在126万BTCを超えたが、上場投資信託（ETF）などファンドの保有量160万BTCには届いていない。

ノバック・リサーチは、企業のビットコイン財務モデルについて、純資産価値に対するプレミアムが付いた状態で資本を調達し、その資金でビットコインを追加購入する循環構造に依存してきたと分析した。そのうえで、株価がビットコインの純資産価値を下回ると、新規の資本調達が株主価値の希薄化につながり、この構造の維持は難しくなると指摘した。