概要
- アーサー・ヘイズ氏は、米国と日本の円高政策がドル流動性を拡大し、ビットコインの上昇を後押しするとの見方を示した。
- 日本の財務省が米国債を担保にFIMAレポ制度を活用してドルを調達したうえで売却し、円を買い入れる案が、最も有力なシナリオだと分析した。
- 米国と日本の共同為替市場介入とFIMAレポ利用枠の拡大への言及を根拠に、こうした政策変更は暗号資産市場に強力な上昇材料になると評価した。
期間別予測トレンドレポート



暗号資産取引所ビットメックス(BitMEX)の共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、米国と日本が進める円高誘導策がドル流動性を押し上げ、ビットコイン(BTC)の上昇相場をもたらすとの見通しを示した。
ヘイズ氏は8月10日、ニュースレター配信サービスのサブスタックで公開したリポート「Yen-quake」で、米国と日本は円の価値を引き上げるために協調しており、その過程でドル流動性が大きく増える可能性が高いと指摘した。
円高を促す手段としては3つを挙げた。日銀による積極的な利上げ、日本政府による海外資産の圧縮と国内資産への投資誘導に加え、日本の財務省が米国債を担保に米連邦準備理事会(FRB)の外国・国際通貨当局向けレポ制度(FIMA Repo)を通じてドルを調達し、それを売って円を買う案だ。
このうちヘイズ氏は、3つ目の案が米日双方にとって最も望ましいシナリオだと分析する。日本が保有する米国債をFRBに差し入れてドルを借り、外国為替市場でドルを売って円を買えば、米国債を大規模に売却せずに円高を促せるという。
そのうえで、最近の米日による共同の為替市場介入や、スコット・ベッセント米財務長官がFIMAレポの利用枠拡大に言及した点を踏まえ、両国が新たな為替政策を進めていると評価した。
ヘイズ氏は「米財務省と日本政府はドル円相場を押し下げるため、連携して動いている」と説明した。こうした政策変更は最終的にドル流動性を拡大させ、ビットコインや暗号資産市場にとって強力な上昇材料になると予想した。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.