ハッシュドオープンリサーチ「AI決済時代、ウォン建てステーブルコインは独自の決済網とデジタル本人認証の先行確保を」

人工知能（AI）が利用者に代わって決済する「エージェント経済」が本格化するなか、ウォン建てステーブルコインが競争力を確保するには、独自の決済・清算ネットワークとデジタル本人認証の仕組みを整える必要がある。ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は8月12日、こうした見解を示した。

HORはこのほど公表したリポート「エージェント経済時代、ウォン建てステーブルコインの戦略」で、世界のステーブルコイン市場の競争軸が、単純な発行から決済・清算・流通インフラの確保へ移っていると分析した。

実際、世界の主要事業者はステーブルコインの発行と決済インフラを一体で押さえる垂直統合を急いでいる。ストライプ（Stripe）はブロックチェーンインフラ企業を相次ぎ買収し、決済・清算機能を強化している。米ドル建てステーブルコインUSDCの発行元サークル（Circle）も、独自の決済向けブロックチェーンネットワーク「アーク（Arc）」を構築し、清算分野へ事業を広げている。

HORは、こうした市場変化を踏まえると、ステーブルコイン産業の実質的な収益と影響力は、発行そのものよりも決済網と流通網を確保した事業者に集中する可能性が大きいとみる。発行事業は規制や金利変動の影響を受けやすいうえ、準備資産から生じる収益の多くを流通パートナーと分け合う構造にあるためだ。

このため韓国国内の政策論議も、誰がウォン建てステーブルコインを発行するかに絞るのではなく、準備資産の収益をどう配分するか、流通事業者がどの程度の交渉力を持つか、決済網へのアクセスと運営に関する意思決定の枠組みをどう設計するかへと広げる必要があると提言した。

AIエージェント決済市場で、米ドル建てステーブルコインがすでに圧倒的な比重を占めている点にも注目した。リポートによると、現在のAIエージェント決済の約98.6%は米ドル建てステーブルコインで処理されている。初期の開発環境でドルが基本的な決済手段として定着したことが、この構図を生んだという。

HORは、ドル中心の決済構造が固まる前に、韓国でもAIエージェントがどの通貨とインフラを使って決済・清算するのかを巡る議論を本格化させるべきだと強調した。制度整備が遅れる間に、一部のウォン連動資産の発行や韓国事業者の実証事業が、海外法人や外国のブロックチェーン、米ドル建てステーブルコインなど海外インフラを活用する事例も出ていると指摘した。

AIエージェントの身元を検証できる仕組みも、中核インフラに挙げた。AIが人に代わって取引するには、利用者から適法に権限の委任を受けたかを確認し、取引過程で問題が起きた際に責任主体を明確に切り分けられなければならないためだ。

HORは、韓国が持つ電子署名と金融実名確認の制度を、ブロックチェーン基盤の本人証明技術と連携させれば、AIエージェント決済市場で関連標準を先取りできる競争力になり得ると分析した。

HOR関係者は「現在の韓国内の議論は、ドルがすでに先行した汎用決済市場や、利幅の小さい発行主体間の競争にとどまっている」と述べた。そのうえで「ウォンが生き残るには、到来するAIエージェント経済の決済通貨標準を先に押さえ、韓国の強みであるデジタル本人認証制度をブロックチェーンと結び付けるなど、新たな土俵を設計しなければならない」と強調した。