JOON HYOUNG LEE

ビットコイン急落でストラテジーの含み損、20億ドルに迫る

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）の含み損が20億ドルに迫った。 5月28日、デススパイラルによると、同社のビットコイン投資の未実現損失は約19億3000万ドルとなった。ビットコインが前日比で3.5%近く急落し、7万3000ドル台に下落したことが響いた。 ストラテジーのビットコイン保有量は約84万4000BTC。1BTC当たりの平均取得単価は約7万5700ドルだ。 一方、中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では直近24時間で時価総額800億ドルが失われた。コイ

韓国国民年金、26年の国内株目標比率を14.9%から20.8%に引き上げ

韓国の国民年金公団は2026年の国内株式の目標比率を20.8%に引き上げた。 5月28日に聯合ニュースなどが報じたところによると、国民年金基金運用委員会は同日午後に第5回会合を開き、こうした内容を盛り込んだ「2027〜2031年の中期資産配分案」を審議・議決した。 国民年金の2026年の国内株式の目標比率は当初14.4%だった。これは2025年5月に基金運用委員会が議決した2026年の基金運用計画に反映された数値だ。 ただ、足元では韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇が続き、国内株式の投資比率も

都奎相・前金融委副委員長、ドゥナム取締役会入り

韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムが、都奎相・前金融委員会副委員長を取締役会に迎える。 業界によると、ドゥナムは5月28日、ソウル市江南区で臨時株主総会を開き、社内・社外取締役の選任などの議案を原案通り可決した。臨時株主総会には呉京錫ドゥナム代表、南承鉉最高財務責任者（CFO）らが出席したもようだ。 ドゥナムは同日、都前副委員長とソウル大学コンピューター工学部の李相求教授を社外取締役に選任した。両氏の任期は2029年3月31日まで。 都前副委員長は行政高等試験34回出身で、金

大企業の超過利益配分論議で大統領室「多様な公論化の機会必要」

韓国大統領室は大企業の超過利益配分を巡る論議について、今後は討論会などを通じて公論化する機会を幅広く設ける必要があるとの考えを示した。 5月28日、カン・ユジョン大統領室首席報道官は同日午後、春秋館での記者会見で、キム・ヨンフン雇用労働部長官が大企業の超過利益配分問題を議論する緊急討論会を提案したことに対する大統領室の立場を問われ、こうした見解を明らかにした。 カン首席報道官はキム長官の提案について「労働相の立場から、成果配分の必要性に言及したものだ」と述べた。さらに「サムスン電子の労使紛争を巡

イーサリアム先物の未決済建玉、325億ドルで過去最高　空売り需要強まる

暗号資産先物市場で、イーサリアム（ETH）の未決済建玉（OI）が過去最高を更新した。 ブロックビッツが5月28日に伝えたところによると、イーサリアム先物の未決済建玉は直近3日連続で増加した。5月28日時点では約325億ドルに達し、過去最高を塗り替えた。 一方、イーサリアムの現物価格は5月28日、前日比4%超下落し、心理的節目の2000ドルを割り込んだ。ブロックビッツは、現物価格が下落するなかで未決済建玉が増え続けていることについて、市場で積極的なレバレッジ空売りが進んでいることを示すと指摘した。

カカオバンク、アプリで暗号資産ウォレット提供へ　ステーブルコイン事業を本格化

カカオバンクが自社アプリで暗号資産ウォレットサービスを提供する。 5月28日、業界によると、カカオバンクは最近、ステーブルコイン関連人材の採用に乗り出した。募集要項には「ステーブルコイン事業の企画および立ち上げ」と明記した。 今回の採用を機に、自社アプリに暗号資産ウォレットを搭載する方針だ。カカオバンクは「顧客が自然にデジタル資産を使えるサービスを準備している」と説明したうえで、既存の口座基盤金融の限界を超え、ウォン建てステーブルコインを基盤に送金・決済・投資をつなぐウォレットサービスをアプリ内

中東緊張が暗号資産直撃、時価総額800億ドル消失

中東情勢の緊迫を受け、暗号資産市場では時価総額が1日で800億ドル減った。 コインテレグラフは5月28日、直近24時間で暗号資産の時価総額が約800億ドル減少したと報じた。米国によるイラン空爆を受け、市場は4月中旬以来の低水準に押し下げられたという。 米国は5月27日、イランの軍事施設に追加空爆を実施した。ロイター通信によると、米国はホルムズ海峡付近で脅威となっていたイランの攻撃用ドローン4機も撃墜した。 イランを巡る地政学リスクの再燃を受け、ビットコイン（BTC）はこの日、前日比で3.9%近く

ブラックロックのIBIT、1日で5億2780万ドル純流出　設定来最大

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、1日あたり5億2780万ドルの資金純流出が発生した。2024年初めの設定後で最大となる。 ザ・ブロックが5月28日に伝えた。ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」は前日の5月27日、5億2780万ドルの純流出を記録した。 5月27日の米国のビットコイン現物ETF全体では、計7億3340万ドルの資金が流出した。純流出額としては1月末以来4カ月ぶりの大きさとなった。 内訳では、

【ブルーミングランチ】ポピュラスのボク・ジンソル氏「ブロックチェーンは『物理学的信頼』を生む仕組み」

ボク・ジンソル氏（ポピュラス・リサーチリード） 化学生物工学で博士号を取得 「ブロックチェーンの『トラストレス』に魅了された」 ディサイファーを経てポピュラスに合流 「Web3は1〜2年前にマスアダプション段階に入った」 「良い人に会い、良い対話をする」。ブルーミングランチの基本コンセプトだ。暗号資産・ブロックチェーン業界で活躍する人々を訪ね、仕事と人生を聞く。 取材場所はソウル市中区の「ヒョヌドン薬水直営店」。2020年から2025年まで6年連続でミシュランの「ビブグルマン」に掲載されたうどん

ムーンペイ、機関向けトークン化基盤を投入　200超のブロックチェーンに接続

暗号資産決済サービスを手がけるムーンペイ（MoonPay）が、銀行向けのトークン化プラットフォームを立ち上げた。 コインデスクが5月21日に伝えたところによると、同社はこの日「ムーンペイ・トレード（MoonPay Trade）」を投入した。銀行やフィンテック企業が、トークン化資産や分散型金融（DeFi）、ステーブルコインの流動性にアクセスできるようにする。 単一の接続で200を超えるブロックチェーンとの連携に対応する。ムーンペイが最近買収したクロスチェーン・ルーティング新興のディセントxyz（D

駐仏イラン大使、オマーンと「ホルムズ通行料」の恒久化を協議

イラン政府が、ホルムズ海峡の通行料を恒久化する案を検討している。 モハマド・アミンネジャド駐仏イラン大使は5月21日、ウォルター・ブルームバーグなどに対し、「ホルムズ海峡を通過する海上交通の統制を制度化するため、オマーンと恒久的な通行料制度の構築を協議している」と明らかにした。イランを巡る戦争が終結した後も、ホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課す考えを示した発言だ。 アミンネジャド大使は「ホルムズ海峡の再開放には、各国の通行料支払いが伴う」と強調した。さらに「イランとオマーンは安全保障サービス

ハイパーリキッド、最高値更新　一時16%高で上昇続く

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の価格が最高値を更新した。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドは一時、前日比16%近く上昇し、59ドル台後半で取引された。従来の最高値だった59.4ドルを上回った。最高値の更新は約8カ月ぶり。 上昇に伴い、先物市場では大規模な清算も発生した。コイングラスによると、過去24時間のハイパーリキッド関連ポジションの清算額は約3400万ドルだった。このうちショート（売り）ポジションは約3200万ドルを占めた。 上昇の勢いは今週

ブロックチェーンドットコム、米IPOへ　SECに申請書を非公開提出

暗号資産の金融サービスを手がけるブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）が、米国での新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めている。 ザ・ブロックが5月21日に報じたところによると、同社は最近、米証券取引委員会（SEC）にIPOに向けたS-1申請書を非公開で提出した。同社は公募株数と想定発行価格の範囲について「まだ決まっていない」と説明したうえで、IPOは市場環境とSECの審査状況に応じて進めるとしている。 ブロックチェーンドットコムは2011年設立の暗号資産企業で、業界草創期

ビットコインが7万7000ドル割れ　キムチプレミアムは-1.49%

ビットコイン（BTC）価格が7万7000ドルを下回った。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後10時45分時点（韓国時間）で前日比0.34%安の7万6666.15ドルで取引された。1週間前と比べると3.89%下落した。 韓国市場との価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、5月21日午後10時45分時点（韓国時間）のキムチプレミアムは-1.49%だった。

JPモルガン、トークン化MMFのステーブルコイン逆転は困難　規制の壁でシェア5%

米銀JPモルガンは、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が構造的にステーブルコインの地位を上回るのは難しいとの見方を示した。 コインデスクが5月21日に報じた。JPモルガンは5月20日付のリポートで、トークン化MMFは利回りを生み出せるにもかかわらず、市場規模はステーブルコイン市場の約5%にとどまっていると指摘した。 暗号資産市場では、なおトークン化MMFよりステーブルコインが選好されているという。ステーブルコインが中央集権型取引所（CEX）、分散型金融（DeFi）、決済、国境をまた

バイナンスCEO「トークン化は重大な変曲点、今後12〜18カ月が決定的な時期」

リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス最高経営責任者（CEO）は、今後12〜18カ月がトークン化の決定的な時期になるとの見方を示した。 テンCEOは5月21日、Xで「トークン化は重大な変曲点に近づいている」と投稿した。そのうえで、「今後12〜18カ月が決定的な時期になり得る」と強調した。 テンCEOはその根拠として、規制の明確化と機関投資家のアクセス拡大を挙げた。あわせて、トークン化の実利用事例の増加や、ナスダック、米証券決済機関DTCCとの統合の可能性にも言及した。

米新規失業保険申請、前週20万9000件　市場予想を下回る

前週の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省は5月21日、前週の新規失業保険申請件数が20万9000件だったと発表した。市場予想の21万件を1000件下回り、前週の修正値21万2000件に比べ3000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は178万2000件だった。前週の修正値177万6000件から6000件増えた一方、市場予想の179万件は8000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱していた労働

WSJ、米政府が量子コンピューティング9社に20億ドル投資　IBMに10億ドル

米政府が国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドルを投じる。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月21日、米商務省が出資を含む契約を通じて、国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドル規模の補助金を支給すると報じた。ここ数カ月で企業や投資家の資金を呼び込んできた新興産業の育成を急ぐ政権の計画を前倒しする措置だという。 補助金パッケージのうち10億ドルはIBMに支給する。WSJは、IBMが量子力学を活用し、従来のスーパーコンピューターよりはるかに速く問題を解く計算機の

米ハイパーリキッド現物ETF、5月20日に2550万ドル純流入　上場来最大

米国のハイパーリキッド（HYPE）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速している。 ザ・ブロックによると、5月20日の純流入額は2550万ドルと、5月12日の上場以来で最大となった。 純流入額は5月18日に440万ドル、5月19日に1100万ドルと増加基調が続く。上場後の直近7営業日の累計純流入額は約5400万ドルに達した。 商品別では、21シェアーズのハイパーリキッドETF「THYP」に1670万ドルが流入し、資金流入をけん引した。ビットワイズのハイパーリキッドETF「BHYP」には88

英IG、ビットパンダと提携　欧州の暗号資産事業を拡大

英国のオンライン投資プラットフォーム、IGグループ（IG Group）が、オーストリアの暗号資産交換業者ビットパンダと提携し、欧州で暗号資産事業を拡大する。 コインデスクが5月21日に報じた。IGは同日、ビットパンダとの協力を通じて欧州で暗号資産取引サービスを拡大すると明らかにした。ビットパンダはIGに流動性、取引接続、市場データなどを提供する。サービスの開始時期は公表していない。 IGはこれに先立ち、2025年に英国で暗号資産取引サービスを導入した。今回の提携を足がかりに、サービスを欧州全域へ

セイラー氏「STRCの成長最大化へ、ビットコイン購入規模を拡大」

世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長が、自社の優先株「ストレッチ（STRC）」を成長させる方針を強調した。 ブロックビッツが5月21日に伝えたところによると、セイラー氏は同日、「ストラテジーの目標はストレッチの成長を最大化し、ビットコイン購入規模をさらに拡大することだ」と述べた。ビットコインの買い増しを通じて1株当たりのビットコイン保有量を増やす考えも示したうえで、「ストラテジーは変動性と不確実性を可能な限り低くしたい」と語った。 ストレ

ハイパーリキッドのFDV、ソラナ上回る　1週間で50%急騰

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の完全希薄化後時価総額（FDV）が、ソラナ（SOL）を上回った。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドのFDVは563億3000万ドルだった。FDVは、未流通のトークンがすべて市場に出回ったと仮定した場合の最大時価総額を指す。 ハイパーリキッドのFDVは、ソラナの約543億8000万ドルを上回った。 ハイパーリキッドは足元で上げ足を速めている。分散型取引所への需要拡大が背景にある。コインマーケットキャップによると、5月2

ビットコインが7万8000ドル上回る　キムチプレミアムは-1.09%

ビットコイン（BTC）価格は7万8000ドルを上回った。 5月21日午後5時18分時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.1%高の7万8043.68ドルで取引されている。1週間前と比べると2.22%安い。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムはマイナスを記録した。同日午後5時18分時点のクライプライス集計では、-1.09%だった。

「企業価値2兆ドル」に賭ける新商品、バイナンスがスペースXの上場前先物

グローバル暗号資産交換所のバイナンスが、スペースXの上場前企業価値に賭けるデリバティブ商品を投入した。 コインデスクは5月21日、バイナンスが未上場企業の想定企業価値に連動する「Pre-IPO Perpetual Contracts」を開始したと報じた。第1弾は、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）に連動する「SPC X USDT」だ。 この商品は、ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）を証拠金と決済に使う。価格はスペースXの想定市場価値をもとに形成される。 上場

米下院、暗号資産の少額取引免税を検討する法案提出　IRSに180日以内の指針要求

米下院議員らは、暗号資産の少額取引を巡る免税措置の導入を検討する法案を提出した。 コインテレグラフが5月20日に報じたところによると、米下院では5月19日、内国歳入庁（IRS）に暗号資産の少額取引に対する免税制度の導入策を検討するよう求める法案が提出された。法案名は「デジタル資産保護・責任・規制・イノベーション・課税・収益法（PARITY Act）」という。 法案は3月に討議草案が公表されており、今回正式に提出された。提出には共和党のマックス・ミラー（Max Miller）、マイク・キャリー（M

マッコーリー、1〜3月に暗号資産現物ETF保有縮小　ビットマイン株は新規取得

マッコーリー・グループ（Macquarie Group）が2026年1〜3月に、ビットコイン（BTC）など暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の保有を減らしたことが分かった。 オーデイリーが5月21日に報じた。マッコーリーは米証券取引委員会（SEC）への最近の届け出で、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」の保有数が413万9000口だったと開示した。前四半期の512万6000口から約19.3%減った。保有額は2億5500万ドルから1億5900万ドルに減少した。

WLFI備蓄のAIファイナンシャル、「単なるDAT企業ではない」　次世代金融戦略を推進

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」を備蓄するナスダック上場のAIファイナンシャル（AI Financial）が、自社は単なるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業ではないとの認識を示した。 コインデスクが5月20日に伝えたところによると、AIファイナンシャルは同日、「当社を単純にDAT企業と位置づけるのは、事業範囲を正確に反映していない」と説明した。同社は以前、アルト5シグマ（Alt5 Sigma）として知られていたWLFI備

イラン戦争の余波で米原油在庫が1780万バレル減、統計開始以来最大

米国の原油在庫は先週、戦略石油備蓄（SPR）を含めて統計開始以来最大の減少幅を記録した。 ブルームバーグが5月20日に報じたところによると、先週の米原油在庫は前週比1780万バレル減った。米エネルギー情報局（EIA）が関連統計を集計し始めて以来、最大の減少となった。 原油在庫が急減したのはイラン戦争の余波によるものだ。ブルームバーグは、記録的な輸出増が在庫減少の背景にあると報じた。イラン戦争を受けてアジアと欧州の主要な買い手が中東産原油を確保できず、米国が世界の主要な原油供給国として浮上したため

テザー、ソフトバンク保有のXXI持ち分を全量取得　ビットコイン戦略を強化

ドル建てステーブルコイン「USDT」の発行元であるテザー（Tether）が、ソフトバンクの保有するトゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital、XXI）の持ち分をすべて取得した。 テザー傘下のテザー・インターナショナルは5月20日、ソフトバンク保有のXXI持ち分を取得したと発表した。今回の取得に伴い、ソフトバンク側のXXI取締役会メンバーは株主間契約に基づき退任した。 今回の取得は、XXIが長期のビットコイン（BTC）戦略を進めるなかで実施された。テザーは、ビットコインを中

サムスン電子の労使交渉が劇的妥結、労組は全面スト留保

サムスン電子の労使は全面ストライキ前日の夜、2026年の賃金交渉を巡る暫定合意案をまとめた。労組は全面ストを留保する方針だ。 聯合ニュースなどによると、労使は5月20日午後、京畿道水原市の雇用労働部京畿地方雇用労働庁で暫定合意案に署名した。合意案が労組の賛否投票で可決されれば、2025年12月以降5カ月以上続いた労使対立は収束する見通しだ。 サムスン電子労組共同闘争本部は合意後、組合員向けの闘争指針で「5月21日から6月7日までの全面ストライキは、別途指針があるまで留保する」と通知した。 労組は