WSJ、米政府が量子コンピューティング9社に20億ドル投資　IBMに10億ドル

米政府が国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドルを投じる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月21日、米商務省が出資を含む契約を通じて、国内の量子コンピューティング企業9社に総額20億ドル規模の補助金を支給すると報じた。ここ数カ月で企業や投資家の資金を呼び込んできた新興産業の育成を急ぐ政権の計画を前倒しする措置だという。

補助金パッケージのうち10億ドルはIBMに支給する。WSJは、IBMが量子力学を活用し、従来のスーパーコンピューターよりはるかに速く問題を解く計算機の開発競争で先頭集団にあると評価した。量子コンピューティングは人工知能（AI）の発展と組み合わされれば科学研究を加速させる可能性があり、トランプ政権の経済政策と国家安全保障の優先課題として浮上している。

半導体メーカーのグローバルファウンドリーズ（GlobalFoundries）は3億7500万ドルの支援を受ける。残る企業はそれぞれ1億ドルの支給を受ける見通しだ。量子コンピューティングの新興企業ディラック（Diraq）は3800万ドルを受け取る予定という。

米上場企業では、D-Wave Quantum、リゲッティ・コンピューティング（Rigetti Computing）、インフレクション（Infleqtion）など、量子関連技術を開発する複数の企業も支援対象に含まれるもようだ。WSJは、契約はなお最終確定前だと伝えた。

米政府は今回の投資に伴い、各量子コンピューティング企業の少数株式を取得する方針だ。商務省が企業ごとに取得する持ち分の規模や構造の詳細は明らかにしていない。ハワード・ラトニック商務長官は今回の投資判断について「トランプ政権は米国のイノベーションの新たな時代に向けて世界を先導している」と述べた。

この報道を受け、5月21日の寄り付き前取引でIBMとグローバルファウンドリーズの株価はともに約7%急騰した。