米下院、暗号資産の少額取引免税を検討する法案提出　IRSに180日以内の指針要求

米下院議員らは、暗号資産の少額取引を巡る免税措置の導入を検討する法案を提出した。

コインテレグラフが5月20日に報じたところによると、米下院では5月19日、内国歳入庁（IRS）に暗号資産の少額取引に対する免税制度の導入策を検討するよう求める法案が提出された。法案名は「デジタル資産保護・責任・規制・イノベーション・課税・収益法（PARITY Act）」という。

法案は3月に討議草案が公表されており、今回正式に提出された。提出には共和党のマックス・ミラー（Max Miller）、マイク・キャリー（Mike Carey）両下院議員と、民主党のスティーブン・ホースフォード（Steven Horsford）、スーザン・デルベネ（Suzan DelBene）両下院議員が加わった。ミラー議員は、米国がイノベーションを主導する一方で、税法はデジタル資産と現代の金融技術の急速な成長に追いついていないと指摘した。

法案の要点は、暗号資産の少額取引に対する免税制度を直ちに導入することではなく、米財務省とIRSに検討を義務付ける点にある。具体的には、IRSを監督する財務省に対し、少額取引の税負担を軽減する措置について180日以内に暫定指針を示すよう求めた。

法案は、免税制度が実際に導入された場合に必要となる行政面と技術面の要件についても、IRSに検討を求めた。制度の悪用の可能性や防止策も報告対象に盛り込んだ。

業界はこれまでも、暗号資産の少額取引に課税の例外を設けるよう求めてきた。コインテレグラフによると、米暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）は4月、IRSに約5600万件の税務書類を提出した。このうち約3分の1は1ドル未満の取引だった。50ドル未満の取引は全体の75%を超えた。