JOON HYOUNG LEE

ウォーレン上院議員、クラリティ法修正案に反対　「トランプ家の利益相反懸念を加速」

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の修正案に反対した。 ウォーレン氏は5月12日、Xで「米上院銀行委員会が新たなクラリティ法を公表した」と明らかにしたうえで、この法案がドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業を巡る利益相反への懸念を加速させると指摘した。 そのうえで、実効性があり倫理面でも十分な安全策を欠く法案は、銀行委員会を通過すべきではないと強調した。 米上院銀行委員会は日本時間5月14日午後11時30分、クラリティ法のマークアップを実施する予定

XRPの取引高、韓国主要取引所でビットコイン上回る　1.49〜1.50ドルの抵抗線に注目

韓国の主要暗号資産取引所で、XRPの取引高がビットコイン（BTC）を上回った。 コインデスクは5月13日、CoinGeckoのデータを基に、アップビットのウォン市場におけるXRPの直近24時間の取引高が約1億1090万ドルだったと報じた。同期間のビットコインは8860万ドル、イーサリアム（ETH）は6700万ドルで、いずれもXRPを下回った。 ビッサムのウォン市場でも、XRPの直近24時間の取引高は4100万ドルと、テザー（USDT）に次ぐ2位だった。ビットコインとイーサリアムの取引高も上回った

ノルウェー最大の年金基金KLP、ストラテジー株を買い増し　保有額は2000万ドル超

ノルウェー最大の年金基金KLPカピタルフォルバルトニングAS（KLP Kapitalforvaltning AS）が、ストラテジー株を買い増した。 5月12日、ビットコイントレジャリーズ（BitcoinTreasuries）によると、KLPのストラテジー株保有数は9万5160株から10万4680株に増えた。増加率は1割近く、保有株式の価値は約2050万ドルとなった。 KLPは、ノルウェー全土の地方自治体や公共機関の職員向け年金を運用する年金基金だ。運用資産総額（AUM）は1100億ドルに達する。

韓国与党、「ブロックチェーン基本法」制定へ始動　李議員「省庁横断ガバナンス必要」

共に民主党が「ブロックチェーン基本法」の制定に向けて動き始めた。業界でも、韓国のブロックチェーン産業を育成するには法的明確性の確保が急務だとの指摘が強まっている。 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）に所属するイ・ジュヒ議員は5月12日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル信頼インフラ強国への跳躍に向けた国会政策セミナー」の祝辞で、「ブロックチェーン育成に向けた制度的基盤は、なお十分に整備されているとは言い難い」と述べた。海外ではブロックチェーンとデジタル資産を巡る制度整備

【独自】天然記念物の珍島犬、血統管理にブロックチェーン導入

韓国南西部の全羅南道珍島郡が、天然記念物の珍島犬の血統管理にブロックチェーン技術を導入する。 5月12日に業界関係者が明らかにしたところによると、珍島郡は5月中に「ブロックチェーン基盤の珍島犬血統認証管理システム」の開発事業に着手する。10月までに開発を終え、2026年中の稼働を目指す。 事業の中核は、珍島犬の血統を管理・追跡するブロックチェーン基盤の分散型デジタルID（DID）システムの構築だ。DIDは、本人確認情報を単一の中央サーバーではなく複数の台帳に分散して保存する技術で、認証の効率を高

米中部軍「イラン船籍タンカー2隻を無力化、封鎖措置違反で」

米国がオマーン海域で、イランに向かっていたタンカー2隻を攻撃した。 米中部軍（CENTCOM）は5月8日、公式Xへの投稿で、オマーン湾にあるイランの港に入ろうとしていたイラン船籍の空のタンカー2隻に対し、封鎖措置を執行したと明らかにした。米海軍の戦闘機が2隻を空爆し、航行不能にしたという。 中部軍はあわせて、5月6日にオマーン海域でイラン船籍の船舶1隻も無力化したと発表した。3隻はいずれも、もはやイランへ向かっていないとしている。 ブラッド・クーパー米中部軍司令官は、中東に展開する米軍について、

ブラックロックとフィデリティ、コインベースにイーサリアム大口移管　売りの動きか

ブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）が、コインベース・プライムにイーサリアム（ETH）を大規模に移したことが分かった。 オンチェーン分析のルックオンチェーンによると、ブラックロックは5月8日、イーサリアム1万1475ETHをコインベース・プライムに入金した。足元の価値では2630万ドル規模となる。 同日には、フィデリティもイーサリアム2万3919ETHをコインベース・プライムに入金した。規模は5450万ドル相当だった。 取引所への入金は通常、売りのシグナルと受け

ホルムズ海峡の輸送混乱、下半期まで継続の見方　ゴールドマン調査

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が投資家約840人を対象に実施した調査で、投資家の多くがホルムズ海峡を通る海上輸送の混乱は2026年下半期まで続く可能性が高いとみていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが5月8日に伝えた。調査では、回答者の大半が2026年6月以降もホルムズ海峡発の海上輸送の混乱が続くと見込んだ。なかでも43%は、混乱の緩和は2026年7月以降になると答えた。 国際指標であるブレント原油の価格見通しは、1バレル80〜90ドルに集中した。ウォルター・ブ

AWS障害のコインベース、取引サービス再開　「主要問題はすべて解決」

米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の障害で一時制限していた取引サービスを復旧した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、コインベースは米東部時間の5月7日午後8時ごろ、取引所やウェブサイト、モバイルアプリなど複数のサービスでエラー率の上昇を検知した。これを受け、市場全体を新規注文ができない「キャンセルオンリー（cancel-only）」モードに切り替え、その後はオークションモードを経て取引を段階的に再開した。 キャンセルオンリ

イラン外務省、米のタンカー攻撃を非難　「3月8日の停戦合意に明白に違反」

イラン政府は、米国が自国のタンカーを攻撃したとして強く批判した。 イラン半官営のタスニム通信が5月8日に伝えたところによると、同国外務省は同日の声明で、攻撃は5月7日深夜から5月8日未明にかけて起きたと説明した。そのうえで、こうした攻撃的で挑発的な行為は3月8日付の停戦合意に明白に違反すると非難した。外務省は、米国がホルムズ海峡近くでイランのタンカー2隻を攻撃したと主張した。 タスニム通信は、イラン軍が周辺海域でタンカー1隻を拿捕したと報じた。 米国とイランは、交渉局面入りが取り沙汰されてからわ

スイスの「ビットコイン準備資産」国民投票、署名5万人で不成立

スイス国立銀行（SNB）にビットコイン（BTC）の保有を義務づける国民投票の実現が、事実上頓挫した。 ロイター通信が5月8日に報じた。ビットコイン・イニシアチブ（Bitcoin Initiative）は、ビットコインの準備資産化を巡る国民投票の発議に必要な署名を確保できず、キャンペーンを中止する計画だ。 スイス当局は最近、憲法改正を問う国民投票の要件を満たすため、同キャンペーンに18カ月の期間を与えていた。柱は、スイス国立銀行が金や外貨準備に加え、ビットコインも準備資産として保有するよう憲法を改

米4月の非農業雇用、11万5000人増　市場予想を大幅に上回る

4月の米雇用指標は、市場予想を大きく上回った。 米労働省は5月8日、4月の非農業部門雇用者数が前月比11万5000人増えたと発表した。市場予想の6万5000人増を5万人上回った。3月の改定値である18万5000人増と比べると、7万人少ない。 4月の失業率は4.3%だった。市場予想の4.3%と一致し、3月の4.3%と同水準だった。 4月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.6%上昇した。市場予想の3.8%を0.2ポイント下回った。 前月比では0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回っ

ウォーレン米上院議員、メタのステーブルコイン実験を追及 「民間の中央銀行」に懸念

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、メタのステーブルコイン導入計画を巡り説明を求めた。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが5月8日に報じた。ウォーレン議員は最近、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に送った書簡で、ステーブルコイン関連の事業計画を公表するよう要求した。あわせて、5月20日までに7項目の質問に回答するよう求めたという。 ウォーレン議員は最近の報道を引用し、メタが来年の大規模展開を前に、第三者のステーブルコインを使った「小規模で集中的な実験」を進めていると説明した。今

バーンスタイン、コインベース目標株価330ドルを維持　上値余地71%

米投資銀行バーンスタインは、コインベースの目標株価を330ドルに据え置いた。 ザ・ブロックが5月8日に報じた。バーンスタインは同日公表したリポートで、コインベースの投資判断を「市場平均を上回る（outperform）」で維持し、目標株価も330ドルに据え置いた。前日の終値192.96ドルと比べると、約71%の上昇余地がある。 バーンスタインは、コインベースの「総合取引所」戦略が成果を上げていると分析した。2026年1〜3月期決算は市場予想を下回ったものの、従来の現物取引中心の事業構造から、デリバ

ジーキャッシュ、1カ月以内に量子復旧型ウォレット　来年までにポスト量子体制へ

ジーキャッシュ（ZEC）は1カ月以内に量子復旧型ウォレットを投入する。来年までに「ポスト量子」体制へ移行する方針だ。 ジーキャッシュ・オープン・デベロップメント・ラボ（Zcash Open Development Lab）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジョシュ・スウィハート氏は5月7日、米国で開かれた「コンセンサス・マイアミ」でこうした計画を明らかにした。コインデスクによると、同氏は「12〜18カ月以内に完全なポスト量子体制へ移行する」と語った。 量子復旧型ウォレットは、将来、量子コンピュ

コスピ急騰、ゴールドマンが目標値9000に上げ

米投資銀行ゴールドマン・サックスが、韓国総合株価指数（KOSPI）の目標値を9000に引き上げた。 ビジネスインサイダーなどが5月8日に報じた。ゴールドマンは直近のリポートで、KOSPIの目標値を9000に上方修正した。4月18日に従来の7000から8000へ引き上げてから、約20日で再び見直した。 ゴールドマンは韓国株式市場をアジアの「最有力市場」と位置づけた。韓国市場について、世界でも最も勢いの強い上昇相場の一つを記録した後でもなお魅力的だと分析した。今年に入り世界で最も目立つ上昇ラリーを演

コインベースCEO、1年で自社株150万株超売却　5.5億ドル現金化

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、直近1年間で5億5000万ドル規模の自社株を売却していたことが分かった。 ブロックビッツはオープンインサイダーのデータを引用し、アームストロングCEOが2025年5月から足元までの約1年間にコインベース株を150万株超売却したと5月8日に報じた。現金化した額は5億5000万ドル規模という。 コインベースは同日、2026年1〜3月期に3億9410万ドルの純損失を計上したと発表した。2025年1〜3月期の656

ECB総裁「ステーブルコインは銀行と通貨政策のリスク」

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は、ユーロ連動のステーブルコイン導入に否定的な見方を示した。 ブルームバーグが5月8日に報じたところによると、ラガルド総裁は同日の講演で、ユーロのステーブルコインについて「短期的にはユーロ圏の資金調達コストを下げ、ユーロの国際的な影響力を高める可能性がある」と述べた。一方で「その代償は大きい」と警鐘を鳴らした。 ラガルド総裁は、そのコストはユーロのステーブルコインがもたらし得る短期的な金融環境の改善や国際的な拡大効果を上回ると指摘した。ユーロの国

アービトラムDAO、KelpDAO復旧支援で7000万ドル相当のETH拠出を承認

アービトラム（ARB）の分散型自律組織（DAO）は、ハッキング被害を受けたKelpDAOの支援に向け、7000万ドル相当のイーサリアム（ETH）拠出を承認した。 ザ・ブロックによると、アービトラムDAOは5月8日、凍結されているイーサリアム約3万766ETHをDeFi Unitedに移す議案を可決した。足元の時価で約7000万ドルに相当する。 賛成票は1億8220万票で、全議決権の約91%を占めた。残る約9%は棄権した。 拠出が実行されれば、アービトラムはDeFi Unitedの最大の拠出者とな

ジーキャッシュ、1週間で70%急騰　金融監視懸念でプライバシーコイン再評価

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が足元1週間で70%近く急騰した。金融監視への懸念が強まるなか、プライバシーコインに資金が流入している。 コインマーケットキャップによると、ZECは5月8日時点で前日比約2.7%高の573ドル前後で取引されている。1週間前と比べると約65%上昇した。1年前との比較では1300%超高い水準にある。 市場では、金融監視への警戒感がZEC相場を押し上げたと受け止められている。暗号資産交換業者スウィフトエックス（Swyftx）のパブ・フンダル上級アナリストはコインテレグラフ

【分析】機関資金がビットコインに再流入、イーサリアムは信頼回復鈍く

ビットコイン（BTC）に機関資金が再び流入している一方、イーサリアム（ETH）への資金流入はなお鈍い。オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿で、モレノDV（MorenoDV）が5月8日に示した。 モレノDVは「機関資金が暗号資産に再び流入している」としたうえで、「ただ、すべての資産に一様に流れ込んでいるわけではない」と指摘した。 昨年10月の急落後に形成された短期的な底値以降、その差はファンド保有量の推移に鮮明に表れたという。ビットコインのファンド保有量は2月上旬

コインベースで障害、AWSデータセンター過熱で　取引は間もなく再開へ

米暗号資産交換所のコインベース（Coinbase）でサービス障害が発生した。 5月8日、オデイリーなどによると、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のデータセンターで過熱問題が起き、障害につながった。 コインベースの取引サービスは、まず「キャンセル限定」モードで再開する予定だ。コインテレグラフは、サービスが間もなく正常化すると伝えた。

コインベース「クラリティ法は今夏に可決」　銀行業界に妥協案受け入れ促す

米暗号資産交換業大手コインベースは、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」が今夏中に米議会を通過するとの見通しを示した。 ポール・グレウォル（Paul Grewal）最高法務責任者（CLO）は5月6日、ザ・ブロックとのインタビューで「遅くとも今夏にはクラリティ法が通過すると確信している」と述べた。 グレウォルCLOは、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員とアンジェラ・オールズブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員が示した、ステーブルコインの利払いを巡る妥協案を支

トランプ氏「イランとの合意に接近」 来週の訪中前に成立の可能性

ドナルド・トランプ米大統領は5月6日（現地時間）、来週（5月14〜15日）の中国訪問前に、イランと終戦を巡る合意を結ぶ可能性があるとの見方を示した。 トランプ大統領は同日、米公共放送PBSとの電話インタビューで「（イランとの）合意に近づいていると感じている」と語った。一方で「以前にも彼ら（イラン）について同じように感じたことがあるため、どうなるかは見守る」と付け加えた。来週の中国訪問前までに終戦合意が成立する可能性を問われると、「可能性はある」と答えた。 さらに「（イランと）再び合意に至る可能性

米ハット8、98億ドルのAIデータセンター契約　株価34%急騰

米ビットコイン（BTC）採掘企業のハット8（Hut 8）が98億ドル規模の人工知能（AI）データセンター賃貸契約を結んだ。これを受け、株価は30%超上昇した。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、ハット8は5月6日、98億ドル規模のAIデータセンター賃貸契約を締結したと発表した。データセンターはエヌビディアのコンピューティングアーキテクチャの仕様に沿って設計した。賃借人は明らかにしていない。 今回の契約は、米テキサス州にあるビーコンポイント（Beacon Point）データセンターキャンパス

ジーキャッシュ37%急騰、24時間で6200万ドル清算

ジーキャッシュ（ZEC）の価格が急騰し、先物市場では直近24時間で6200万ドル規模のポジションが清算された。 コインデスクは5月6日、CoinGeckoのデータを基に、ジーキャッシュの価格急騰でこの24時間に6200万ドル規模のポジションが清算されたと報じた。清算額のうち6000万ドルはショート（売り）ポジションだった。ジーキャッシュ先物の清算規模はビットコインに次いで2番目となり、異例の動きを示した。 今回の急騰は、米暗号資産ベンチャーキャピタルのマルチコイン・キャピタル（Multicoin

モルガン・スタンレー傘下E*TRADE、暗号資産取引を開始　手数料競争が本格化

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）傘下のETRADEが、暗号資産取引サービスを始める。 ブルームバーグが5月6日に報じたところによると、ETRADEは最近、暗号資産取引の試験サービスを導入した。2026年末までに対象を全顧客860万人へ広げる方針だ。 手数料率は0.5%に設定した。ブルームバーグによると、これは米主要暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やロビンフッド（Robinhood）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）を下回る水準で、特にロビン

イラン政府「米国の戦争終結案を検討中、見解はパキスタン側に伝達へ」

イラン政府は、米国が示した戦争終結に向けた提案を引き続き検討していると明らかにした。 5月6日、イランの半官営イラン学生通信（ISNA）によると、エスマイル・バガイ外務省報道官は「米国の（戦争終結に関する）提案は依然として検討中だ」と述べた。検討を終えた後、見解をパキスタン側に伝える予定だという。 米政治メディアのアクシオスは同日、複数の関係者の話として、米国とイランが詳細な核協議の枠組みを整え、戦争を終結させるための1ページの了解覚書の締結に近づいていると報じた。米国は今後48時間以内に複数の

米4月ADP雇用、10万9000人増　1年4カ月ぶり高い伸び

米国の民間部門の雇用増加幅が、4月にこの1年4カ月で最大となった。 オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が5月6日に公表した雇用報告によると、4月の米非農業部門の雇用者数は前月比10万9000人増えた。2025年1月以来の大きな伸びで、ダウ・ジョーンズ集計の市場予想である8万4000人を大幅に上回った。 業種別では、教育・保健サービスが6万1000人増え、4月の雇用拡大をけん引した。交通・運輸・公益と建設もそれぞれ2万5000人、1万人増えた。 一方、専門・ビジネスサービスは800

トランプ氏「イランが合意履行なら『エピック・フューリー』終了、応じなければ爆撃開始」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意履行に応じない場合、大規模な爆撃を始める考えを示した。 トランプ大統領は5月6日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランが合意した内容の履行に同意すれば、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（Epic Fury）」は終了すると投稿した。エピック・フューリーは米国の対イラン軍事作戦を指す。 さらに「非常に効果的な封鎖措置」を通じて、ホルムズ海峡はイランを含むすべての国に開放されるとした。 一方で対イラン圧力も強めた。イランが同意しな