JOON HYOUNG LEE

アンソロピック投資家、IPO時価総額2兆ドル超を予想　3兆ドル観測も

人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）の新規株式公開（IPO）を前に、一部の既存投資家が時価総額2兆ドル超の実現を見込んでいることが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が8月13日に報じた。複数の既存投資家は、同社が早ければ10月に上場した場合、企業価値が2兆ドルを超える可能性があるとみている。 背景には、生成AIサービス「クロード」の需要拡大と売上高の急伸がある。投資家は、IPO時の企業価値が5月時点で評価された9650億ドル（約154兆円）から2倍超に膨らむと見

暗号資産事業者の大株主審査を強化、変更時は30日前までに事前届け出

8月20日から、暗号資産事業者の大株主に対する当局の審査が厳しくなる。 韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は8月13日、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律（特金法）」改正法の施行に合わせ、改定した届け出マニュアルを8月20日から施行すると発表した。金融情報分析院と金融監督院は、1月に改正された特金法や施行令、監督規定などを反映してマニュアルを見直した。 当局は同日、業界向けの説明会も開いた。説明会にはデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）のほか、特金法に基づいて届け出を

米DTCC、トークン証券の実取引試験を完了　10月に商用化へ

米証券決済大手デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）は、JPモルガンやゴールドマン・サックスなどウォール街の主要金融機関約40社と共同で、ブロックチェーン基盤のトークン証券の実取引試験を終えた。 ブルームバーグが8月12日に報じた。DTCCは7月、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、インベスコ、シタデルなど40社余りと4時間にわたり、ブロックチェーンネットワーク上で株式や米国債の売買、担保の差し入れ、マージンコールへの対応、資産移転など実際の市場取引を再現す

カルシ、予測市場で初の全板データをリアルタイム提供　ダブルゼロと協業

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、業界で初めて全板データをリアルタイムで提供する。 8月12日、ザ・ブロックなどによると、ダブルゼロ（DoubleZero）は同日、カルシが光ファイバー網ベースの低遅延データ伝送サービス「ダブルゼロ・エッジ」を通じてリアルタイムの板データを配信すると明らかにした。データはカルシ傘下のカルシリサーチが提供する。 まずは取引が活発なスポーツ関連と暗号資産の無期限先物に関連する予測市場契約について、全板データをエッジ契約者向けに提供する。利用者はカル

トランプ氏「米国がホルムズ海峡を完全掌握、支配を維持」

ドナルド・トランプ米大統領は8月12日（現地時間）、「米国はホルムズ海峡を完全に掌握している」と表明した。「この支配を維持していく」とも強調した。 トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 そのうえで「イランには海軍も空軍もない」と主張した。残る兵士は給料すら受け取れておらず、イスラム革命防衛隊（IRGC）は大きく瓦解して逃走していると述べた。指導部については「控えめに言っても極めて不確実な状況だ」と語った。 さらに「彼らには金もなく、国そのものが事実上壊

メモリー供給難でグーグルが新型スマホ値上げ、前モデル比100ドル高

グーグルはメモリー半導体の供給難を受け、新型スマートフォンの価格を引き上げた。 ブロックビッツなどの外信によると、グーグルは8月12日に新型スマートフォン「Pixel 11 Pro」などを発表した。今回公表した新製品の価格は、前モデルに比べて約100ドル（約1万5900円）高い。 値上げの背景にはメモリー供給難がある。アップルも最近、人工知能（AI）企業の需要急増でメモリー価格が急騰し、製品価格を引き上げたことがある。

ウィンターミュート、5年で10億ドル投資　AIデータセンターと高頻度取引基盤整備

世界の暗号資産マーケットメイカーであるウィンターミュート（Wintermute）は、伝統金融市場への進出に向け、AIデータセンターと高頻度取引インフラに今後5年で10億ドル（約1590億円）を投じる。 エフゲニー・ガエボイ最高経営責任者（CEO）は8月12日、ブルームバーグとのインタビューで「これからは、数十年にわたって技術とインフラを最適化してきた企業と競わなければならない」と語った。そのうえで、必要な投資規模も相当大きいとの認識を示した。 今回の投資を通じ、同社はシタデルやジェーン・ストリー

SC傘下アンカーポイント、香港ドル建てステーブルコイン発行の第1段階を開始

スタンダードチャータード（Standard Chartered）傘下のアンカーポイントが、香港ドル建てステーブルコインの発行に着手した。 8月12日、オデイリーなどによると、アンカーポイントは同日、香港ドル建てステーブルコイン「HKDAP」の第1段階の発行を始めた。第1段階では、機関向け販売会社と専門投資家にテスト利用の権限を付与する。 アンカーポイントは、スタンダードチャータードとHKT、アニモカブランズが共同設立した合弁会社。2026年5月には香港金融管理局（HKMA）からステーブルコイン発

米7月CPI、前年比3.4%上昇　市場予想に一致

米国の7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、市場予想と一致した。 米労働省労働統計局（BLS）は8月12日、7月のCPIが前年同月比3.4%上昇したと発表した。市場予想の3.4%と同じだった。6月の3.5%と比べると、0.1ポイント低下した。 前月比では0.1%上昇した。市場予想の0.1%に一致した。 価格変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは、前年同月比2.5%上昇した。6月の2.6%から伸び率は鈍化した。前月比では0.2%上昇した。 米CPIは5月に前年同月比4.2%上昇し、202

ゴールドマン、エヌビディアの「買い」継続　目標株価285ドル

米投資銀行ゴールドマン・サックスは、エヌビディアに対する投資判断を「買い」に据え置いた。 ブロックビッツが8月12日に伝えたところによると、ゴールドマンは同日、エヌビディアの投資判断を従来の「買い」で維持し、目標株価も285ドルのままとした。 ゴールドマンは、市場の関心がエヌビディアが最近パートナー企業と公表した5000億ドル（約79兆6000億円）規模のプロジェクトや、2026年後半の「ルービン」の生産拡大、今後の人工知能（AI）エージェントがCPU需要に与える影響に集まると分析した。 一方、

フィデリティ、イーサリアムETFで最大100%のステーキング申請　四半期ごとに現金配当へ

フィデリティ（Fidelity）が、自社のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）にステーキング機能を導入する。 コインデスクが8月12日に報じた。フィデリティはこのほど、自社のイーサリアムETF「FETH」が保有するイーサリアムの最大100%をステーキングできるよう、米証券取引委員会（SEC）に修正登録届出書を提出した。 最低ステーキング比率は明示していない。償還や費用支出などの流動性需要に対応するため、一部のイーサリアムはステーキングせず保有する方針だ。 グレースケール（Graysc

採掘業界、年初来で17.8億ドルのビットコイン売却　下押し圧力の一因に

ビットコイン（BTC）採掘業界が年初来で18億ドル近いビットコインを売却したことが分かった。 コインデスクは8月12日、ブロックウェア・インテリジェンスのデータを基に、ビットコイン採掘企業が年初来で約2万8000BTCを売却したと報じた。現在の価値では17億8000万ドル（約2830億円）に達する。 採掘企業がビットコインを売却した背景には、暗号資産の弱気相場がある。ビットコイン価格は年初来で約27%下落した。コインデスクは、今年の主要資産の中で最も低調な成績だと伝えた。 採掘業界のビットコイン

米日介入後も円安再燃、ドル・円は再び160円目前　ウォンは強含み

米日金利差大きく、円に構造的な下押し圧力 ドル・円、再び160円目前 米国と日本による異例の共同介入後も、ドル・円相場は上昇基調を強め、1ドル=160円を目前に控えた。一方、円相場との連動性が高いウォンは強含みで推移している。 8月12日午後4時ごろのドル・円相場は1ドル=159.4円を付けた。心理的な節目である160円近辺まで上昇した。ドル・円は一時163.8円を上回った後、7月末の米日共同介入で155円まで下落したが、その後は再び上昇している。 ドル・円が共同介入前の水準に戻りつつあるのは、

韓国政府、レバレッジ商品規制を強化　8月19日から模擬取引5営業日を義務化

韓国で8月19日から、国内外の単一銘柄レバレッジ商品に新たに投資する個人投資家に対し、最低5営業日、計5時間以上の模擬取引が義務付けられる。 金融委員会は8月12日、現在は先物・オプション取引や空売りに適用している模擬取引サービスを、韓国と海外に上場する単一銘柄レバレッジ商品にも広げると発表した。韓国上場、海外上場を問わず、単一銘柄商品の新規投資を希望する一般の個人投資家は、模擬取引を終えなければ投資できない。 模擬取引は韓国取引所のホームページで無料提供する。仮想の投資資金を受け取り、当日の実

ホワイトハウス、連邦政府のTikTok利用禁止を解除　2023年以降で約3年ぶり

米ホワイトハウスが、連邦政府端末でのTikTok利用を禁じる措置を約3年ぶりに解除した。 ブルームバーグが8月11日に報じた。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は8月10日、連邦政府の機器内でTikTokの利用を禁止する指針を撤回した。TikTokが国家安全保障を脅かす可能性があるとして、2023年に連邦政府の設備で利用を禁じて以来の方針転換となる。 今回の措置は、米司法省が7月に示した書面意見を受けた後続対応だ。司法省は7月、TikTokは2022年制定の連邦政府プラットフォーム利用禁止法

カルシ、企業価値400億ドル目標に新規資金調達

世界の予測市場プラットフォームを手がけるカルシ（Kalshi）が、企業価値400億ドルを目標に新たな資金調達を進めていることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは8月20日、カルシが企業価値400億ドルを目標に新規の資金調達作業に着手したと報じた。 カルシはこれに先立つ5月のシリーズF調達で、企業価値220億ドル（約3兆5000億円）の評価を受けていた。わずか3カ月で企業価値が3倍近くに跳ね上がる計算だ。 同社の先月の年換算売上高は40億ドル（約6370億円）を超えたという。

ノルウェー政府系ファンド、上期利益1820億ドルで過去最大　スペースX出資も初開示

世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府系ファンドが、2026年上半期に過去最大の利益を上げた。アジアのテクノロジー株高が追い風となった。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXへの出資状況も初めて明らかにした。 CNBCが8月12日に報じたところによると、同ファンドの2026年上半期の利益は1820億ドル（約29兆円）だった。上半期の投資収益率は約9.4%となった。 運用を担うノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）は、株式市場の堅調な収益、と

日本ブロックチェーン推進協会、税制分科会を新設　DeFi・ステーブルコインの商用化支援

日本ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）などデジタル資産の企業導入を妨げる税務上の課題を解消するため、専門組織を新設した。 BCCCは8月12日、ブロックチェーン技術の社会的活用を促す税制のあり方を検討し、政策を提言する「税制分科会（TWG＝Tax Policy Working Group）」を設けたと発表した。 税制分科会は、デジタル資産を活用した決済、送金、資金調達、資産運用の各過程で生じる税務上の論点を集中的に扱う。企業が実際にデジタル資産を活用

クリプト・ドットコム、米株・ETF1500種連動のトークン化デリバティブ発売

世界の暗号資産取引所クリプト・ドットコムは、米国株と上場投資信託（ETF）約1500種の価格に連動するトークン化デリバティブを発売した。 コインデスクが8月12日に伝えたところによると、クリプト・ドットコムは同日、欧州経済領域（EEA）とその他の認可市場の適格利用者を対象に、アップルやエヌビディア、テスラなどの米国株に加え、SPDRゴールド・シェアーズ（GLD）やiシェアーズ・シルバー・トラスト（SLV）などのETFに投資できるサービスを始めた。 最低投資額は1ドル（約160円）で、24時間取引

サイワールド、10月にWeb3サービスで再始動　ウォン建てステーブルコイン連携も検討

2000年代に韓国を代表するソーシャルメディアだったサイワールドが、10月にWeb3基盤のサービスとして再始動する。新たな運営会社となる韓国ブロックチェーン企業のシグマチェーンは、デジタル資産の制度整備の流れに合わせ、ウォン建てステーブルコインの導入も検討する方針だ。 シグマチェーンは8月10日、ソウル市中区のコートヤード・メリオット・ソウル明洞で記者懇談会を開き、7月末にサイワールドの買収手続きを完了したと明らかにした。買収額は公表していない。 シグマチェーンのピーター・ハン氏は、適法な手続き

イーサリアム、ステーキング報酬削減案で波紋　EIP-8363に分散性懸念

イーサリアム（ETH）のステーキング報酬を減らす案を巡り、コミュニティー内の議論が広がっている。 コインテレグラフが8月7日に報じたところによると、イーサリアムの研究チームは新たな提案「EIP-8363」を示した。ステーキングされたイーサリアムが増えるほど新規の報酬を段階的に減らし、イーサリアム全体の50%がステーキングされた場合には、新規発行に伴う報酬を事実上ゼロにするのが柱だ。 一般に、ステーキング量が増えればイーサリアムのネットワークは攻撃を受けにくくなるとされる。ただ、EIP-8363の

トランプ氏「ビットコイン決済広がる」、暗号資産は「非常に重要」

ドナルド・トランプ米大統領は8月7日、「暗号資産は非常に重要な分野だ」と語った。 コインテレグラフなどによると、トランプ大統領は最近のインタビューで「人々はビットコインで決済しており、それがドルにかかる負担を大きく減らしている」と指摘した。そのうえで「米国にとって良いことだ」と強調した。 中国をけん制する発言もあった。トランプ大統領は「中国が暗号資産市場を支配することは望まない」と述べた。 今回の発言は、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡り、8月の米上院本会議での採決が実現しなかったなか

暗号資産の弱気相場響く、無期限先物取引高が31カ月ぶり低水準

先月、暗号資産の中央集権型取引所（CEX）における無期限先物の月間取引高は、2023年12月以来の低水準となった。 コインテレグラフによると、7月のCEXの無期限先物の月間取引高は約4兆ドル（約633兆円）だった。過去31カ月で最も低い水準となる。 取引所別では、バイナンス（Binance）が約1兆4000億ドル（約221兆円）で首位だった。OKXが約6000億ドル（約95兆円）、バイビット（Bybit）が約3000億ドル（約47兆円）で続いた。 無期限先物の取引高は4月から6月にかけて一時反発

マラホールディングス、ビットコイン726BTC売却　保有量3万5577BTCに

米ビットコイン採掘大手のマラホールディングス（MARA Holdings）が、ビットコインを大口で売却した。 8月7日時点のビットコイントレジャリーズによると、同社は最近、ビットコイン726BTCを売却した。 今回の売却で、保有量は3万5577BTCに減少した。ビットコイン保有量では、世界の上場企業で4位となる。 同社は暗号資産の弱気相場の影響で、2026年4〜6月期に6億1000万ドル（約965億円）の純損失を計上した。4〜6月期のビットコイン採掘量は2422BTCと前年同期比3%増えたが、ビ

ロシア、モスクワで無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発　20人超拘束

ロシア当局はモスクワにある無登録の暗号資産交換所9カ所を摘発した。 コインテレグラフが8月7日に伝えたところによると、ロシア連邦保安庁（FSB）は同日、内務省と合同でモスクワ国際ビジネスセンターなどにある無登録の暗号資産交換所9カ所を家宅捜索したと明らかにした。FSBは捜索後、交換所の従業員20人超を拘束した。 FSBは、これらの交換所がロシア人を標的にした金融詐欺などで奪われた資金を暗号資産に換え、海外口座へ移す行為に関与したとみている。当局は、流出資金がウクライナに所在する詐欺組織や現地の管

米7月雇用者数、2万3000人減　市場予想を大幅下回る

米雇用指標が7月、市場予想を大きく下回った。 米労働省は8月7日、7月の非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減だったと発表した。市場予想の8万5000人を10万8000人下回った。6月の改定値である2万人と比べても4万3000人少ない。 7月の失業率は4.1%だった。市場予想の4.2%を0.1ポイント下回り、6月の4.2%からも0.1ポイント低下した。 6月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.2%上昇した。市場予想の3.5%を0.3ポイント下回った。 前月比では0.1%上昇し、市場予想の0.

アーガス・リサーチ、スペースXを「買い」に格上げ　目標株価160ドル

米証券会社アーガス・リサーチが、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXの投資判断を引き上げた。 ブロックビッツなどによると、アーガス・リサーチは8月7日、スペースXの投資判断を従来の「保有」から「買い」に引き上げた。2026年4〜6月期決算が市場予想を上回ったことを材料視した。 スペースXは8月4日、2026年4〜6月期の売上高が78億ドル（約1兆2300億円）となり、前年同期比92%増だったと開示した。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が集計した市場予想の69億3000万ドル（約1兆1

アーク・インベスト、ブロック株を2100万ドル買い増し　スペースX株も追加取得

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストは、決済サービス会社ブロック（Block）の株式を大口で買い増した。 オデイリーは8月7日、アーク・インベストが前日の8月6日にブロック株26万7676株を約2100万ドル（約33億円）で買い付けたと報じた。同社は同日、スペースX株2万318株も約230万ドル（約3億6000万円）で追加取得したと明らかにした。 ブロックは、ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏が率いる決済サービス会社だ。2020年からビットコイン（BTC）を保有しており、現在は計

クラリティ法の8月採決見送り、セイラー氏「ビットコインに不要」

米上院本会議で暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の採決が9月にずれ込むなか、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）には同法案は必要ないとの認識を示した。 セイラー氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「ビットコインにクラリティ法は必要ない」と投稿し、「明確さが必要なのは米国だ」と付け加えた。 クラリティ法の米上院本会議での採決は9月に延期された。これに先立ち、米政治専門メディアのポリティコは複数の関係者の話として、上院共和党指導部が今週、同法案の本会議

ウィンターミュート、米ブローカーディーラー登録　株式・暗号資産ETF市場に参入

暗号資産マーケットメーク大手のウィンターミュート（Wintermute）が米国でブローカーディーラー登録を終えた。事業領域は伝統金融へ広がる。 コインデスクが8月7日に報じたところによると、ウィンターミュートは最近、米証券取引委員会（SEC）と米金融業規制機構（FINRA）にブローカーディーラーとして登録した。 今回の登録により、ウィンターミュートは株式や株式オプションを売買できるようになった。取引所市場や店頭市場（OTC）で流動性を供給することも可能になる。ナスダックやニューヨーク証券取引所（