JOON HYOUNG LEE

米国のブロックチェーン団体「デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）」が、予測市場産業を支援するためワーキンググループを発足させる。 デジタル・チェンバーは17日（現地時間）、予測市場ワーキンググループを立ち上げたと発表した。同団体は「（ワーキンググループは）予測市場の価値を擁護し、米国の金融システム内で現代的かつ実務的な規制枠組みを確保するために設けられた専任組織だ」と説明した。 ワーキンググループは発足と同時に、マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長に

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、イーサリアム総供給量の約3.6%を占めた。 ビットマインは17日（現地時間）、「現在、イーサリアム全体の供給量の3.62%を保有している」と明らかにした。ビットマインのイーサリアム備蓄目標は総供給量の5%だ。 具体的に、ビットマインが確保したイーサリアムは前日（16日）時点で約437万1500個と集計された。このうち304万個（69%）規模のイーサリアムがステーキングされている。ビットマインによると、現在の年間ステー

イーサリアム（ETH）を除くアルトコインの売り圧力が、直近5年で最高水準を記録したとの分析が出た。 ITテック（ITテック）のクリプトクオンツ寄稿者は18日（現地時間）、クリプトクオンツを通じて「アルトコインの現物市場で『累積買い・売り差（Cumulative Buy/Sell Diff）』がマイナス（-）2090億ドルまで拡大した」とし、「直近5年で最も極端な売り優勢局面に入った」と述べた。ITテックは「昨年1月までは同指標がほぼゼロ（0）近傍で、需給が均衡していた」としつつ、「しかしその後の

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のドラゴンフライが、6億5000万ドル規模の新規ファンドを組成した。 ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）氏は、X（旧Twitter）で「ドラゴンフライの第4号ファンドを6億5000万ドル規模でクローズした」と17日（現地時間）に明らかにした。 ドラゴンフライはこれに先立ち、昨年9月に第4号ファンドの組成作業に着手していた。当時、同ファンドを通じて5億ドルを調達する計画だと発表していたが、当初計画を1

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、バイナンスから3億枚を超える自社トークンを引き出した。 17日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、バイナンスから約3億1,300万枚のWLFIを出金した。一般に取引所からトークンを出金する行為は、保有目的と解釈される。 コインマーケットキャップによると、WLFIは同日基準で前日比約6.6%高の0.107ドル近辺で取引されている。1カ月前と比

アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドによるビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への投資額が、昨年末時点で10億ドル（約1兆4000億ウォン）を上回ったことが分かった。 18日（現地時間）、コインデスクによると、UAE政府系ファンドのムバダラによるブラックロックのIBIT（iShares Bitcoin Trust）保有は、昨年末時点で1270万株と集計された。IBITは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが2024年に設定した米国のビットコイン現物ETFだ。 ムバダラは昨年1

米フィンテック企業ストライプ（Stripe）傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ（Bridge）が、銀行設立に向けた規制上のハードルを越えた。 ブリッジは17日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を得たと明らかにした。ブリッジ側は「最終承認を得れば、連邦政府の直接監督の下でステーブルコインの商品・サービスを運営できる」とした上で、「（最終認可後は）企業向けにステーブルコインの発行・運用、準備金管理などのサービスを提供できる」と

最近急落したビットコイン（BTC）の価格が、7万ドルの節目を回復できずにいる。韓国ウォン建て市場では心理的な下値支持線である1億ウォンを割り込んだ。ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が事実上崩れたのではないか、との見方も出ている。 13日、暗号資産の相場情報サイトCoinMarketCapによると、ビットコインはこの日、前日比約1.5%安の6万6000ドル前後で取引されている。1カ月前と比べると30%近い急落だ。先立ってビットコイン価格は今月6日、1日で7万ドル台から6万ドル台へ急落

グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）が、今年のビットコイン（BTC）の目標価格を引き下げた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、スタンダードチャータードは同日、ビットコインの年末目標価格を従来の15万ドルから10万ドルへ下方修正した。スタンダードチャータードは、ビットコインが本格的な回復局面に入る前に5万ドルまで下落し得るとの見方も示した。ウォルター・ブルームバーグは「直近3カ月で2度目の下方修正だ」と伝えた。 ビットコインの主要リスクとしては、上場

パオロ・アルドイーノ氏（テザー最高経営責任者〈CEO〉）が、自社の人工知能（AI）エージェントについて言及した。 アルドイーノCEOは12日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「テザーのAIアシスタント『QVAC』をテストしている」と明らかにした。アルドイーノCEOは「（QVACは）エントリークラス未満のノートPCのGPU環境でも動作する」とし、「推論および演算は100%ローカルで実行される」と述べた。 テザーは近く、QVACをオープンソースとして公開する計画だ。具体的な公開時期は明らか

米ホワイトハウスが、連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）を回避するため、民主党の説得に乗り出したと伝えられた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは最近、米国土安全保障省（DHS）のシャットダウンを防ぐため、民主党に関連法案の文言を提示した。ウォルター・ブルームバーグは「ホワイトハウスは国土安全保障省の予算期限を前に、土壇場で説得に踏み切った」と報じた。 ただ、民主党はホワイトハウス側の提案を拒否する見通しだ。民主党所属の米上院議員は、国土安全保障省の予算を巡

暗号資産インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、モナド基盤のサークル（USDC）決済をサポートする。 12日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ゼロハッシュは前日（11日）、自社のステーブルコイン決済システムにモナド（MON）を追加すると発表した。ゼロハッシュは「今回の統合により、カルシ（Kalshi）、グスト（Gusto）など既存顧客は、自前でインフラを構築したりライセンスを取得したりする必要なく、ステーブルコイン基盤の決済システムを構築・運用できるようになった」と述べた。 ゼロハッ

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を上回った。 米労働省は12日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が22万7000件だったと発表した。市場予想（22万2000件）を5000件上回る。前週（23万2000件）からは5000件減少した。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は186万2000件だった。前週の改定値（184万1000件）を2万1000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万2000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申

ケビン・ウォッシュ次期米連邦準備制度理事会（Fed）議長の指名者が、積極的な金融引き締めに踏み切る可能性は低いとの見方が示された。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウォール街の大手投資助言会社エバーコアISIは最近のリポートで、「ケビン・ウォッシュがインフレに強硬な『タカ派（引き締め志向）』だという評価は誇張されている可能性がある」と述べた。エバーコアISIは、「ウォッシュ氏は供給要因によるインフレと需要要因によるインフレを区別する実務的な保守主義者とみる方がより適切だ」

米全国信用組合管理局（NCUA）は、ステーブルコイン・ライセンス発給に向けた簡略な申請手続きを公開した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、NCUAは前日（11日）、ステーブルコイン発行体として承認を受けるための規則制定案を公表した。NCUAは「利害関係者が意見を提出できるよう、（当該案を）連邦官報に掲載する予定だ」としたうえで、「意見提出の期限は4月13日に終了する」と明らかにした。 同案によれば、ステーブルコイン発行体はNCUAの決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）ライセンス

世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは、同社のユーザー保護基金「SAFU」を全額ビットコイン（BTC）に切り替えた。 バイナンスは公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、「SAFUのステーブルコイン準備金10億ドルをビットコインに転換する作業を完了した」と12日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「今回の転換は最初の発表から30日以内に完了した」とし、「当初約束したスケジュール通りに進めた」と説明した。バイナンスは先月末、SAFUのステーブルコイン準備金をすべてビットコインに切り替える

ブータン政府が、680万米ドル相当のビットコイン（BTC）をマーケットメイカー（MM）に移転した。 12日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブータン政府は同日、ビットコイン100BTCをシンガポール拠点のマーケットメイカー、QCPキャピタルに送金した。現在の価値で677万米ドル規模に上る。 こうしたビットコインの移転は一般に、売りシグナルと解釈される。コインテレグラフは「一般的に資産をマーケットメイカーに移転する行為は、当該資産を現金化するための売りシグナルと解釈される」と伝えた。 ブー

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が、約60万ドル相当のハイパーリキッド（HYPE）を追加購入した。 12日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ヘイズ氏はこの日ハイパーリキッド2万2754枚を新たに買い増した。現在の評価額で60万3000ドル規模となる。 ヘイズ氏は最近、ハイパーリキッドを継続的に買い進めている。今回の購入により、ヘイズ氏のハイパーリキッド保有量は約18万9000枚と集計された。現在の評価額で579万ドル規模だ。 一方、コインマーケットキャップによ

カルダノ（ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、「暗号資産には新たなナラティブが必要だ」との立場を示した。 12日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインビューロ（Coin Bureau）によると、ホスキンソン氏はこの日、香港で開催された「コンセンサス香港 2026」に出席し、「暗号資産業界は現在、健全ではない」と述べ、こうした見解を示した。 ホスキンソン氏は「（暗号資産）市場心理は過去最低水準にとどまっている」と強調した。さらに「短期的なミクロ環境は（暗号資産産業に）ネガティブ

リチャード・テン（Richard Teng）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）が、昨年10月の暗号資産市場における大規模清算をめぐって浮上した「バイナンス責任論」を否定した。 12日（現地時間）、コインデスクによると、テンCEOはこの日、香港で開かれた「コンセンサス香港2026」に出席し、「（10月の大規模清算当時）すべての取引所で暗号資産の売りが発生した」と述べた。さらに「（大規模清算により）一部の利用者が損失を被り、バイナンスは当該利用者を支援した」としたうえで、「他の取引所はこうした措

「マネーツリー姉さん」ことキャシー・ウッドが率いるアーク・インベストが、暗号資産関連株であるサークル（USDC）とBullishの株式を追加購入した。 12日（現地時間）、The Blockによると、アーク・インベストは前日（11日）、上場投資信託（ETF）を通じて1,160万ドル規模のBullish株を買い増した。アーク・インベストは直近10営業日連続でBullish株を買い増していると伝えられている。 アーク・インベストは同日、米ドル建てステーブルコインの発行体であるサークル株も440万ドル

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの優先株「ストレッチ（Stretch）」が、約1カ月ぶりに額面を回復した。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ストレッチは前日（11日）の米株式市場で額面である100米ドル以上で取引された。ストレッチが額面を回復したのは、先月中旬以降、約1カ月ぶり。ストレッチは今月初め、ビットコイン価格が6万米ドル台前半まで急落した影響で93米ドルまで下落したことがある。 ストラテジーの追加資金調達余地も広がったとの見方だ。ストラテジーは通常、「

グローバル暗号資産取引所のバイナンスが、Espresso（ESP）を上場する。 バイナンスは公式サイトを通じて、Espressoを上場すると12日（現地時間）に発表した。上場時刻は同日午後10時（韓国時間）。 Espressoにはシードタグが適用される。シードタグの適用は、他の上場トークンに比べてリスクとボラティリティが大きいことを意味する。 Espressoの価格は、同日のバイナンス上場の報を受けて7%超急騰した。コインマーケットキャップによると、Espressoは同日午後4時41分時点で前日

ビットコイン（BTC）先物市場で「ショートスクイーズ（空売りの清算）」が起きる可能性が高まっているとの分析が出た。 CryptoQuantへの寄稿者であるPelinayPA（ペリネイPA）は12日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン価格は最近6万6,500ドル近辺まで急落した」とし、「同時に資金調達率は-0.0012以下に低下し、断続的に大きなマイナスのスパイクを記録している」と述べた。ペリネイPAは「これは市場が攻撃的にショート（売り）ポジションに偏っていることを意味する

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、FX取引プラットフォームを立ち上げる。 12日（現地時間）、コインデスクによると、ザック・フォークマン（Zak Folkman）ワールド・リバティ・ファイナンシャル共同創業者は、同日香港で開催された「コンセンサス香港2026」カンファレンスに出席し、「FX取引プラットフォーム『ワールド・スワップ（World Swap）』を立ち上げる計画だ」と述べた。コインデスクは「同プラットフォームはUSD

米銀行協会（ABA）が金融当局に対し、「暗号資産企業に対する認可を遅らせてほしい」との趣旨の書簡を送っていたことが確認された。 12日（現地時間）、業界によると、米銀行協会は前日（11日）に米通貨監督庁（OCC）宛てに送った書簡で、「ステーブルコインおよびデジタル資産の規制枠組みが確立されていない期間は、認可決定の手続きを遅らせてほしい」と述べた。米銀行協会は「急速な革新が進む時期には、強固で広範に適用可能な安全性・健全性の基準が適切に理解され維持されるよう、確実にしなければならない」としたうえ

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、ユーザー保護基金「SAFU」を通じて3億ドル規模のビットコイン（BTC）を追加購入した。 12日（現地時間）、ブロックチェーン分析会社アーカムによると、バイナンスは同日ビットコイン4545枚を追加で購入した。現在の価値で3億458万ドル規模だ。 先立ってバイナンスは先月末、10億ドル規模のSAFUステーブルコイン準備金を段階的にビットコインへ転換する計画を打ち出した。これを受け、バイナンスは今月に入り5回にわたりビットコインを買い増している。 ビットコインへの

ドナルド・トランプ米大統領は、自国の雇用指標に言及し、利下げの必要性を改めて強調した。 トランプ大統領は12日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「雇用指標は予想を大きく上回った」とし、「米国は借り入れ（国債）について、はるかに低い利息を支払うべきだ」と述べた。トランプ大統領は「我々は再び世界で最も強い国になり、したがって断然、歴史上最も低い金利が適用されるべきだ」とし、「そうなれば年間で少なくとも1兆ドルの利払い費を節減できる」とした。 実際、この日発表され