ホワイトハウス、連邦政府のTikTok利用禁止を解除　2023年以降で約3年ぶり

米ホワイトハウスが、連邦政府端末でのTikTok利用を禁じる措置を約3年ぶりに解除した。

ブルームバーグが8月11日に報じた。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は8月10日、連邦政府の機器内でTikTokの利用を禁止する指針を撤回した。TikTokが国家安全保障を脅かす可能性があるとして、2023年に連邦政府の設備で利用を禁じて以来の方針転換となる。

今回の措置は、米司法省が7月に示した書面意見を受けた後続対応だ。司法省は7月、TikTokは2022年制定の連邦政府プラットフォーム利用禁止法の適用対象ではないとの見解を示した。TikTokの米国事業の営業権が1月、中国の親会社バイトダンスからオラクル（Oracle）とシルバーレイク（Silver Lake）に移る取引が完了したためとしている。

TikTokの米国事業売却は、米中の対立が約1年続いた末にまとまった。米司法省は、現在のTikTokの米国向けサービスはバイトダンスから独立して運営されており、過半の株式を米国の投資家が保有していると説明した。