日本ブロックチェーン推進協会、税制分科会を新設　DeFi・ステーブルコインの商用化支援

日本ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）などデジタル資産の企業導入を妨げる税務上の課題を解消するため、専門組織を新設した。

BCCCは8月12日、ブロックチェーン技術の社会的活用を促す税制のあり方を検討し、政策を提言する「税制分科会（TWG＝Tax Policy Working Group）」を設けたと発表した。

税制分科会は、デジタル資産を活用した決済、送金、資金調達、資産運用の各過程で生じる税務上の論点を集中的に扱う。企業が実際にデジタル資産を活用する際に直面しうる課税の不確実性を最小限に抑えることを目指す。

主な活動計画には、定期セミナーや分科会会合、海外の税制動向の調査を盛り込んだ。DeFiやステーブルコイン取引の損益認識や資産評価の方法、税務申告の基準についても議論する方針だ。

分科会は議論の結果を踏まえ、日本の税務当局や関係省庁に制度改善やガイドライン整備を提案する。BCCCは、企業がデジタル資産を実際の事業に活用する際に適用する税務処理基準が取引類型ごとに十分整理されておらず、市場参入や商用化を阻む要因になっていると説明した。そのうえで、決済や事業の現場に即した実務型の税制整備が必要だと強調した。