クラリティ法の8月採決見送り、セイラー氏「ビットコインに不要」

米上院本会議で暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の採決が9月にずれ込むなか、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）には同法案は必要ないとの認識を示した。

セイラー氏は8月7日、X（旧ツイッター）に「ビットコインにクラリティ法は必要ない」と投稿し、「明確さが必要なのは米国だ」と付け加えた。

クラリティ法の米上院本会議での採決は9月に延期された。これに先立ち、米政治専門メディアのポリティコは複数の関係者の話として、上院共和党指導部が今週、同法案の本会議採決を行わないまま8月の休会に入る見通しだと報じた。

ジョン・チューン米上院共和党院内総務が法案審議に向けた討論終結動議（クロージャー）を申請する可能性は残っている。ただ、実際の本会議採決は、上院議員が休会後に復帰する9月以降になる見通しだ。

予測市場では、クラリティ法が年内に成立する可能性は1割台にとどまっている。グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では8月7日時点で、同法の年内成立確率は14%と集計された。