サイワールド、10月にWeb3サービスで再始動　ウォン建てステーブルコイン連携も検討

2000年代に韓国を代表するソーシャルメディアだったサイワールドが、10月にWeb3基盤のサービスとして再始動する。新たな運営会社となる韓国ブロックチェーン企業のシグマチェーンは、デジタル資産の制度整備の流れに合わせ、ウォン建てステーブルコインの導入も検討する方針だ。

シグマチェーンは8月10日、ソウル市中区のコートヤード・メリオット・ソウル明洞で記者懇談会を開き、7月末にサイワールドの買収手続きを完了したと明らかにした。買収額は公表していない。

シグマチェーンのピーター・ハン氏は、適法な手続きを経てサイワールドの知的財産権（IP）を取得したと説明した。ベータ版サービスは2026年10月に始める。

シグマチェーンはサイワールドをWeb3プラットフォームに改編する計画だ。まず、利用者が希望すれば、ミニホームページ内のコンテンツを非代替性トークン（NFT）に転換できるサービスを提供する。将来的には、サイワールドのサイバーマネー「ドトリ」とウォン建てステーブルコインを連動させる案も検討する。

クァク・ジニョンシグマチェーン代表は、懇談会後の質疑応答で、ステーブルコイン導入を巡って韓国の金融会社などと協議を進めていると明らかにした。ウォン建てステーブルコインが制度化されればサイワールドに導入する可能性があるとしたうえで、自社トークンを発行する計画はないと語った。

正式サービスは2027年上期に始める。シグマチェーンは正式開始に先立ち、写真や投稿など既存データ約170億件を可能な限り復元する考えだ。

今後は広告に加え、ファンコミュニティーやデジタルコンテンツにも収益モデルを広げる。シグマチェーンのパク・ヒョングン最高顧客責任者（CCO）は、収益を利用者40%、クリエーター40%、プラットフォーム20%の比率で配分する生態系を構築すると説明した。

海外市場への進出の可能性にも言及した。シグマチェーンは、まず韓国内サービスの安定化と利用者体験の再構築に集中すると説明。そのうえで、サービスが安定すれば東南アジアを手始めに、欧州や米国などグローバル市場へ段階的に広げる案を検討するとした。

もっとも、法的リスクは残る。サイワールドZの前代表でベータラボの代表も務めるキム・ホグァン氏は8月10日、懇談会の開始前に会場を訪れ、サイワールドの事業権とドメインを巡る法的紛争が進む中で行われた取引は認められないと主張した。ベータラボは2021年にサイワールドZ株の15.21%を確保したが、今回の買収手続きに関連して株主総会の招集通知などを受け取っていないとしている。

これに対しシグマチェーンは、買収に法的な瑕疵はないとの立場を示した。会社関係者は、既存の事業権を保有していたサイワールドZからIPを取得したと説明したうえで、ドメインを巡る紛争はシグマチェーンとは無関係だと付け加えた。

サイワールドZは、2019年にサービスを停止したサイワールドを2021年に買収して再公開した。ただ、2023年に資金難を理由にサービスを終了した。

その後、新たに事業権を取得したサイコミュニケーションズが2024年にサイワールドのサービス再開を宣言したが、これも資金不足で頓挫した。これについてシグマチェーンは、データ復元と開発を100%自社人員で進められる資金力と技術力を備えていると説明した。