JOON HYOUNG LEE

米・イラン覚書案にホルムズ海峡再開放、最終交渉は核・経済に集中

米国とイランの戦争終結交渉に向けた了解覚書（MOU）の草案に、ホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたことが分かった。 ブロックビッツなどが6月12日に伝えたところ、イランの半官営メヘル通信は同日、米国とイランの覚書案に対イラン制裁の解除、イラン周辺に駐留する米軍の撤収、ホルムズ海峡の再開放などが含まれていると報じた。 メヘル通信によると、米国とイランの最終交渉は核問題と経済問題に集中する見通しだ。イランのミサイル生産を巡る問題は交渉の議題に上らない予定という。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統

スペインBBVA、OpenAIと提携　銀行業務にChatGPTを全面導入

スペインの大手銀行BBVAがOpenAIと提携し、銀行業務の人工知能（AI）転換を進める。 オーデイリーが6月12日に報じたところによると、BBVAは同日、OpenAIと戦略的パートナーシップを結び、ChatGPT Enterpriseを導入すると明らかにした。法人向けChatGPTサービスを通じ、銀行業務をAI中心に再編する構想だ。 提携の柱は、BBVAの「AIネイティブ」への転換にある。BBVAはAIの活用分野として、顧客体験の改善、法人金融サービス、リスク管理、業務効率化、ソフトウエア開発

日銀、来週の会合で政策金利1%に引き上げへ　31年ぶり高水準

日本銀行（BOJ）が来週、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げる公算が大きくなっている。 ロイター通信は、日銀が6月16日に終える金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1%へ0.25ポイント引き上げる可能性が高いと報じた。1%に達すれば、1995年以降で約31年ぶりの高水準となる。 今回の会合は植田和男総裁不在で開かれる。植田総裁は持病のため、現在2週間の入院中だ。 市場では、植田総裁の不在は金利判断に大きな影響を与えないとみられている。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介チー

ゲンスラー前SEC委員長、予測市場はCFTC管轄外と意見書　米裁判所に提出

ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長が、予測市場は米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄ではないとする見解を示した。 ブロックビーツが6月12日に伝えたところによると、ゲンスラー氏はこのほど、予測市場を巡る法廷意見書を米裁判所に提出した。予測市場を、米州政府のギャンブル関連規制を回避できるデリバティブと解釈すべきではないとの考えを示した。ブロックビーツは、この文書が予測市場プラットフォーム「カルシ」とオハイオ州の訴訟に関連するものだと報じた。 訴訟では、予測市場が連邦政府の規制

スペースXのIPO期待再燃、デリバティブ市場で「時価総額2.4兆ドル」に賭け

暗号資産デリバティブ市場で、イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの上場期待が改めて強まっている。 コインデスクが6月12日に伝えたところによると、同日にハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）に上場したスペースXの無期限先物「SPCX」は176〜183ドルで取引された。週初めには153ドル台まで下げたが、その後持ち直した。 スペースXの新規株式公開（IPO）の公募価格は1株135ドル。コインデスクはSPCXを「スペースX上場初日の株価を見極めるリアルタイムの市場指標」と位置づけてお

ショットガンファン、取引手数料を最大100%還元するトレーディングターミナル

ソラナ基盤のトレーディングターミナルを展開するショットガンファン（ShotgunFun）は6月11日、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 新たに投入したトレーディングターミナルでは、取引手数料のキャッシュバックを最大100%まで提供する。還元率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナル側の収益になっていたと説

マスターカード、AIエージェント向け決済網を開始　リップルXやコインベースなどと連携

決済大手のマスターカード（Mastercard）は、人工知能（AI）エージェント間の自動決済を支える新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント向け決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ（Agent Pay for Machines、AP4M）」を立ち上げると発表した。マスターカードのグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済を支援するのが柱となる。 初期導入・支援企業には、コインベース（Coinbase）、

WSJ「米CFTC、予測市場の新規則提案へ　スポーツ賭博は容認」

米政府が予測市場を巡る新たな規則づくりに乗り出す。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月10日、米商品先物取引委員会（CFTC）が同日、予測市場に関する新規則を正式に提案する計画だと報じた。新規則の柱は、明白な相場操縦の恐れがある契約を除き、スポーツ関連の契約を認める点にある。 WSJによると、CFTCは公益に反する、または相場操縦される可能性が高い予測ベットを遮断できる権限の確保を目指す。特定の個人が結果に過度な影響を及ぼし得る場合などを想定している。 一部のスポーツ契約は制限

ビットコインが6万2000ドル上回る　キムチプレミアムは-1.15%

ビットコイン（BTC）価格が6万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、6月10日午後10時42分時点のビットコインは前日比0.25%安の6万2087.55ドルで取引されている。1週間前と比べると7.03%下落した。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月10日午後10時42分時点で-1.15%だった。

世界最大のポーカー大会WSOP、ソラナ決済導入　参加費を暗号資産で支払い

世界最大のポーカー大会「ワールドシリーズ・オブ・ポーカー（WSOP）」が、ソラナ（SOL）ベースの暗号資産決済システムを導入する。 コインデスクが6月10日に報じた。WSOPは同日、ソラナ財団と協力してブロックチェーンベースの決済システムを導入すると発表した。決済はムーンペイ（MoonPay）が支援する。 参加者は追加手数料なしで、ソラナベースの決済システムを使って大会参加費を支払える。コインデスクは今回の導入について、大規模なオフラインのスポーツ・ゲームイベントにブロックチェーン決済が採用され

SKハイニックス、早ければ8月に米上場へ　AI株需要を狙う

SKハイニックスが早ければ8月にも米株式市場への上場を目指している。人工知能（AI）関連株への投資需要を取り込み、世界の投資家基盤を広げる狙いだ。 ロイター通信は複数の関係者の話として、SKハイニックスが米国預託証券（ADR）の上場を準備していると6月10日に報じた。上場は早ければ今年8月になる見通しだ。 ロイターは関係者の話として、米証券取引委員会（SEC）がSKハイニックスのADR上場申請を6月第4週に承認する可能性が高いと伝えた。これに対しSKハイニックスは、年内にADRを発行する計画だと

米5月CPI、前年比4.2%上昇　3年1カ月ぶり高水準

米国の5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、3年1カ月ぶりの高水準となった。 米労働省労働統計局（BLS）は6月10日、5月のCPIが前年同月比4.2%上昇したと発表した。2023年4月の4.9%以来の高い伸びで、市場予想の4.2%と一致した。 前月比では0.5%上昇した。市場予想も0.5%だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは、前年同月比2.9%上昇した。市場予想と同水準だった。前月比では0.2%上昇した。 米国のCPI上昇率は、2月の2.4%、3月の3.3%、4月の3.8

ベトナムで「アンチェインド・サミット」開催、デジタル資産規制の議論が本格化

ベトナムがデジタル資産市場の制度設計に向けた議論を本格化している。 エターナム（Aeternum）によると、5月末にベトナム・ダナンでグローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット・ベトナム（Unchained Summit Vietnam）」が開かれた。ダナン人民委員会、ベトナム国家証券委員会（SSC）、ダナン科学技術局などが参加した。 会場で注目を集めたのは、ベトナム国家証券委員会傘下の暗号資産市場監督部のトー・チャン・ホア常任副局長による基調講演だ。同氏は、ベトナムが暗号資産市

米ニューヨーク州金融当局、ステーブルコイン規制案を公表　GENIUS法を反映

米ニューヨーク州が、連邦ステーブルコイン法「GENIUS法」に合わせて州レベルのステーブルコイン規制の整備を進める。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月10日に伝えたところによると、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は6月9日、ステーブルコイン規制案「認可決済ステーブルコイン発行体」を公表した。2022年に公表したステーブルコイン指針を正式な規制に引き上げ、GENIUS法と連邦当局の後続規制案を反映したのが柱だ。 最大の変更点は準備資産の保管規定だ。ステーブルコイン発行体は準備資産を複

トランプ氏「イランは交渉引き延ばしの代償払う」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが交渉妥結を遅らせた代償を払うことになるとの考えを示した。 トランプ大統領は6月10日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「海軍と空軍をはじめ、（イラン軍の）かなりの部分はもはや存在しない」と投稿した。あわせて「（イランは）完全に敗北した」と書き込んだ。 さらに「彼らにとって極めて有利になり得た交渉妥結を、あまりに長く引き延ばした」と主張し、「今やその代償を払うことになる」と強調した。 これに先立ち、イランは6月8日、ホルムズ海峡上空を哨戒し

米クラリティ法、公職者の暗号資産倫理規定で対立続く　立法の勢い弱まる

米国で高官の暗号資産保有を巡る倫理規定を巡って与野党の隔たりが埋まらず、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の立法の勢いが弱まっている。 クリプトスレートが6月10日に報じた。共和党は6月9日、従来案より緩い倫理条項を民主党に示した。ただ、両党の協議は高官に適用する暗号資産の倫理規定を巡って難航している。 焦点は州の司法長官の権限だ。司法省が特定の暗号資産に関する倫理要件を十分に執行しない場合、州の司法長官が司法省を相手取って提訴できるようにすることが、最近浮上した倫理条項の中核となってい

中国アント・インターナショナル、10億ドル調達を検討　香港上場へ布石

中国のフィンテック大手、アント・インターナショナルが大規模な資金調達を検討している。 ブルームバーグは6月10日、関係者の話として、アント・インターナショナルが10億ドル規模の資金調達を進める案を探っていると報じた。同社はアント・グループの海外事業を担う子会社だ。 アント・インターナショナルは、ジェネラル・アトランティック（General Atlantic）やシルバー・レイク（Silver Lake）など既存株主の関心を打診したもようだ。ブルームバーグによると、最終判断はまだ下っていない。資金調

韓国政府、不法外為取引の対策班を常設化　暗号資産の調査も強化

韓国政府は、暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。 企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと明らかにした。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。 関税庁は2026年1月から、直近5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金との差が大きい企業を中心に、不法外為取引の点検を進めている

KB国民銀行、1億ドルのブロックチェーン型デジタル債を発行　韓国銀行で初

KB国民銀行は1億ドル規模のブロックチェーン基盤のデジタル債を発行した。 KB国民銀行は6月10日、韓国の銀行で初めて、ブロックチェーン基盤の米ドル建てデジタル債を発行したと発表した。デジタル債は、発行や登録、取引、決済などの全過程をブロックチェーン技術で処理する債券を指す。決済期間の短縮と業務効率の向上につながるのが特徴だ。 今回のデジタル債はHSBCが単独主幹事を務め、2年物、1億ドル規模で発行した。HSBCのデジタル資産プラットフォーム「HSBC Orion」を通じて発行し、香港金融管理局

オープンAI、オハイオ州10GW級AIデータセンター賃借へ最終協議　事業費5000億ドル

対話型AI「ChatGPT」を手がけるオープンAIが、米オハイオ州で造成中の10ギガワット（GW）規模の超大型AIデータセンター群を長期リースで利用する方向で最終協議を進めている。米ITメディアのジ・インフォメーションが6月9日に報じた。 同メディアが関係者の話として伝えたところによると、この計画ではエヌビディア（NVIDIA）が直接の支払い保証を担う案が浮上している。データセンター群は連邦政府所有地に建設中で、同種施設としては過去最大規模という。 半導体価格や人件費、電力設備、資材費を合算した

バイビット、SpaceXのトークン化IPO申し込みを6月11日に締め切り

暗号資産交換所バイビットが手掛けるSpaceXのトークン化IPOの申し込みは、6月11日に締め切られる。 ブロックビッツなどによると、「Bybit IPO Express」で受け付けているSpaceXのトークン化IPOの申し込みは6月11日に終了する。 バイビットはこれに先立ち、xStocksと提携してSpaceXのトークン化IPO申し込みサービスを始めた。中央集権型取引所（CEX）として、世界的に人気の高い未上場株についてIPO発行価格の段階で申し込みを提供する初期の事例の一つとされる。 今回

コスピ4.52%安で急反落、8000台を1日で割り込む

コスピは6月10日、急反落した。 終値は前日比4.52%安の7730.82だった。取引時間中には下げ幅が一時6.8%超に広がり、7540台まで下落した。 この日は利益確定売りに中東発の悪材料が重なり、前日比2.43%安の7899.77で始まった。その後は下げ幅を広げ、午後1時16分ごろに売りのサイドカーが発動した。サイドカーの発動は今年24回目で、内訳は売りが12回、買いが12回となった。 コスダックは前日比1.67%安の956.63で取引を終えた。 ソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日の日

サハラAI、急落受けブリッジ流動性復旧　送金は正常化

サハラAI（SAHARA）はトークン価格の変動を巡り、ブリッジプール内の流動性復旧を完了したと明らかにした。 サハラAIは公式Xを通じ、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」のブリッジプール内でイーサリアム側の流動性を復旧したと6月10日に発表した。現在、送金は正常に運営しているとしている。 同社によると、6月9日はイーサリアムへの出金が急増し、プールが枯渇した。このため一部取引に遅れが生じたが、なお待機中の取引があれば間もなく処理する予定だという。 サハラAIの価格はこれに先立ち、6月9

ソルスティス、ApexE3・Tensorixと提携　ソブリンAI金融に参入

ソラナ（SOL）基盤のオンチェーン与信・財務管理プラットフォームのソルスティス（Solstice）が、ソブリン人工知能（AI）インフラ向け金融市場に参入する。 ソルスティスはApexE3、Tensorixと提携し、ソブリンAIインフラ金融事業を本格化すると6月8日に明らかにした。ApexE3は英国、Tensorixはアイルランドを拠点とするソブリンAIインフラ企業だ。 提携の柱は、AIインフラに必要な資本の供給にある。ソブリンAIプラットフォームは機密データを外部に残さず運用する必要がある。この

トム・リー氏、ETHは25万ドルも　「米国債市場より大規模」

ビットマインのトム・リー会長は、イーサリアム（ETH）の価格が25万ドルを超える可能性があるとの見通しを示した。 コインデスクなどによると、リー会長は6月3日にフランス・パリで開かれた「プルーフ・オブ・トーク」カンファレンスに参加し、イーサリアムの長期目標価格として25万ドルを提示した。 リー会長は、人工知能（AI）エージェントがより多くのトラフィックを担うようになれば、マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）経済が到来すると説明した。そのうえで、イーサリアムはコンピューティ

スペースX、IPOロードショー動画公開　売上総利益率70%目標

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業のスペースXが、新規株式公開（IPO）に向けたロードショー動画を公開した。 ブロックビッツなどによると、スペースXは6月4日、約17分のIPOロードショー動画を公表した。動画にはブレット・ジョンソン最高財務責任者（CFO）が出演し、今後の目標を説明した。 ジョンソンCFOは、マスク氏がスペースXを設立した目的について「人類の運命を変え、人類を多惑星種にすることだ」と語った。あわせて「すでにスターリンクと人工知能（AI）ソリューションを通じて、このビジョンを拡張で

ヘズボラ、イスラエル・レバノン停戦合意を拒否　「抵抗継続」

レバノンの親イラン武装組織ヘズボラが、イスラエルとレバノンの停戦合意を拒否した。イスラエル軍の完全撤収も求めた。 ロイター通信によると、ヘズボラのナイム・カセム事務総長は6月4日、傘下のアルマナールTVを通じて声明を発表し、「ヘズボラの戦闘員をレバノン南部から撤収させる合意案は、降伏と敗北、敵の目的達成を意味するだけだ」と批判した。 カセム氏は「今回の米国の発表は、レバノン国民の一部を絶滅させ、残りを奴隷化するためのロードマップだ」と主張したうえで、「占領が続く限り、抵抗も続く」と強調した。 そ

ビットコイン6万4000ドル上回る、キムチプレミアムは-2.64%

ビットコイン（BTC）価格は6万4000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、6月4日午後11時13分時点のビットコイン価格は6万4407.44ドルだった。前日比では3.37%下落し、1週間前と比べると11.48%安い。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月4日午後11時13分時点で-2.64%だった。

コインベース、スペースXのプレIPO無期限先物を上場へ　24時間取引に対応

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は、未上場企業の価格に投資できるプレIPO無期限先物を投入する。 コインベースは6月4日、プレIPO無期限先物契約を上場すると発表した。第1弾の対象は新規株式公開（IPO）を控えるスペースXだ。 商品は、スペースXの上場前の価格を原資産に連動させるUSDコイン（USDC）建ての無期限先物契約。投資家は実際の株式を保有しなくても、スペースXの価格変動へのエクスポージャーを持てる。 取引は24時間対応する。満期やロールオーバーなしでポジションを運

コインベース、米初のビットコイン担保住宅ローン実行　今夏に全米拡大へ

米国で初めて、ビットコイン（BTC）を担保とする住宅ローンが実行された。 コインベースは6月4日、公式Xへの投稿で「米国で初のファニーメイ保証付きビットコイン担保住宅ローンが実行された」と明らかにした。ファニーメイは米国の二大住宅金融機関の一つ。 このローンはモーゲージフィンテックのベター（Better）が発行・管理し、コインベースがインフラを提供する。サービスは今夏、米国全土に拡大する予定だという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、ファニーメイが暗号資産を活用した住宅ローンを