JOON HYOUNG LEE

セイラー氏「クラリティ法が膠着、米当局が規制整備へ」

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長は、米上院で採決が否決された暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」を巡り、議会による立法を必ずしも待つ必要はないとの認識を示した。 セイラー氏は9月16日、X（旧ツイッター）に「クラリティ法が膠着状態にある以上、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）、米財務省は現行法に基づく規制整備を進めるだろう」と投稿した。 これに先立ち、米上院は9月15日、クラリティ法の本会議審議に進

トゥープライム、ビットコイン収益ボルトを公開　年1.5〜2%利回り目標

暗号資産金融サービス会社のトゥープライム（Two Prime）が、ビットコイン（BTC）を活用した融資商品を投入した。 コインデスクが9月16日に報じたところによると、同社はこの日、オンチェーンのプライベートクレジット基盤「パレト（Pareto）」上に構築したビットコイン収益型ボルト「アクシオムWBTCイールドボルト（Axiom WBTC Yield Vault）」を公開した。 この商品は、ビットコインを他のブロックチェーンネットワークで利用できるようトークン化したラップドビットコイン（WBTC

ジャスティン・サン氏、数学賞創設　賞金は最大100万ドル

トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏が、賞金を最大100万ドル（約1億5500万円）とする数学賞「ジャスティン・サン・プライズ」を創設する。 サン氏は9月16日、Xに「受賞者の名声や年齢ではなく、問題解決そのものに報いる数学賞をつくる」と投稿し、同賞の設立を明らかにした。 サン氏は、自身の資産は数学を基盤に築かれたと強調した。ブロックチェーンは暗号学的・数学的な土台の上に成り立っており、これまで得た富を数学界に還元する考えだ。 ジャスティン・サン・プライズは、受賞者を「証明者」と「形式化

ゲート、サークルの独自チェーン「アーク」連携　「ガス代0円」取引に対応

グローバル暗号資産取引所のゲートが、ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）の独自ブロックチェーン「アーク（Arc）」を、自社のWeb3サービスに連携した。 9月16日、オデイリーによると、ゲートは同日、オンチェーン取引サービス「トレンチス（Trenches）」や「ゲートウォレット（Gate Wallet）」など主要なWeb3サービスでアークのブロックチェーン対応を始めたと明らかにした。 ゲートの利用者は同日から、ゲートウォレットでアーク基盤の資産を確認し、送受信

ロイター、SKハイニックスがインテルと米国でメモリー生産協議　合弁設立も検討

SKハイニックスが米国で初めてメモリー半導体を生産する方向で、インテルとの協力策を協議していることが分かった。 ロイター通信は9月16日、複数の関係者の話として、SKハイニックスとインテルが最近、米国内でのメモリー生産に向けた協議を進めていると報じた。 SKハイニックスはロイター通信に「メモリー事業の競争力を高めるため、追加の生産拠点の構築を含むさまざまな案を検討している」と説明した。一方で「現時点で決まった事項はない」とした。 協力案の一つとして、インテルが米オハイオ州で建設中の半導体生産施設

「内部情報取引」巡り米司法省が起訴、ロビンフッド元エンジニア2人

米司法省は、暗号資産の上場に関する未公表情報を利用して不正に利益を得たとして、ロビンフッドの元エンジニア2人を起訴した。 コインテレグラフが9月16日に報じた。司法省は最近、ロビンフッドの元エンジニア2人を詐欺罪などで起訴した。2人はロビンフッドの暗号資産の上場日程を事前に把握し、分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）で関連トークンの無期限先物契約を買い、それぞれ5万ドル超（約780万円）の利益を得たとされる。 司法省によると、2人はロビンフッドの社内チャネル

ドゥナム、カザフスタン当局と「デジタル金融革新」MOU締結

ドゥナムは9月16日、同社が運営する韓国最大の暗号資産交換業者アップビットを通じ、カザフスタンの特別管理機関アラタウ市開発庁（ACA）とアラタウシティバンクとの間で、デジタル金融インフラの発展に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 協約の締結式は、カシムジョマルト・トカエフ大統領の公式訪韓を機に、9月15日にソウルの光化門にあるフォーシーズンズホテルで開かれた「韓国・カザフスタン ビジネスラウンドテーブル」で実施した。 今回の協力分野の柱の一つは、実物連携資産（RWA）のトークン化とトー

ディセント、自社アプリで異常な資産移動を検知　資産移転を勧告

韓国のデジタル資産ウォレット企業アイオートラスト（IoTrust）が、自社アプリで異常な取引を検知した。 アイオートラストは9月16日、公式X（旧ツイッター）で「ディセントのアプリウォレットに関連する異常な資産移動を検知し、現在緊急調査を進めている」と明らかにした。ディセントは同社のデジタル資産ウォレットブランド。 同社は初期調査の結果、今回の問題はディセントのアプリウォレットに限られているようだと強調した。そのうえで、金額にかかわらずディセントのアプリウォレットに資産を保有している場合や、ディ

ジーキャッシュ、ブロック生成時間を75秒から25秒に短縮へ

ジーキャッシュ（ZEC）が、ブロック生成時間を従来の75秒から25秒に短縮する方向で調整を進めている。 コインデスクが9月16日に報じた。ジーキャッシュの次期主要ネットワーク更新「NU7」の適用範囲を決めるため、最近実施したトークン保有者投票には約240万ZECが参加した。投票資格を持つ1ZECを1票として集計し、保有者の代表的な意思として認める最低参加基準は100万ZECに設定した。 投票の結果、参加分の99.9%がブロック生成時間を75秒から25秒に短縮する案を支持した。従来のビットコイン（

プレーCEO「予測市場は『P2P金融市場』、2030年の取引高は1兆ドル」【コインタビュー】

「予測市場は、何に価格を付けられるかという対象を広げている。集団の期待をリアルタイムのシグナルに変えるという点で、一種の『情報レイヤー』に近い」 プレー（Plaee）のレオン・オクン最高経営責任者（CEO）は9月11日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。オクン氏は「予測市場の根本的な概念は新しいものではない」としたうえで、「金融市場は以前から、さまざまなヘッジ手段を通じて投資家が不確実性に価格を付けられるようにしてきた」と説明した。予測市場が新たに提供する

ナスダックなど28社・団体、EUのトークン化上限撤廃要求　「最低1.5兆ユーロ」

ナスダックやベールゼ・シュツットガルトなど世界の金融・暗号資産業界は、欧州連合（EU）のトークン化証券の試行制度に設けられた上限の撤廃、または引き上げを求めた。 9月10日、コインデスクによると、フランスのデジタル資産業界団体アダン（Adan）など28の企業・団体は、EU理事会と欧州議会に共同書簡を提出し、「EU分散型台帳技術パイロット制度（DLT Pilot Regime）」の上限拡大を要請した。 書簡にはナスダック、ベールゼ・シュツットガルト、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（C

カルシ、金・銀の無期限先物を開始　CFTCの上場承認を取得

米予測市場プラットフォームのカルシは、金と銀の価格に連動する無期限先物商品を開始した。 CNBCによると、カルシは9月10日、米商品先物取引委員会（CFTC）から金・銀の無期限先物の上場承認を取得し、同日に取引を始めた。これに先立ち、7月には同商品の開始に向けてCFTCに承認を申請していた。 カルシ傘下の清算機関カルシクリアのウデシュ・ジャ最高リスク責任者（CRO）は、金と銀に対する投資需要の高さを踏まえ、次の無期限先物商品に選んだと説明した。「貴金属、特に金と銀は、インフレに関連して注目すべき

コインベースとムーブ、米地域銀行など1000超にステーブルコイン決済インフラ提供

米暗号資産交換業者のコインベース（Coinbase）が決済インフラ企業ムーブ（Moov）と提携し、米国の地域銀行や信用組合などにステーブルコインのインフラを提供する。 コインベースは9月10日、ムーブの決済プラットフォームに自社のステーブルコイン基盤を組み込むための提携を結んだと発表した。ムーブは米国の地域銀行や信用組合1000超を顧客に持ち、カード決済やリアルタイム決済網への接続サービスを手がける。 提携の中核は、コインベースが規制に基づくデジタル資産インフラを提供し、ムーブがそれを金融機関の

ECB、預金金利を2.50%に引き上げ　今年2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、政策金利3種をそろって引き上げた。 ECBは同日、独ベルリンで開いた金融政策会合で、預金金利を年2.25%から2.50%に0.25ポイント引き上げると発表した。預金金利が2.50%となるのは2025年4月以来の高水準となる。 主要政策金利と限界貸出金利も、それぞれ2.65%と2.90%に0.25ポイント引き上げた。 今回の引き上げにより、ECBの金融政策の軸となる預金金利と米国の政策金利（3.50〜3.75%）との差は1.00〜1.25ポイントとなった。韓国の

カンバーランド、PONSを買い集め　1週間で655万ドル分

暗号資産マーケットメーカーのカンバーランド（Cumberland）が、PONSの買い集めに動いている。 ルックオンチェーンによると、カンバーランド関連のウォレットは直近1週間、毎日PONSを買い付けた。 同ウォレットは暗号資産取引所ゲートからこの1週間でPONS約850万枚を引き出した。金額は655万ドル（約10億円）に達する。 暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）も最近、PONSの大規模な買い付けに乗り出した。ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）は

ビットコイン、7万7000ドル下回る　キムチプレミアム1.55%

ビットコイン（BTC）価格は7万7000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、9月10日午後9時58分時点のビットコインは7万6846.97ドル（約1180万円）と、前日比3.45%安で推移している。1週間前と比べると2.37%下落した。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は1%台だった。クライプライスによると、9月10日午後9時58分時点では1.55%だった。

米新規失業保険申請、先週20万6000件　予想を小幅に上回る

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を小幅に上回った。 米労働省は9月10日、先週の新規失業保険申請件数が20万6000件だったと発表した。市場予想の20万5000件を1000件上回った。前週の修正値20万7000件と比べると1000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続失業保険申請件数は177万4000件だった。前週の修正値177万5000件を1000件下回った。市場予想の178万件と比べても6000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱状況を見極める指標の一つだ。申

米8月PPI、前月比0.4%上昇　市場予想に一致

米国の8月の生産者物価指数（PPI）は、市場予想に沿った。 米労働省は9月10日、8月のPPIが前月比0.4%上昇したと発表した。市場予想も0.4%だった。 7月の改定値は0.1%上昇で、8月は前月から0.3ポイント伸びが加速した。前年同月比では5.4%上昇し、市場予想の5.3%を0.1ポイント上回った。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIは、前月比0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 7月の改定値は0.3%上昇で、8月は前月から0.1ポイント低下した。 PP

ポリマーケット、初のCFO起用　カルシ追撃・資金調達を加速

世界の予測市場プラットフォームを運営するポリマーケットが、創業後初めて全社の財務を統括する最高財務責任者（CFO）を起用した。 ブルームバーグが9月10日に伝えたところによると、ポリマーケットは同日、ウォーレン・ジェンセンを新たなCFOに迎えたと明らかにした。ジェンセンは今週からCFOとして業務を始めた。 ジェンセンCFOは市場調査会社ニールセンやマーケティング企業ライブランプで財務部門の幹部職を歴任した。1990年代にはオンライン書店事業を手がけていたアマゾンの財務を統括した後、エレクトロニッ

ナスダック、クラーケン親会社に1億ドル出資　企業価値210億ドル

ナスダックは米暗号資産取引所クラーケンの親会社、ペイワード（Payward）に1億ドル（約154億円）を出資する。 ブルームバーグは9月10日、複数の関係者の話として、ナスダックのベンチャー投資部門がペイワードへの出資を最近決めたと報じた。ペイワードの企業価値は210億ドル（約3兆2300億円）と評価された。 今回の出資は、ナスダックとペイワードが3月に発表したトークン化株式を巡る提携の延長線上にある。両社は伝統金融（TradFi）市場とブロックチェーン基盤の市場の間で、トークン化株式を移転でき

ユニコイン、ユニスワップラブズを商標権侵害で提訴　UNI登録取り消しも請求

暗号資産プロジェクトのユニコイン（Unicoin）が、分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）の開発会社ユニスワップラブズを相手取り、商標権を巡る訴訟を起こした。 コインテレグラフによると、ユニコインの運営会社トランスペアレントビジネス（TransparentBusiness）は9月8日、米ニューヨーク南部連邦地裁にユニスワップラブズへの訴訟を起こした。 訴状でユニコインは、自社の「UNICOIN」商標が、UNI、UNISWAP、UNICHAINなどユニスワップ側の商標権を侵害していないこと

日銀の増氏「早期の利上げ必要」　市場は来週の会合で追加利上げ織り込む

日本銀行のタカ派寄りの政策委員が、追加利上げの必要性を示した。 ブロックビーツなどによると、増和之政策委員は9月10日、会合で「日本はもはやデフレの状態ではない」と述べ、「実質金利がマイナスの状況をできるだけ早く解消しなければならない」と語った。 増委員は、最近は名目金利が上昇している一方で、実質金利はなおマイナス圏にあると指摘した。日本の基調的な物価上昇率は日銀の目標である2%に相当程度近づいており、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する必要があるというのが同委員の見立てだ。 増委員は

シンガポール取引所、米機関向けにBTC・ETH無期限先物を開放

シンガポール取引所（SGX）は早ければ10月から、米国の機関投資家にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限先物取引サービスを提供する。 ブロックビーツなどによると、SGXは9月10日、米国の機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの無期限先物取引サービスを提供するため、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認を取得した。 SGXは今回の措置について、米国の伝統的金融（TradFi）機関とアジアの流動性プールを結ぶ契機になると説明した。暗号資産デリバティブが、規制された伝統金融の枠

コインベースCEO「ステーブルコイン決済、成長の中核に」

米暗号資産交換業大手のコインベース（Coinbase）は、ステーブルコイン事業を今後の主要な成長の柱に据えた。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は9月10日、ブルームバーグとのインタビューで、ステーブルコイン決済について「非常に大きな産業に成長する」と語り、「コインベースにとって魅力的な事業機会になり得る」と説明した。 ステーブルコインを使えば、既存の金融ネットワークよりも速く安価に資金を移動できる。このため、国境をまたぐ送金や資金管理などで活用事例が急速に増えている。アーム

韓国のデジタル資産業界、暗号資産課税の猶予要求「施行時期を再検討すべきだ」

韓国のデジタル資産業界が、2027年初めに予定する暗号資産課税の猶予を求める立場を示した。課税に向けた準備期間が不足しているとして、施行時期を見直す必要があると訴えている。 9月10日、業界によると、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）はこのほど、こうした内容を盛り込んだ「暗号資産課税に関する暗号資産業界の意見書」をまとめた。 この意見書は、韓国の暗号資産事業者（VASP）を対象に、暗号資産課税に関する意見を集約して作成した文書だ。DAXAは税制当局に課税猶予を正式に建議するため、同文書をま

モルガン・スタンレー、コインベースの初回カバレッジ開始　目標株価250ドル

米暗号資産交換業コインベース（Coinbase）について、米大手投資銀行モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が目標株価を250ドル（約3万8400円）に設定した。 9月10日、オデイリーによると、モルガン・スタンレーはコインベースの投資判断を「中立」としたうえで、目標株価を250ドルに定めた。モルガン・スタンレーがコインベースのカバレッジを開始するのは今回が初めて。 コインベース株は前営業日比2.36%安の174.72ドル（約2万6800円）で取引を終えた。

カナリーキャピタル、米初のトロン現物ステーキングETFを投入

米資産運用会社カナリーキャピタル（Canary Capital）が、米国で初めてトロン（TRX）の現物ステーキング上場投資信託（ETF）を投入した。 コインテレグラフによると、同社は9月9日に「カナリー・ステーキングTRX ETF（TRXS）」を投入した。 同ETFは、トロンの現物価格へのエクスポージャーを提供すると同時に、トロンネットワークの委任型プルーフ・オブ・ステーク（DPoS）の検証プロセスに参加し、追加のトロン・トークンを獲得できるよう設計した。ステーキング報酬はファンドの純資産価値（

コンセンシス、メタマスクと機関向け事業を分離　2法人体制に

イーサリアム（ETH）インフラ開発のコンセンシス（Consensys）は、小売り向け事業と機関向け事業を分離する。 同社は9月9日、既存法人の社名をメタマスクに変更すると発表した。同法人は暗号資産ウォレットのメタマスクと、一般利用者向けの製品・サービスを運営する。コンセンシス創業者のジョセフ・ルービン氏が、メタマスクの取締役会議長と最高経営責任者（CEO）を兼務する。 コンセンシスのプロトコルグループと機関向けブロックチェーンインフラ事業は、新設法人に移管する。新設法人の社名はコンセンシスとする

ペイパル、ステーブルコイン発行基盤「PYUSDx」を正式始動

米決済大手ペイパルが、企業ごとに設計したステーブルコインを発行できる開発者向け基盤を立ち上げた。 コインデスクが9月8日に伝えたところによると、ペイパルは同日、ステーブルコイン発行基盤「PYUSDx」を正式に始動した。ペイパルが発行するドル連動型ステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」を準備資産として活用し、企業が独自のステーブルコインを発行できるようにする仕組みだ。 PYUSDxでは、ステーブルコインの名称やシンボル、報酬の分配方式、統制機能、準備資産の構成などを企業側が設定できる。企

ウィンターミュート、「ハンター・バイデン」ミームコインLAPTOPを売却　すでに208万ドル処分

世界の暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）が、ハンター・バイデン氏のミームコイン「ラップトップ（LAPTOP）」の大規模な売却に踏み切った。 オデイリーは9月9日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンのデータを基に、ウィンターミュートがこれまでにラップトップ46万6255枚を売却したと報じた。平均売却価格は4.47ドル（約690円）。売却額は約208万ドル（約3億2000万円）となった。 ウィンターミュートはラップトップのプロジェクトチームからトークン250万