マラCEO「AI事業の収益、ビットコイン採掘を大きく上回る」
JOON HYOUNG LEE
概要
- フレッド・ティールCEOは、電力をAIインフラに活用すれば、ビットコイン採掘よりはるかに高い収益を得られると述べた。
- 同氏は、ビットコイン半減期の反復で採掘収益性が低下し、電力が採掘企業の最大の運営費であるため、電力資源の確保と電力会社との協力が重要だと指摘した。
- ティールCEOは、安価な電力や余剰電力がある地域では、ビットコイン採掘が引き続き電力活用度を高める重要な手段として残るとの見方を示した。
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米ビットコイン採掘会社のマラ・ホールディングス(MARA Holdings)は、従来の採掘事業に比べて人工知能(AI)事業の収益性が大幅に高いとの考えを示した。
ブロックビーツが7月29日に伝えたところによると、フレッド・ティール最高経営責任者(CEO)は最近、「電力をAIインフラに活用すれば、ビットコイン採掘よりはるかに高い収益を得られる」と語った。
ティール氏は、ビットコインの半減期が繰り返されるなかで採掘の収益性が下がり続けていると指摘した。電力はなお採掘企業にとって最大の運営コストであり、競争力を維持するには電力資源を直接確保するか、電力会社と緊密な協力関係を築く必要があると強調した。
もっとも、AI事業がビットコイン採掘事業を完全に代替することはないとの見方も示した。比較的安価な電力や余剰電力がある地域では、ビットコイン採掘は引き続き電力活用度を高める重要な手段になると述べた。
ティール氏は「送電網への接続権と開発可能な土地を持つ採掘企業にとって、ビットコイン採掘は電力資源を活用する複数の手法の一つにすぎず、唯一の活用先ではなくなる」と話した。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul